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改悪教基法の実働化反対！ 都教委の新自由主義的教育破壊と愛国心教育の強化を許さない！
2月8日、石原・大原都教委の暴走をとめよう！都教委包囲・首都圏ネットは、卒・入学式での「日の丸・君が代」強制に抗議し、処分阻止にむけて『２・８総決起集会』を全電通ホールで行い280人が参加した。
都教委は、改悪教基法の実働化を先取りして「日の丸・君が代」強制のための「10・23通達」、教員間の分断・管理支配のための「主幹制」の導入、「職員会議での挙手・採決禁止」通知、解雇自由のための「分限指針」の導入など立て続けに新自由主義的教育破壊と愛国心教育の強化を押し進めてきた。すでに「君が代」不起立での被処分者は延べ410人におよんでいる。
しかし、このような都教委の暴挙に対して闘う教育労働者と市民は、粘り強く反撃の闘いを押し進めている。処分抗議と撤回を求めて18ケースの裁判・人事委員会審理が果敢に闘われ、原告・請求人は延べ750人だ。「日の丸・君が代」強制に抗議する不起立・不伴奏の闘いは、根津公子さんをはじめ闘いが続いている。さらに三鷹高校の土肥校長は、都教委の「職員会議での挙手・採決禁止」通知に対して撤回を求め公開討論会を突きつけている。都教委は土肥校長に対して非常勤講師不採用攻撃を強行してきたが、首都圏・全国に土肥校長支持の輪がますます広がっている。
都教委包囲ネットは、「主任教諭制度」など教員評価制度導入などの改悪教基法の実働化阻止、「10・23通達」と処分撤回、「7・15分限指針」撤回を柱に、今春の闘いにむけた意志一致をかちとった。
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土肥校長（都立三鷹高校）の異議申し立て断固支持！ 都教委の不採用攻撃を許さない！
1月31日、「土肥校長と共に、学校に言論の自由を求める」保護者＆市民の会は、杉並公会堂で「学校に言論の自由を求めて！ 都教委『挙手、採決禁止』への異議申し立て パート２」を開催し、1000人が参加した。
都立三鷹高校校長の土肥信雄さんは、都教委の新自由主義的教育破壊の一環である「職員会議において職員の意向を確認する挙手・採決の禁止」通知（06・4）に対して言論の自由という立場から通知撤回を07年11月の校長会で訴え、都教委に公開討論（職員会議における挙手・採決の禁止の撤回等の教育問題について）を求めてきた。
しかし都教委は、土肥さんの要求を一切無視し、「方針を変えるつもりはない」などと居直り続けてきた。だが土肥さんの訴えは、報道で明らかになってから多くの市民が支持し、「土肥校長と共に、学校に言論の自由を求める」保護者＆市民の会を結成した。
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世界の政財界のトップは、毎年スイスのダボスで世界経済フォーラムを開催しています。これに対抗し、2001年から世界の民衆が集まり、ブラジルのポルトアレグレで世界社会フォーラム（ＷＳＦ）が開かれました。そして、すでに今回９回目を迎え、2009年1月には、ブラジルのベレンでＷＳＦを開催し、主催者発表では、91,000人がオープニングの熱烈なデモ参加し、翌日からフォーラムにも参加しました。
いわゆる新自由主義のつくり出した経済的危機、社会的危機に対抗し、気候変動、貧困、カジノ化した金融市場の問題を民衆自ら考え、討論する「場」として世界社会フォーラム（ＷＳＦ）は行われました。特に、世界経済危機の中、ラテンアメリカの反資本主義を掲げる大統領たちの参加は、「もうひとつの世界は可能だ」という合言葉とともにこれまでの世界社会フォーラムを一歩踏み出た感があります。
私は、今回はじめて参加しましたが、こうした社会運動の活動家は、日本では、肩身が狭い、息苦しい思いをしていますが、ここ世界社会フォーラム（ＷＳＦ）の会場となったベレンは、バラ州の首都ですが、町全体で歓迎してくれていました。多くの参加者の考え方、問題意識は、大いに自分と重なるもので、羽を伸ばせた感があります。
またブラジルの新たな左翼潮流ＰＳＯＬもいくつかの討論会場でパネラーとして参加していましたし、党首の演説会では、熱烈な支持者に迎えられていました。
