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警官労組員22500人がロンドン中心部をデモ


23日、イギリスの警察官の労働組合である「警察官連盟-Police Federation of England & Wales」が給与引き上げを求め"Fair Pay March"と銘打って、22,500人の組合員たちがロンドンをデモ行進した。

 このデモは、警察官連盟とイギリス政府の昨年12月の交渉での「給与の2.5%引き上げ」の合意を、政府が一方的に破棄して「1.9%の引き上げ」を最終回答としたことに抗議して行われた。また「内務省の信義則違反があった」としてスミス内相の辞任を要求している。


イギリスでの警察官の大規模デモは、1919年以来で、警察官連盟はその闘争をステップに同年結成された。23日のデモは、全員が白い帽子をかぶってロンドン中心部のハイドパークからテイト・ブリテン・ギャラリーを行進し、内務省前を通過する際にはブーイングの嵐が巻き起こった。 

イギリスでは、警察官のストライキが禁止されていることから23日のデモは非番の組合員によって実行された。警察官連盟は、今後スト権獲得闘争を射程に入れた議論を開始するという。 

このように、いわゆる「先進国」では、警察官の労働組合は当たり前に存在し、権利や待遇改善を要求する行動を政府に対して行っている。イタリアでは「機動隊労組」が存在し、乱闘服の機動隊員が盾をもって数千人でデモを行うこともある。フランスでは、メーデーで警官労組の大隊列が必ず登場し、最近では軍内の憲兵の労組も結成された。そもそも警察官の団結権は、ILO (国際労働機関)87号条約で保障されている。

 日本の警察官が団結権すら否定されている状況こそが、国際的には非常識で、異常なのである。その「非民主主義空間」のあり方こそが、警察不祥事の温床なのであり昨今の警察権力の暴走と市民に対する「オイコラ警察」の復活の根拠なのである。自らの人権を確立することと、市民の人権を守ることは、言うまでもなく一体のことなのである。

 警察権力の不当な弾圧や規制と対峙しつつも、警察内部の「労働者としての警官」にどのように人権と民主主義の風を届けるのか、ハードルは高くともどこかで意識しながら私たちは運動していかなければならない。(F)

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