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  街頭デモンストレーション-ニュース映像(M6)


10月17日から18日にかけて、「年金改革」に反対する公共部門労働者を主体としたストライキと街頭デモが展開され、フランス全土の公共交通機関のほとんど(無人操縦の地下鉄を除く)と電信・電力・学校などの公共各部門の業務が停止した。 

この「年金改革」は、公務員が加入する年金制度である「特別制度-régimes spéciaux」の勤続37.5年の受給資格を40年に延長し、その受給額の実質割合は引き下げようする内容である。この攻撃は労働者の権利、社会福祉、公共サービスの破壊を企図する「サルコジ改革」の第一弾として打ち出されたものであり、今回のストライキもまた「travailler plus pour gagner plus もっと稼ぐためにもっと働こう-勝ち組優遇社会の実現」を掲げるサルコジへの第一弾の反撃となった。

SOLIDAIRES(Union syndicale Solidaires-連帯労組連合 郵便・電信分野のSUD-PTTや国鉄のSUD-RAILなどが結集する闘う労働組合のネットワーク)の声明(下記参照)によれば、国鉄労働者のスト参加率は75%を超え、95年の三週間に渡って打ち抜かれシラク時代の「年金改革」を頓挫させたゼネスト時の参加率を上回ったという。フランス各地のデモの参加者はのべ15万人、パリ市内だけでストに参加した労働者は2万5千人に達した。ストライキは、政府を交渉のテーブルに着かせるまで第二波、第三波と打ち抜かれる情勢だ。 

サルコジ政権は強気の姿勢を崩してはいないが、「年金改革問題」のほかに移民をDNA鑑定して受け入れの成否を決めようとする制度をめぐる問題で、与党内からも強く批判され、その支持率は低下傾向を示している。しかし、一方では世論調査で「サルコジ改革を支持する」と答えたものは過半数を上回っている。とりわけ青年層においてサルコジの支持率は高く、フランスの青年層は「公正な社会の実現」をめざす層と「資本主義のサバイバルで自分の能力を試したい」という層で二分している状況である。

高い支持率を背景にして強気の姿勢を維持してきたサルコジとの対決は、この「サバイバル志向」の青年層をいかに社会運動が獲得していくのかで、その帰趨が決まるように思われる。そして、「やつらのプロジェクト」を上回る「我々のプロジェクト」をいかに提示していくのかは、日本を含む世界的な課題なのである。(F) 
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SOLIDAIRESと革命的共産主義者同盟(第四インターナショナルフランス支部-LCR)の隊列



SOLIDAIRESの声明 

政府のプロジェクトに対する労働者のストライキおよびデモンストレーションの統一行動デーは、成功した。その動員は「特別制度」の改革のことで直接影響が及ぶセクターにおいて、画期的で歴史的な成功だ。国鉄(SNCF)労働者のスト参加者の割合は、75%だった。1995年のストライキさえ、この割合には及ばなかった。フランス電力公社(EDF)とパリ交通公団(RATP)でも70%、財務省や職業安定所(ANPE)でも動員率は高かった。ストライキは、とりわけパリにおいて威力を示した。異なる公共部門および民間企業の労組は、大規模な代表団を形成してフランス全土でデモンストレーションで参加した。フランス各地で数十万人が街頭に現れた。

 定年、健康保険、購買力、公務員制度改革、公共事業会社株の管理などの政府の多くの「改革」プロジェクトとして、労働者の解雇の自由を保障する労働契約および条件を形成しようとしている。それは政府によってプログラムされた社会への後退である。そしてまた、フランス経団連(MEDEF)が切望しているものと一致している。政府の定年時の「特別制度」に対する正面からの「取り組み」とは、他の社会的権利をも後退させる決定的なターニング・ポイントとしたいがためのものだ。

年金に関しては、公共・民間を問わず全ての定額給労働者の最低加入期間をさらに延ばすことをはっきりと打ち出している。これが給付水準の低下につながることは必至だ。「もっと働いてもっと稼ぐ」という題目は不発に終わっており、定額給労働者の購買力は悲惨なままだ。健康保険に関しては、年間給付上限を設けただけでなく、民間保険を推進することで、社会保険の国民的連帯を解体しようとしている。公務員制度の「見直し」というのは、公務員を大量に解雇して公共サービスの質を落とすことであり、生活不安を悪化させ、労働の柔軟化を図ることでしかない。雇用契約と解雇条件の改定は、従業員に対する雇主の権力をさらに強化するためのものだ。

政府は、すべての定額給従業員の権利の解体に取り組みたいのだ。フランス経団連前会長ドゥニ・ケスレールは、攻撃はそれを阻もうとするすべてに対し必要であると語っている。一定の方式順序に従って「レジスタンス全国委員会(以来の戦後の)の施策を取消す」ために、フランスの社会の均等および結束そのものを破壊するその手段として「年金改革」がある。10月18日のその日は、定額給労働者が、この展望を拒否する覚悟を示した。それは政府の反社会的な攻撃に反撃する第一歩となった。

 政府は既に、この労働者の動員によって、かれらの計画が根底において考慮あるいは修正されるものは何もないと態度表明している。したがって今日、そのプロジェクトを頓挫させるためにさらに前進しなければならないだろう。SOLIDAIRESは、ストの継続について議論し決定するよう労働者に呼びかけるだろう。スト参加者の会議でストライキ継続派が多数により決定したセクターでは、SOLIDAIRESは動員を広げるこれらの決定および呼びかけを保持する。

 SOLIDAIRESについては今日、運動をさらに広げて勝利を可能にする展望を、火急のうちに提案する組合運動の責任があるだろう。それは、今日我が国の公正および連帯の必要に答えるための生産された富の「もう一つの分配」だ。(10月18日)

 ボルドー地方のデモ


労働者に訴えるLCRとブザンスノー

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