【報告】4.21 「戦時性的強制被害者問題解決促進法」早期成立求める院内集会

　4月21日、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案提出」提出十周年記念集会が、午後三時から参院議員会館で開催された。



　2010年4月10日、日本軍「慰安婦」として性的被害を強制された女性たちの尊厳と名誉が著しく害された事実に謝罪し、彼女らの名誉の回復をはかるための法案「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律（案）」が本岡昭次、江田五月、輿石東、竹村泰子、千葉景子、円より子の各議員（民主党）を発議者として参院議長に提出されてから十年が経過した。同法案は、2001年以後、民主、共産、社民三党の共同提案として2008年まで八回にわたり提出されたが、いずれも「審議未了」で廃案になっている。

同法案は「政府は、できるだけ速やかに、かつ、確実に、戦時における性的強制により戦時性的強制被害者の尊厳と名誉が害された事実について謝罪の意を表し及びその名誉等の回復に資するために必要な措置を講ずるものとする」（第三条）、「前項の措置には、戦時性的強制被害者に対する金銭の支給を含むものとする」（第三条の２）としており、明確に政府の責任において謝罪と名誉回復、補償を実施するものとなっている。

　十年後の今日、民主党主導の鳩山政権の下でなんとしても同法案を成立させるために、この日の集会が準備された。また同日午前十一時半からは韓国で続けられている日本軍「戦時性的強制被害者」の水曜集会に連帯する意をこめて、参院議員会館前での「スタンディング」が一時間にわたって行われた。

