「鳩山とオバマにもの申す」―１１・８沖縄県民集会に連帯し東京で400人がデモ

　米国オバマ政権は、鳩山政権に対して「米軍再編」プランの見直しを一切拒否し、辺野古新基地建設をスピードアップさせる圧力をかけている。北沢防衛相は「辺野古沖以外の解決策はない」と米国や防衛省の意向をそのまま繰り返し、岡田外相は「普天間の嘉手納統合」に固執し、鳩山首相はあいまいに口をにごすだけだ。



　基地の「県内移設」反対、すなわち「世界で最も危険な」普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設に反対する民主党の「公約」は、反故にされようとしている。しかし米軍基地反対の意思を八月総選挙で示し、自公議員を一人残らず落選させた沖縄の民衆の怒りは高まっている。

　琉球新報と毎日新聞が10月31日と11月1日に行った県民世論調査では、「県外・国外移設を目指して交渉すべき」に七〇％が賛成、辺野古「移設」には67％が反対という結果が出た。しかしメディアの対応は、こうだ。「米軍再編見直し」の姿勢は米国のいらだちをつのらせて「日米同盟」に亀裂を生じさせ、ひいては日本の安全保障体制を危うくさせる、と。そして鳩山政権に対しては「ずるずる引き延ばさずに早く決断しろ」ということにつきる。

　「朝日新聞」11月５日付の船橋洋一主筆の「日本＠世界」は、「普天間移設に関しては、『県外移設』案も『嘉手納統合』案も日本の国内、沖縄県内に強い反対がある以上、難しい。現実には『辺野古沖』案と海兵隊のグアム移転案を基地統合再編の第一歩と位置づけたいと思う」という主張である。「日米同盟が盤石であって初めて日本のアジア関係も安定する」というドグマから、船橋は「辺野古基地受け入れ」を沖縄の人びとに強要しているのだ。

　11月7日、嘉手納町では「嘉手納統合案反対」の町民集会が二千五百人の参加で開催された。翌11月8日には、宜野湾海浜公園で「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が2万1千人の参加で開催された。この日、沖縄県民大会に連帯した集会、デモ、行動が全国各地で取り組まれた。

東京では「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」が主催して「鳩山とオバマにモノ申す！　普天間基地を即刻閉鎖し、辺野古新基地建設を断念せよ」集会が、銀座の水谷橋公園で行われた。緊急の呼びかけにもかかわらず四百人の労働者・市民・学生が狭い公園を埋めた。

午後二時から開始した集会では、辺野古実の木村雅夫さんが、この間の防衛省、外務省、環境省への交渉の様子を報告し、その不誠実な対応を批判した。続いてピースリンク広島・呉・岩国の新田さんが、岩国での空母艦載機移転反対の市民運動と裁判闘争について報告した。東水労青年女性部長の湯村さん、許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さん、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの上原成信さんの発言に続いて、沖縄県民大会の現場から平和市民連絡会の崎原盛秀が携帯電話を通して報告。

「野外ホールはすでに立錐の余地もないほど人で埋まっており、中に入り切れない人が外で集合しています。いつもすいているバスも今日は満杯です。沖縄の人びとの怒りがここに示されています。実行委員会の予想を超えた結集です。中学生や高校生も来ています。沖縄の基地をなくすには沖縄の人びとが立ち上がらなければなりません」。

臨場感あふれるアピールに参加者は熱心に聞き入った。９条改憲阻止の会、沖縄の闘いに連帯する東京東部実行委員会の発言を受けて、休日でにぎわう数寄屋橋交差点を通るコースで「基地を作るな」「普天間基地即時返還」「鳩山政権は約束を守れ」と訴え、大きな注目を集めた。

デモ終了後、参加者たちは赤坂の米大使館に向かい警察の不当な規制に抗議して、38団体の代表がオバマ米大統領へ申し入れを提出した。

沖縄県民の「基地をなくせ」という怒りの声に呼応し、米国の脅し、鳩山政権の屈服を許さない行動を広げよう。（K）