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アメリカ・ブッシュ政権は、今回のムシャラフ一派によるクーデターを表面上は非難しているが、元々1999年にクーデターによって政権を奪取したムシャラフの軍事政権に多大な援助を行ってきたのはブッシュ政権である。

 一方では「民主主義を拡大する戦い」などとしてイラクに侵攻しながら、民主主義を踏みにじり民衆抑圧を繰り返してきたムシャラフ一派を支援するというブッシュの「ダブル・スタンダード」を厳しく指摘する必要がある。 

以下はジャパンタイムズ紙(11月7日)からの独自翻訳。アメリカ政府のパキスタン軍事政権への支援の実態をあきらかにしている。(F)

 bm


米国はパキスタンとの関係維持のために数十億ドルを費やしている


【ワシントン】(AP)米国とパキスタンは、米政府がテロとの闘いへの同盟国を買収し、このアジアの国に兵器から子どもの保健プログラムにいたる援助を提供するための、数十億ドルに上る関係で結び付けられている。
 米国のパキスタンへの援助や支出は、米国務省によれば2001年9月11日のテロ攻撃以後の6予算年度の合計で96億ドルに達している。


 各年度で最大の支出は、ブッシュ政権が言うテロに対するグローバル戦争へのパキスタンの支援に対する「経費補償」のためだ。このプログラムの下で、米国の支援経費はアフガン国境での監視所の設置や、アルカイーダに対する米国との共同作戦のために使われているとパキスタンは主張している。

 経費補償は、1カ月につき約8千万ドルに達する、と国防総省スポークスパースンのブライアン・ホイットマンは述べた。つまり年間で10億ドル近くだ。

 こうした支出に加えて、米国は人道的プログラム、経済開発、軍事的需要などのために直接援助を行っている。その額はこの2年間でそれぞれ7億ドル以上に上る。

 パキスタンはこの援助プログラムの下で軍事装備品を受け取っているとともに、36機のF16戦闘機などを購入しており、その額は30億ドルにのぼる。

 「これは、テロに対するグローバル戦争へのパキスタンの支援や、インドやアフガニスタンなどの近隣諸国との平和的関係を構築する努力を維持するものだ」と、予算要求を正当化する文書の中で政府は語っている。
 以下に掲げるのは、2008財政年度でパキスタンに7億8500万ドルを支出するために国務省が提案していることのサンプルである。

●過激派、麻薬密輸、兵器の拡散などとの闘いへの取り組みなど安全保障上の問題に3億4200万ドル。
 これらの金はパキスタン軍の近代化支援、軍の訓練、兵器購入、以前に購入した米国製兵器の整備・保全のために使用される。

●経済成長のために2億4900万ドル。ここには交通インフラの開発、電力、灌漑、職業訓練の費用などが含まれる。

●パキスタン北西部を2005年に襲った地震によって被害を受け、破壊された病院、学校の再建など人道的援助に5000万ドル。

●保健、教育、水、衛生などのために1億300万ドル。ここには貧しい状況に置かれている人びとが農業、ビジネスなどの高等教育を受けるための奨学金プログラム、HIV/エイズや結核対策、母親や子どもへの支援、家族計画の促進などが含まれる。

●政治と民主主義プログラムに約4200万ドル。この金額は、政党や市民社会の民主的活動を支援し、自由で公正な選挙を促し、メディアを発達させ、立法プロセスを支援するためのものである。ブッシュ政権の予算要求は、2008年に行われるパキスタンの選挙について言及しているが、今やその見通しは週末に起きた非常事態の施行によって怪しくなっている。(THE JAPAN TIMES 11月7日)

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