　藤田一枝衆院議員（民主党）と有光健さんの司会で行なわれた集会では、最初に岡崎トミ子参院議員（民主党）が経過報告。本岡昭次さん、竹村泰子さん（いずれも当時の社会党参院議員）によって日本軍「性的強制被害者」問題について最初の国会質問が行われたのは1990年6月だった。しかし当時の政府側答弁は「民間業者が軍とともに連れ歩いた」「実情の調査はできかねる」というものだった。しかし1991年8月に韓国で元軍隊「慰安婦」が初めて名乗り出て、同年12月には東京地裁に被害補償を求めて提訴、1993年8月には河野官房長官が「お詫びと反省の気持ち」を表明した。フィリピン、オランダ、台湾、中国の被害者からも提訴が相次いだ。一九九五年七月には「女性のためのアジア平和国民基金」が発足したが、謝罪でも補償でもない同基金に対しては、韓国をはじめ被害当事者からの批判が巻き起こった。1996年2月には、「個人補償・公式謝罪を求める」国連人権委員会のクマラスワミ報告が出され、同3月にはILO専門委員会年次報告で「慰安婦」はＩＬＯ二九号条約違反であるとして日本政府に「適切な措置」を求める勧告を行った。こうした中で、1996年6月には「戦時性的強制被害者問題調査会設置法案」も参院に提出されたが、審議未了廃案となった。1999年9月、参院決算委員会の答弁で野中官房長官が「新たな立法措置をとることが憲法上の問題を生じせしめることはない」と答弁。ここでようやく謝罪と補償のための法案を提出する突破口が切り開かれたのである。今年3月の海南島戦時性暴力被害訴訟が上告棄却で原告敗訴となり、十件の「慰安婦」訴訟はすべて敗訴で終結した。その一方、2007年の安倍首相による「狭義の意味での『慰安婦』強制連行はなかった」という発言が国際的な批判を呼び起こし、米国下院本会議決議（2007年7月）を皮切りに、オランダ議会、カナダ下院、欧州議会、フィリピン下院外交委員会で「慰安婦」問題の早期解決を求める決議が上がっている。ILOや国連自由権規約人権委員会、女性差別撤廃委員会などでも日本政府に「謝罪」を求める決議・韓国が次々に出されている。日本の各自治体でも、2008年3月の兵庫県宝塚市を皮切りに、今年4月までに21の自治体で意見書が決議されている。もはや沈黙ですますことは許されないのだ。鳩山政権の下で国会でも岡崎トミ子議員を代表に「戦後補償を考える議員連盟」が発足し、法案成立のための一層の努力が求められている。次に1990年当時から戦時性暴力被害者問題の解決に先頭に立って尽力すてきた本岡昭次・元参院副議長があいさつ。今年79歳になる本岡さんは、「せっかく政権交代したのに何もならないような事態が続いて胃が痛くなる」と鳩山政権に苦言を呈した上で、問題解決のために二つの点を提起した。第一に、戦後補償についての国の方針は「サンフランシスコ講和条約によって国の責任はもう終わった」というものだ。これを変えさせることができるかどうか。民主党政権がこれまでの国の方針を引き継ぐのか、それとも変えるのか。そのことが問われている。第二に国連主義を取るのかどうか、ということだ。国連の人権委員会などの決議・勧告を守るのかどうか、ということだ。「慰安婦」問題は、今日の女性への冒涜・人権侵害に直結しており過去の話ではない。日本政府は「法的拘束力はない」として決議や勧告を無視してきた。鳩山政権が国連主義を標榜するのであれば、国連の勧告・決議を尊重しなければならない。　さらに国連に送られている各国の人物は、その国の「顔」と見られている。政権が交代すればそれを反映する人物に代わるのが当然だ。国連の日本代表を「仕分け」せよ。　このように語った本岡さんに大きな拍手が送られた。　次にこの日の集会のために韓国の「ナヌムの家」からっやってきた戦時性的強制被害者の姜日出（カン・イルチュル）さんが発言した。姜さんは1928年に朝鮮慶尚南道尚州郡に生まれ、16歳の時に自宅から朝鮮へ連行され、二年間にわたり長春、牡丹江などの「慰安所」で性暴力被害にあった。解放後も祖国に戻れず、中国の吉林省で暮らしてきたが、2000年4月にようやく韓国に帰国、国籍も回復し「ナヌムの家」に住んでいる。　姜さんは、時に涙を抑えながら自分の厳しい体験を切々と訴えた（発言要旨・別掲）。 　出席した国会議員からは、民主党の石毛えい子衆院議員、稲見哲男衆院議員、円より子参院議員、今野東参院議員、小林千代美衆院議員、神本美恵子参院議員、辻恵衆院議員、水岡俊一参院議員、斎藤つよし衆院議員、そして共産党の紙智子参院議員、無所属の糸数慶子参院議員が、法案成立への強い思いを語った。　ながらく支援活動に尽力してきた人々からは荒井信一さん（日本の戦争責任資料センター）、蓮見幸恵さん（「慰安婦」問題の立法解決を求める会副代表）、戸塚悦朗さん（前龍谷大法科大学院教授）、高橋喜久江さん（売買春問題ととりくむ会）、しのだ江里子さん（札幌市議）が、政権交代を機に何としても私たち日本人の責任として立法化を実現しようとの決意が語られた。　「外国人参政権法案」に対して極右派の民主党政権批判が強まる中で、逆流を押し返し、日本軍「慰安婦」＝戦時性的暴力被害者への謝罪と補償を実現していくことは、まさに一歩もひけない重要な課題である。（Ｋ）姜日出（カン・イルチュル）さんの報告

　私の心の中に涙があふれています。私は解放を迎えた後に中国から韓国に戻ろうとしました。しかしもう38度線を越えることができず、やっと2000年になって故郷の尚州に帰ることができました。しかしその時にはすでに父母はなく、12人いた兄弟姉妹の中で生き残っていたのは姉だけでした。　2000年の12月に東京で開かれた女性国際戦犯法廷に参加しました。その時、日本軍の軍人だったおじいさんが慰安所に行ったことを認める証言をしてくれたのが嬉しかった。なかなか誰にも言えなかったことを語ってくれた元軍人の方にもう一度会いたいと思っています。　自民党の人たちは私たちに何にもしてくれませんでした。全世界から私たちのために声が上げられているのに、日本が何もしないのはおかしいと思います。日本が後悔しないためにも力を合わせてこの問題を解決してほしい。それは日本と韓国が良い関係を作っていくためにも必要なことです。　鳩山さんが総理になった時はとても嬉しかった。しかしなかなか答が出ません。日本の中には差別が強く残っています。竹島は日本のものだと言う人も多い。その人たちはもう一度戦争をしたいのでしょうか。私たちはお金がほしいのではありません。同じアジアの国として、戦争に反対するという強い思いから語っているのです。　ここにいらっしゃる民主党の議員には、ぜひ頑張ってほしい。韓国に帰ったら私の友人たちに、もう少しがんばればなんとかなると話したいのです。（発言要旨：文責・編集部）