【新刊紹介】青年戦線 第176号

新刊紹介
青年戦線　第176号　09.11.12
編集発行　　日本共産青年同盟「青年戦線」編集委員会　
 
・ＪＣＹアピール　1Ｐ
・平和の灯を！ヤスクニの闇へキャンドル行動2009　滝山五郎　4Ｐ
・アキヒト天皇制20年「戦争国家で安心安全」を問う8.15行動　遠山裕樹　7Ｐ　
・「靖国派」は政治的に敗北している　ふじいえいご　8Ｐ
・声明　アキヒト天皇制20年＝「戦争国家で安心安全」を問う8・15行動実行委員会　10Ｐ
・9.6〈まつろわない者たちの祭〉　11Ｐ
・免状等不実記載弾圧国賠裁判　神奈川県が上告断念　遠山裕樹　12Ｐ
・10.22成田空港Ｂ滑走路供用糾弾＆海外のテレビ局で報道された三里塚闘争　川野わたる　14Ｐ
・民族抑圧に抗議するウィグル人民への弾圧を許さない 　18Ｐ
・ヨーロッパ青年キャンプを開催　フランス・ＮＰＡ青年書記局　22Ｐ
・学習ノート〈１〉　ラテンアメリカの左翼的経験と課題　本間求一　23Ｐ　
・学習ノート〈２〉　トロツキー「裏切られた革命」　本間求一　28Ｐ　
・闘う音楽　ソウル・フラワー・ユニオン　矢野薫　33Ｐ
 
青年戦線176号から「ＪＣＹアピール」
 
戦争も搾取も環境破壊もないもうひとつの世界にむかって
 
　21世紀エコ社会主義へ
 
　９月22日にニューヨークで開かれた国連気候変動首脳会合で鳩山首相は、温室効果ガスの排出の中期目標（２０２０年まで）を１９９０年比で25％削減することを約束した。これは自公連立政権時代の８％削減（＝気候変動に対する何ら効果的な対策を打たない）からの大きな転換であり内外の注目を集めた。だが一方でそれは「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束」を条件としている。

　小沢鋭仁環境大臣は、川内原発３号機増設に関して、歴代の環境大臣としてははじめて温室効果ガスの削減に原発が有効である旨の意見書を経済産業省に提出した。主要な温室効果ガス排出産業である電力や製造業を中心とする財界は強力に抵抗している。財界だけではない。民主党には、電力総連や松下電機労組など、経営側との労使一体や労務支配を特徴とする連合右派労組出身の議員が複数いてこの問題に対するブ
レーキ、あるいはバックギヤとしての役割を果たしている。９月24日、電力総連は鳩山首相の国連スピーチに対して事務局長コメントとして「具体的裏付けなき過大な目標を国際社会に訴えることではなく」「京都議定書の失敗を繰り返してはならない」「原子力発電の推進を柱としたエネルギー供給サイドにおける低炭素化の推進と一層の高効率化」など、まさに財界と一体となった反動的は主張を繰り返している。原発を推進しながらの温室効果ガス排出量の削減努力を云々することは欺瞞である。

　言うまでもなく現在の地球温暖化は資本主義的経済システムが根本的な原因である。無限の価値増殖を有限の資源環境からの搾取で進めざるを得ない資本の私的所有にもとづいた資本主義システムの変革＝打倒こそがわれわれの掲げる「前提条件」である。気候の危機は、金融危機と同じように、完全に腐りきり腐臭を放ちつつ自らの延命のための死の苦悶でのた打ち回る破壊的な資本主義の歴史的な姿を改めて映し出してい
る。

　今年12月７日から２週間の日程でデンマーク・コペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み第15回締約国会議(ＣＯＰ15)にむけ、帝国主義諸国間で、あるいは新興国との間で、さまざまな「綱引き」が行われる。ＮＧＯや社会運動など、さまざまな戦線から、日本政府と世界各国の取り組みに対して精力的な意見表明や批判が行われている。現地コペンハーゲンでは帝国主義の欺瞞を告発する世界各地の社会運動がＣＯＰ15を包囲するだろう。戦争も搾取も環境破壊もないもうひとつの世界をめざす青年・労働者は次の原則を掲げながら、国内外におけるさまざまな取組みに大胆にコミットしていかなければならない。

