テロ特措法延長反対WORLD PEACE NOW9.11アクションに130名結集

　ブッシュ米政権の「対テロ」グローバル戦争を解き放った「９・11」同時テロから六年が経過した。当時の小泉首相は、「テロリストの側につくのか、われわれの側につくのか」というブッシュの二者択一的脅しに乗って、米国のアフガニスタンへの武力攻撃を支持し、テロ特措法を制定し、自衛艦をイラクに派遣した。以後は一瀉千里の勢いで、米国はイラク侵略戦争を主導し、小泉政権は二〇〇三年にイラク特措法を制定して、占領軍の一員として自衛隊をイラクに派遣した。

　六年後の九月十一日、ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷは、インド洋における海上自衛隊の給油作戦を「国際公約」と主張し、「職責を賭けて」テロ特措法の延長、あるいは給油活動継続のための新法制定をもくろむ安倍政権に抗議し、自衛隊のインド洋からの即時撤退を求める行動を呼びかけた。この行動には百三十人が参加した。

　午後五時半から衆院議員面会所で集会が行われた。高田健さんの主催者あいさつに続いて発言した民主党の川内博史衆院議員は「９・11直後の国連安保理決議１３６８を政府はテロ特措法の根拠にしているが、この決議はアメリカの戦争を正当化したものではない。米国のゾグビー社の世論調査によっても、米国民の七割がイラクやアフガニスタンでの戦争に反対している」と語り、自衛隊を撤退させることこそが真の国際貢献だと訴えた。社民党の山内徳信参院議員は「支配・抑圧・収奪がある限り、民衆の抵抗は続く。沖縄では『基地負担軽減』という名目で新たな基地建設が強制されている」と批判し、テロ特措法の延長策動を許さない、との意思を力強く訴えた。

　共産党の赤嶺政賢衆院議員は、「９・11の直後、ブッシュは『これは戦争だ』と叫んだ。六年後、テロは世界に広がり憎しみの連鎖が続いている。政府はインド洋での活動の成果として麻薬をこれだけ差し押さえたと答弁したが、その麻薬がアルカイダとどれだけ関係があるのか、と聞いても答えられなかった。貧困をなくす支援こそがテロをなくす平和的貢献だ。野党共闘を強化して頑張る」と語った。無所属の川田龍平参院議員は「二〇〇一年のアフガン『報復戦争』に抗議するピースパレードに参加したことを思い出す。あの時、法案に抗議して当時国会議員だった母親とともに、国会前で四十八時間のハンストも行った。もっと多くの人びとと一緒に首相官邸を取り巻くような行動を」と訴えた。

　社民党の福島みずほ党首は、「武力で平和をつくれない、ということがますます明白になっている。イラクからも各国の軍隊が次々に撤退している。石破・元防衛庁長官は、海上自衛隊が給油した米艦船が、その後どこに向かったかは分からないと答弁し、事実上、イラク攻撃に向かっていることを示唆した。つまりテロ特措法をも無視した給油活動が行われているのだ。押しかけ警護で、意図的に自衛隊が『武力行使に巻き込まれる』状態を作ることが当時の防衛庁の方針だったことを認めた『ヒゲの隊長』佐藤正久参院議員の発言を追及する。改憲のための憲法審査会も作らせない」と強調した。

　平和フォーラム副事務局長の藤本さん、日本山妙法寺の武田上人の発言に続いて、ピースリンク広島・呉・岩国の湯浅一郎さんは次のように語った。

　「テロ特措法でのべ五十七隻の自衛艦がインド洋に向かったが、そのうち呉から十七隻、呉と佐世保を合わせると三分の二を占める。呉と佐世保にはそれぞれ三千人から四千人のヒロシマ・ナガサキの被爆者が生存している。被爆地が戦争の出撃基地になっていることにもっと大きな抗議の声を上げることが必要だ。海上で毎回抗議行動をしているが、その中で少なくない自衛官とその家族が、今の流れに不満を抱いていることが感じ取れる。私たちの呼びかけに以前はヤジが飛んだが、今ではそんなこともない。じっと聞き入っている人も多い。ピース・デポでは今、米海軍の航海日誌を検討し、とりわけ二〇〇一年から〇三年にかけて、インド洋で自衛隊から給油を受けた米艦の動きを調べている。二〇〇三年三月から六月にかけた動きを見れば、その多くがイラク戦争に参戦していることが明らかになるだろう」と語った。

　衆院議員面会所での集会後、参加者は首相官邸前に向かい、キャンドルに灯をともし、ピース旗や横断幕を掲げ、「武力で平和はつくれない」「テロ特措法延長にも新法にも反対」「自衛隊はインド洋、イラクからすぐ撤退を」「安倍首相は退陣しろ」とシュプレヒコールを繰り返した。（Ｋ）