アジア連帯講座のBLOGです
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2月10日夜、沖縄でまたしても米兵による少女への性暴力事件が起こされた。同日午後8時半ごろ沖縄市の路上で、在沖縄米海兵隊員でうるま市のキャンプ・コートニー配属のタイロン・ルーサー・ハドナット二等軍曹が、友人といっしょにいた中学生の少女を「家まで送る」と言ってオートバイに乗せ、北中城村（きたなかぐすくそん）の自宅に連れ込み、性的暴力行為を行おうとした。逃げ出した少女をハドナット二等軍曹は車で追いかけ、さらに「家まで送る」と繰り返して車内に引きずり込み、北谷（ちゃたん）町の路上で車を止め、車内で性暴力を振るった。
繰り返される米兵犯罪-95.10.21八万人集会
女子生徒は携帯電話で友人に助けを求めた、という。沖縄県警はハドナット二等軍曹を強かん容疑で緊急逮捕した。被害者の少女の恐怖と怒りは、どれほどのものだったろうか。基地・軍隊を許さない行動する女たちの会をはじめとする沖縄の女性たち、そして沖縄の人びとは、1995年9月の小学六年生の少女への性暴力事件をただちに思い起こさざるをえなかった。
米軍による住民への暴力に日常的にさらされている沖縄の人びとは、ただちに緊急の抗議行動に立ち上がった。那覇市議会、沖縄市議会、北谷町議会、沖縄県議会が相次いで「被害者への謝罪、基地縮小、日米地位協定の抜本的見直し」などを求める決議を全会一致で上げるとともに、那覇の米総領事館、北中城村のキャンプ瑞慶覧（ずけらん）前などで労働者・市民が激しい怒りをぶつけた。
繰り返される米兵犯罪-95.10.21八万人集会
女子生徒は携帯電話で友人に助けを求めた、という。沖縄県警はハドナット二等軍曹を強かん容疑で緊急逮捕した。被害者の少女の恐怖と怒りは、どれほどのものだったろうか。基地・軍隊を許さない行動する女たちの会をはじめとする沖縄の女性たち、そして沖縄の人びとは、1995年9月の小学六年生の少女への性暴力事件をただちに思い起こさざるをえなかった。
米軍による住民への暴力に日常的にさらされている沖縄の人びとは、ただちに緊急の抗議行動に立ち上がった。那覇市議会、沖縄市議会、北谷町議会、沖縄県議会が相次いで「被害者への謝罪、基地縮小、日米地位協定の抜本的見直し」などを求める決議を全会一致で上げるとともに、那覇の米総領事館、北中城村のキャンプ瑞慶覧（ずけらん）前などで労働者・市民が激しい怒りをぶつけた。
沖縄で、佐世保で、岩国で、そして横須賀、厚木、座間、横田、三沢でも、在日米軍兵士による暴力やひき逃げが繰り返されている。島ぐるみの闘いで当時の大田昌秀県知事が軍用地強制使用の代理署名を拒否した1995年以後も、在日米軍による「凶悪犯罪」はいっこうに減少していない。
沖縄では昨年一年だけで、米軍人・軍属・その家族らによる刑法犯の検挙人数は46人に及ぶ。地位協定の壁に守られて、日本側が身柄を拘束できない米軍関係容疑者の数も多い。昨年10月には岩国基地の米海兵隊兵士が広島市内で女性を集団暴行した。横須賀では2006年1月に、米兵によるパート女性への強盗殺人事件まで引き起こされている。
事件が起きるたびに「再発防止」や「綱紀粛正」というタテマエ的言辞が繰り返される。しかしそれは全く言葉だけである。軍隊や基地という支配階級の殺人・暴力機構は、住民を「敵」とし、女性や子どもへの性暴力を内在させた存在であることが、この現実から浮かび上がる経験的本質であることを、とりわけ沖縄の住民はしっかりとつかみとっている。「軍隊は住民を守らない」「すべての基地を撤去せよ」というアピールをたゆむことなく発し続けよう。
2月7日に首相官邸で開かれた「普天間移設協議会」で、仲井真弘多・沖縄県知事は、防衛省が辺野古新基地建設に関わる環境影響評価（アセスメント）方法書の追加資料を提出したことを評価し、アセスメント本調査を「最優先の課題として取り組む」と述べたことに、政府・与党は安堵した。その見返りとして政府は2月9日に、名護市に対して米軍再編に伴う交付金を支出する方針を固めた。
2月10日の岩国市長選では、政府・与党が総力で支援した「艦載機移駐受け入れ」派の福田良彦・前自民党衆院議員が僅差で当選した。「米軍再編」への大きな難関がクリアされたとして、政府や米国はひとまず安堵した。
そこに起こった米海兵隊員による少女レイプ事件である。シーファー駐日米大使やライト在日米軍司令官が相次いで沖縄を訪れ、仲井真知事に「謝罪」を表明した。福田首相や高村外相、石破防衛相、町村官房長官なども、口々に「遺憾」の意を表明した。
