【報告】12.26 高江を救え！ ヘリパッドをつくるな新宿緊急デモに180人

　さる十二月二十二日のまだ夜も明けきらぬ早朝に、沖縄防衛局職員と作業員百人が現れて、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事を強行した。続いて翌二十三日午後七時過ぎには米軍ヘリコプターが「ヘリパッドはいらない住民の会」の座り込みテントの真上十五メートルの超低空で一分間にわたってホバリングを行い、風圧でテントをめちゃめちゃに破壊するという暴挙を行った。

　この米軍ヘリによる意識的破壊行為によえい「テントの鉄製の足が曲がり、椅子一脚が約四十メートル吹き飛ばされるなどの被害が出た」（琉球新報12月24日）と報じられている。


 
　一九九六年十二月のＳＡＣＯ（米軍基地に関する日米行動委員会）でヤンバルに巨大な面積を占めている北部訓練場（現ジャングル訓練センター）の過半を返還する代わりにヘリコプター訓練帯を新たに設置することが決められた。二〇〇六年二月には約百六十人の人口を有する東村高江区に隣接する地域に、高江区を取り巻くような形で米軍のヘリパッド（ヘリ離着陸帯）を建設することが発表された。

　高江区では二〇〇七年二月の臨時総会で全会一致でヘリパッド建設反対を決議。四月の村長選では「ヘリパッド反対」を掲げた候補が当選したが、その村長自ら五月には「受け入れ」を表明してしまった。こうした中で二〇〇七年八月に「ヘリパッドいらない住民の会」が結成され、座り込み闘争を開始した。

　二〇〇八年十二月、国と防衛局は「住民の会」の活動に対して「通行妨害仮処分申し立て」をしていたことが、八歳の子ども一人を含む十五人の住民（子どもに対してはその後、取り下げ）に裁判所からの呼び出し状によって明らかになった。ただちに弁護団が結成され、二〇〇九年一月から七月まで五回の審尋が行われ、同年十二月には十四人中十二人については国の申し立てが却下されたが二人については「妨害禁止命令」が出された。

　二〇一〇年一月には、国が「妨害禁止命令」を出された二人の住民に「通行妨害禁止」の本訴訟を提訴した。

　こうした中でのヘリパッド工事強行と米軍ヘリによるテント破壊は、辺野古新基地建設とともに、「米軍再編」の速やかな推進にはずみをつけようとする菅政権・防衛省の意思を示すものだ、
 
　首都圏でヘリパッドに反対する高江住民を支援する活動を続けてきた「ゆんたく高江」の有志と「沖縄を踏みにじるな！緊急アクション実行委員会」は、十二月二十二日に防衛省申し入れ行動を行ったのに続いて、十二月二十六日に「高江を救え！ヘリパッドをつくるな緊急デモ」に取り組んだ。

　午後二時から新宿駅東口アルタ前で宣伝活動を開始、アピールや音楽での訴えに続いて午後四時から、新宿「ど真ん中」の繁華街の路地を縫うにぎやかなデモに百八十人で出発。途中でデモに舞い込んだ「ピエロ」集団たちのゲリラ的パフォーマンスをふくめて、年末の繁華街での訴えは大きな注目を集めた。

（Ｋ）