　・地球温暖化の主要な責任は帝国主義諸国にあるという原則
　・旧植民地諸国・新興国の対策費用に必要な資金は無償で帝国主義が支払え
　・排出権取引市場と資源市場における投機マネーの駆逐
　・先住民、貧困層、女性などの社会的権利を侵害する温室効果ガス削減対策反対
　・核エネルギー、バイオ燃料は気候変動対策としては認めない。
　・再生可能エネルギーへの全面的転換とそのための産業構造の転換。
　・環境、先住民、債務、人権問題に取り組む「南」の社会運動との連帯
　・金融システムの社会的・民主的コントロールの実現。

　そしてこれらの諸原則は資本主義システムによっては実現されえない。生態系に適合した21世紀のエコ社会主義の実現こそが、真の意味における自然に対する支配を完成させるだろう。
 
「派遣法抜本改正」を実現しよう！

　７月13日に東京の全水道会館で、「７・17実現しよう！野党共同法案を—派遣法抜本改正を求めて」集会が開催された。支援組合・弁護士・派遣労働者ら１５９人が参加。主催は格差是正と派遣法改正を実現する連絡会、ＮＰＯ派遣労働ネットワーク、ＮＰＯガテン系連帯、全国ユニオン、全日建運輸連帯労組。

　６月に民主党と社民党、国民新党が、派遣法改正案を作成。、国会へ提出したものの、衆院解散のために廃案となった。この法案作成では、最後まで民主党と社民党のぎりぎりの調整が行われたという。「連合」を支持団体とする民主党にあっては、反共右派労働運動を基調とする労使協調路線を掲げて「格差」を容認するＵＩゼンセン同盟などの「連合」主流が、民主党の危険な右バネとなっている。本法案が経営陣と癒着した労働官僚の利益に反するとして、党内右派が抵抗しただろうことは想像するに難くない。

　１９８０年代に中曽根自民党政権が登場し、電電公社や国鉄の民営化を推し進め、多くの規制撤廃や公共サービスを民間へ売り渡されていった。そして資本は、㈰従業員雇用の負担軽減と、㈪団体交渉の応諾義務がなくなるなどの理由で、「派遣法」を強く要請し、八六年に施行された。ついに労働市場にも「自由競争」が導入され、「背広の手配師」が雇用現場へなだれ込んできたのだ。

　当初派遣業務が認めたのは十三業務だけ（ポジティブリスト）であったが、新自由主義を背景に、１９９９年の改正で、原則自由化（派遣禁止業務を特定したネガティブリスト）となった。このことにより多くの日雇い派遣労働者が生み出され、低賃金・不安定雇用を強制されてきた。この悪法を労働者の側から正すために、われわれは「抜本改正法」をなんとしても成立させなければならない。

　本法案の特徴と問題点を指摘しておこう。

　１．派遣労働者を法的に「保護」し、資本の横暴を封じこめる。㈰製造業派遣全面禁止㈪登録型派遣の禁止㈫直接みなし雇用（派遣先が違反・違法があれば直接雇用とする）㈬均等待遇㈭もっぱら派遣の禁止（子会社の派遣会社からグループ会社へ８割以上の派遣を行わない）㈮罰則規定の強化（最高罰則金額３００万円を三億円へ引き上げなど）、等。

　２．法案に不十分な点があることを自覚　㈰二十六専門業務が例外となったが、これを抜け道とされる危険性もある㈪有期雇用・雇い止めへの対策不十分㈫監督機関責任の明確化がされていない。

　３．法案の不十分性は認めながらも意義を確認　㈰この数10年、労働側がこのような法案を提出できたことは稀有㈪この法案が業界・与党を驚愕せしめ、人材派遣協会は登録型派遣を守ろうキャンペーンを開始し、当日の午前中には２５０００筆をかき集めた。