しかし日米両政府の対応は、「今回の事件が『米軍再編』の妨げにならないようにする」ということにつきる。彼らの「謝罪」や「遺憾」は、住民の怒りをかわして、いかに「米軍再編」をスムーズに進めていくか、というためのものだ。もうたくさんだ。これまで、何回、「謝罪」や「再発防止の約束」が語られたことだろうか。
米軍がグローバルな「対テロ」戦争を遂行し、自衛隊がその実戦部隊に組み込まれて米軍の指揮下で海外での作戦に従事するための「米軍再編」こそ、住民への人権侵害、暴力の規模を拡大する最大の要因なのである。占領下のアフガニスタンやイラクで米軍が住民に対して行っている虐殺、暴行の数々、韓国やフィリピンでの女性への凌辱、そしてグアンタナモの強制収容所で日々繰り返されている拷問を見るとき、今回の少女への性暴力犯罪こそ、まさに侵略のための軍隊と基地に内在したものだと言わなければならない。
「二度と繰り返してはならない」。この言葉を現実のものとするために、今こそ「米軍再編」計画を全面撤回し、基地を完全に撤去するために闘わなければならない。沖縄の人びとは、再び、三たび「県民大会」を準備していると報じられている（「朝日」２月14日夕刊）。
沖縄の怒りと結び、沖縄から「本土」からすべての米軍基地を撤去しよう。（Ｋ）
沖縄では昨年一年だけで、米軍人・軍属・その家族らによる刑法犯の検挙人数は46人に及ぶ。地位協定の壁に守られて、日本側が身柄を拘束できない米軍関係容疑者の数も多い。昨年10月には岩国基地の米海兵隊兵士が広島市内で女性を集団暴行した。横須賀では2006年1月に、米兵によるパート女性への強盗殺人事件まで引き起こされている。
事件が起きるたびに「再発防止」や「綱紀粛正」というタテマエ的言辞が繰り返される。しかしそれは全く言葉だけである。軍隊や基地という支配階級の殺人・暴力機構は、住民を「敵」とし、女性や子どもへの性暴力を内在させた存在であることが、この現実から浮かび上がる経験的本質であることを、とりわけ沖縄の住民はしっかりとつかみとっている。「軍隊は住民を守らない」「すべての基地を撤去せよ」というアピールをたゆむことなく発し続けよう。
2月7日に首相官邸で開かれた「普天間移設協議会」で、仲井真弘多・沖縄県知事は、防衛省が辺野古新基地建設に関わる環境影響評価（アセスメント）方法書の追加資料を提出したことを評価し、アセスメント本調査を「最優先の課題として取り組む」と述べたことに、政府・与党は安堵した。その見返りとして政府は2月9日に、名護市に対して米軍再編に伴う交付金を支出する方針を固めた。
2月10日の岩国市長選では、政府・与党が総力で支援した「艦載機移駐受け入れ」派の福田良彦・前自民党衆院議員が僅差で当選した。「米軍再編」への大きな難関がクリアされたとして、政府や米国はひとまず安堵した。
そこに起こった米海兵隊員による少女レイプ事件である。シーファー駐日米大使やライト在日米軍司令官が相次いで沖縄を訪れ、仲井真知事に「謝罪」を表明した。福田首相や高村外相、石破防衛相、町村官房長官なども、口々に「遺憾」の意を表明した。
しかし日米両政府の対応は、「今回の事件が『米軍再編』の妨げにならないようにする」ということにつきる。彼らの「謝罪」や「遺憾」は、住民の怒りをかわして、いかに「米軍再編」をスムーズに進めていくか、というためのものだ。もうたくさんだ。これまで、何回、「謝罪」や「再発防止の約束」が語られたことだろうか。
米軍がグローバルな「対テロ」戦争を遂行し、自衛隊がその実戦部隊に組み込まれて米軍の指揮下で海外での作戦に従事するための「米軍再編」こそ、住民への人権侵害、暴力の規模を拡大する最大の要因なのである。占領下のアフガニスタンやイラクで米軍が住民に対して行っている虐殺、暴行の数々、韓国やフィリピンでの女性への凌辱、そしてグアンタナモの強制収容所で日々繰り返されている拷問を見るとき、今回の少女への性暴力犯罪こそ、まさに侵略のための軍隊と基地に内在したものだと言わなければならない。
「二度と繰り返してはならない」。この言葉を現実のものとするために、今こそ「米軍再編」計画を全面撤回し、基地を完全に撤去するために闘わなければならない。沖縄の人びとは、再び、三たび「県民大会」を準備していると報じられている（「朝日」２月14日夕刊）。
沖縄の怒りと結び、沖縄から「本土」からすべての米軍基地を撤去しよう。（Ｋ）
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