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 11.20「日本版US─VISIT(生体情報の強制採取)」実施強行を糾弾する! 派兵大国化のための監視と治安弾圧を許すな! 

福田政権は、11月20日、出入国管理及び難民認定改悪法制定(07年4月)に基づい
てグローバル治安弾圧体制作りのためのシステムである「日本版US─VISIT
(生体情報の強制採取)」実施を強行した。このシステムは国内外民衆一人一人の個
人情報、移動情報など管理・監視の貫徹であり、人権破壊のための超反動システムで
ある。

 福田政権は、小泉・安倍政権によるグローバル派兵大国化路線を継承し、外国人に
対する差別・排外主義的な管理・統制・排除の徹底を狙い、このシステムの施行を突
破口にして日本民衆に対する治安弾圧システムとしても拡大適用を行おうとしている。
 出入国管理及び難民認定改悪法は、第一に、日本に入国する十六歳以上の外国人に、
電磁的方式によって個人識別情報を提供しなければならないとして、指紋採取や顔写
真撮影を原則として義務づけている。 

 各空港に「日本版US─VISITシステム」を設置し、今後、各空港に拡大していこうとしている。「出入国チェックは、自動ゲートのほうが早いです」などというインチキな誘導を行いながら民衆の
生体情報を蓄積しようとしている。国内法では現行犯や裁判所の令状によって逮捕さ
れた場合、指紋採取・顔写真撮影の強制が可能となっているが(不当であることは言
うまでもないが)、こうした最低限の人権保護プロセスをまったく無視して外国人を
潜在的な「テロリスト」、犯罪者予備対象者とするものだ。 

 法務省官僚は、指紋情報・顔情報という生体情報は、コンピュータに登録し犯罪捜
査などに利用するということも言っている。明らかに外国人のプライバシーを侵害す
るものだ。これだけではない。IC在留カードの取得及び携帯の義務化、勤務先・学
校等の受入機関の報告義務、旅館業者による外国人宿泊客の本人確認の強化までも強
要しているのだ。そして、関係省庁の協議により認定された「テロリスト」の上陸拒
否・退去強制ができることになっている。 

 ところが米国行政監察局は、「US─VISIT」によって三万人以上の人々が
「テロリストと関連する人物」だとする誤認によって航空機搭乗拒否、不当拘束を繰
り返してきたことを報告している(2006年)。米国の「ブラックリスト」は、七
十二万人も登録されているという。そして、毎月二万人のペースで登録者を増やして
いる。このリストは、そのまま「日本版US─VISIT」においても適応しようと
している。あげくのはてに国内における「政治犯」とレッテル張りした膨大なリスト
もプラスされるだろう。 

DSCF2213.JPG

 すでに政府は、この新システムによって、過去に退去強制処分にした約八十万人分
の生体情報リスト、国際刑事警察機構(ICPO)の一万数千件の手配者リストなど
と照合し、犯罪捜査などに利用すると公言している。さらに取得情報の保管について
法務省は、「十六歳以上から採取するので七十年~八十年は保有したい」と衆院法務
委員会(06年3月17日)で答弁しおり、半永久的に個人情報を保管し、他国捜査機関
との情報交換など使い放題していくことを宣言している。 

 プライバシー権、自己情報コントロール権の侵害を許さない。われわれは、このよ
うな人権破壊システムである出入国管理体制そのものが反対だ。「日本版US─VI
SIT」の導入に抗議し、治安弾体制構築の強化に反対していこう。(Y)

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