　４．衆院解散前に提出できたこと。日経社説（６月27日）が認めたごとく、今国会で共同法案が「成立しなくとも共同提出した事実は重い。政権の座をねらう民主党の方針を今後もしばることになる」と、経営側すら今後の民主党が後退できないことを認めた。

　派遣会社は、必死に改正反対キャンペーンを張っている。つまり、現行派遣法がいかに経営側に偏った法律かということを、自己暴露しているということだ。自公民政権の犯罪によってズタズタにされた「労働と生活」を、労働者の団結で奪い返そう！
 
　辺野古新基地建設反対
　非軍事社会の実現だ！
 
　軍事・安保の面でも民主党連合政権はいくつかの課題に突きあたった。ひとつは辺野古新基地建設である。２つ目は海外派兵、３つ目は沖縄核密約である。鳩山は普天間飛行場は県外移設しかないとマニフェストで強調したが、北沢防衛相は辺野古以外は困難だとして分裂している。

　政府の方針が11月のオバマ訪日を前に移設推進へ傾くことは確実である。社民党、民主党内左派勢力、沖縄選出議員を分裂、無力化へと向かわせる事態を前に、議会外からできることは決まっている。環境アセスの欺瞞を暴くこと、大浦湾への基地建設は機能強化以外の何ものでもないと宣伝することだ。新基地建設が住民の安全保障と無縁の、巨大な浪費でしかないということを証明するのは困難なことではない。

　ソマリアでの「海賊対処」のための自衛隊派遣に対し、海上保安庁出動が良い、民生支援重視と、自民党政府とのわずかな差異を打ち出した民主党は、基本的に軍隊の派遣を肯定している。派兵は継続されており、第２次隊として、10月５日に那覇からＰ３Ｃ哨戒機２機が出動し、１５０人の部隊は10月中旬から「監視任務」につく。この部隊の中で那覇基地から派遣される自衛隊員の割合が高く、陸上自衛隊の中央即応連隊が参加することは見逃せない。

　２０１０年１月には米軍艦船への給油法案の期限切れを迎え、給油部隊撤退は決定している。その代わりにオバマ政権が派兵を強化したアフガニスタンについて何らかの軍事的支援を迫る可能性は高い。自民党政権において、辺野古新基地と、自衛隊員の海外派兵についてはガス抜きと既成事実作りが交互におこなわれてきた。それでも辺野古の本格的着工と、自衛隊員の部隊としての戦闘参加を阻んできたのは、これ以上憲法９条違反の戦争参加と、日米軍事同盟の強化を許さないという、大衆的圧力が確かにあったからだ。鳩山・オバマに対する幻想は最小限にとどめ、軍事優先社会の拡大を防いでいこう。

　民主党が大きく打ち出してきた公約に、外務省における核密約問題の解決もある。かつての外務官僚の証言、外務省が隠匿してきた資料を、小出しにしているようでは核密約問題の本質は明らかにならない。

　佐藤栄作に象徴される、かつての自民党の、官僚出身代議士の黒い霧を垣間見せたとしても、今度は民主党の有力政治家が米政府との間に新たな闇を作り出すことにしかならないだろう。核密約は、「沖縄返還」を核抜きで実現したことを宣言したい佐藤首相と、日本側に一切臨検されることなく核兵器を貯蔵・通過させる体制を充実させようとする米政府との裏取引である。その代償として日本政府は現在に至るまで、在日米軍の経費を「思いやり予算」として負担し続けている。

　しかし密約の全貌が明らかになったとしても、核が持ち込みが当然とのあきらめが民衆に広がっていては、日米軍事同盟と、それに依存する多国籍企業を利するだけのことである。

　要求すべきことは、原子力空母をはじめとするすべての核を拒否できる法律を制定すること、住民の安全にかかわる軍事情報は自治体などが求めれば速やかに公開すること、「思いやり予算」による米軍経費を今後負担しないこと、核廃絶の演説をしたオバマ大統領の軍事政策について厳しい監視を継続することである。政権交代によって議会に軍事面で圧力をかける経路は広がったが、かける主体の本格的な構築はこれからだ。

ともに闘おう！