中国：退役軍人のデモ申請も受理されず

「Chinese human rights Defenders」（CHRD）によると、８月７日、午前１１時、中国退役軍人の権利を守るための活動をしている北京武装警察部隊退役軍人の単春が北京市西城区新康街甲１号にある北京市公安局治安総隊総合受付所でデモ示威申請をしたところ、受理されずに申請を取り下げるように言われた。

　　　　　　「新唐人」の動画ニュース
　　　　　
（単春さんは以前より退役軍人の処遇改善について陳情などの活動をつづけてきた。海外の中国人らで運営する「新唐人」の動画ニュースは、単春さんがオリンピックを二ヵ月後に控えた６月はじめに、胡錦涛国家主席や温家宝首相に宛てて「人権オリンピックの公約を果たし、私たちにも同様に人権を保障してください」という待遇改善を訴えた公開状を送ったことを報道している-下記にニュース原稿の粗役掲載）

単春は、北京市公安局治安総隊総合受付所で、所定の用紙に記入して必要書類を添付して提出したが、その場で口頭で不受理を告げられたという。不受理の理由を聞いたがはっきりとした答えを述べず、さらに書面での返答を要求したが、それに対しても理由も述べずに書面での回答はできないと強弁した。

三名の担当者がかわるがわる単春に対して申請を取り下げるように説得を行った。かれらは、デモ申請は過激な表現行為であり、賛成できない、陳情などの方法で問題を解決すべきだとも語った。

７日午後までに北京市公安局治安総隊受付には１２人がデモ示威にやってきたが、すべて受理されず、申請を取り下げるように説得されたという。

「オリンピック期間中にデモを行う権利を保障する」という中国政府の姿勢は、申請を受理しないデタラメなものである。デモ申請が受理されなければそもそも「合法的なデモ」など存在しようがない。中国政府の言う「五輪期間中、合法的なデモは法律の保護を受ける」のデタラメさがつぎつぎに明らかになっている。

退役軍人による陳情や抗議行動は中国全土で近年多発している。人民解放軍のスリム化政策にともない、多数の軍人の国有企業などへの移籍が進められたが、移籍した先の国有企業における民営化やリストラなどによって、移籍当初に約束されていた待遇が保障されなくなったり、退職後の社会保障が切り下げられたりすることに対する不満がある。

ここには、肥大化した暴力装置、国際化が要請する軍の近代化、新自由主義による社会保障切捨てなどの諸問題が集約的に現れているといえるだろう。肥大化した暴力装置によってしかその正当性を担保できなくなった中国共産党自らが生み出した問題でもある。

（H）

参考：CHRDの報道
http://crd-net.org/Article/Class5/200808/20080808085032_9910.html

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上記ニュース原稿の粗役

退役軍人が胡錦涛や温家宝に対して、オリンピックにあたっては人権を改善する、という約束を実現すべきである、退役軍人の要求活動に対する弾圧をやめ、問題解決のために力を尽くすよう書簡を送った。

長年失業中の退役軍人の単春は、公開状は7つの種類の退役軍人について述べており、退役後の処遇についてはずっと解決しておらず、生活は極めて困窮しているが、中国政府はオリンピックまでにこの問題を解決するどころか、逆に陳情をする人にプレッシャーを加えている、しかし公開状の効果は限定的である、と述べている。

単春「わたしたち退役軍人がずっと陳情をしているにもかかわらず、問題がしっかりと解決していないことが原因です。それぞればらばらに陳情を行ってきましたが、今回はみんなで一緒になることで、国の関心を引ければいいと思っています。ですが実際にはその可能性はあまりないかもしれません。当局はオリンピックと問題解決のための陳情問題を結びつけ、陳情がオリンピックの開催に影響を与えると考えているようですが、それは誤った考えだと思います。」

湖北省の退役軍人の崔一力は、この公開状は百万人以上の退役軍人の問題を反映していると話す。

崔一力「この公開状は百万以上の人間の問題を反映するでしょう。百万人は越えるでしょう。この公開状を見ましたが、扱っている範囲は広く、各種退役軍人や志願兵、兵士その他、取り上げている範囲は極めて広範です」

広西省の退役軍人の何恩義は、退役後１４年たつが、住宅問題はずっと解決していない、と話す。

何恩義「軍人から公務員に転職して１４年たちますが、住宅の問題がずっと解決していません。現地の役人は５０万元の価値のある住居を支給されていますが、私のようなものには支給されていません」

この公開状は、中国各地の退役軍人、復員軍幹部、民間へ転職した軍人、国有企業へ転職した軍人、退役志願兵、抗戦復員老兵、都市退役兵士、長年にわたり軍総政治部に陳情をしてきた軍人、軍属など、多数の人々の声を代表している。公開状は「人権オリンピックの公約を果たし、私たちにも同様に人権を保障してください」と訴えている。