冬季でありながらも30度前後、一日何度となくスコールが降り、雨が去るまで、雨宿りを行なう日々。街なかの露天や人々の姿に、また屋台の食事もちょうど慣れた頃、このベレンとお別れとなりました。 ブラジル・・・ベレン、オブリガード（ありがとう）
（浜）
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世界社会フォーラム2009での社会運動総会宣言
私たちは危機のツケを払わない、金持ちが支払わなければならない！
反帝国主義、反資本主義、フェミニスト、環境保護、そして社会主義的なオルタナティブが必要だ
自然、自らの大地、自らの文化を横領しようとする目論見に人びとが抵抗しているアマゾニアのベレンで開催された第八回世界社会フォーラムに、私たち全世界の社会運動が結集した。私たちは、この十年間、社会運動と先住民族運動が力をあわせ、自らの世界観に基づいて資本主義システムにラディカルな疑問を投げつけてきたここラテンアメリカにいる。ここ数年間、ラテンアメリカではきわめてラディカルな社会闘争により、新自由主義政権の打倒と、経済の中核的部門の国有化や民主主義的憲法改正など多くの進歩的改革を遂行した政府の成立がもたらされた。
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「Newsweek」（ニューズウイーク）日本版２月１１日号は「資本主義VS社会主義」というカバータイトルで、「トロツキスト政党が大人気 共産主義に揺れるフランス」と表紙に見出し。
本文では４ページにわたり「郵便局員が率いる『共産主義』革命」という、LCR、反資本主義新党とブザンスノー同志にスポットライトを当てた記事が。ブザンスノーを「サルコジ大統領の『最強の対立候補』」だとしています。
また英労働党下院議員で元欧州担当相のデニス・マクシェーンが書いた「左のうねりが怒れる街を覆う」と題した記事では、「フランスの社会主義政党（社会党？）は５年にわたる主導権争いで有権者に相手にされなくなったが、そんな空白を埋めたのが『反資本主義新党』だ。若い郵便配達員オリビエ・ブザンスノが、ばらばらの政治勢力を旧共産党のような勢力にまとめ上げ、次の選挙では最大２０％の票を獲得する可能性がある」としています。
４２０円、オドロキの特集です。
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（特集の一部がネットで読めます）
サルコジ脅かす急進左派の郵便局員ブザンスノhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090204-00000000-newsweek-int
ニューズウィーク日本版2月 4日(水) 13時 4分配信 / 海外 - 海外総合
経済危機の前から資本主義に懐疑的だったフランスで、レイオフ禁止や最低賃金３割増を訴える34歳の革命家が一躍スターに
トレーシー・マクニコル（パリ支局）
経済の激変や近代史上最悪の景気後退など一連のグローバル危機は大規模な惨状が続き、想像を超えることが次々に起こっている。歴史ある銀行が破綻し、市場は乱高下して、企業の救済が一夜で決まり、世界のあらゆる勢力の指導者はあわてて首脳会談を開き「資本主義を再考」している。
世界は大混乱に陥っているが、フランス人は今さら動じることはない。彼らはグローバル社会のシステムに対し、ずっと疑念をいだいてきたのだから。
フランス人は自分たちがグローバル化の恩恵にあずかっているときでさえ、かなり警戒してきた。危機に際して団結しようという政府の呼びかけをはねつけ、１月29日には全国で市民がデモを決行。社会システムが混乱するかなり前から政府が約束していた改革を、やめさせようとしている。
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ブラジル・アマゾン河口のベレンで1月27日から2月1日まで開催されている世界社会フォーラム（ＷＳＦ）に連帯して、1月31日、東京の京橋プラザで「サヨナラ 新自由主義 つくりだそう『もう一つの世界を』 ＷＳＦ in ＴＯＫＹＯ」が開催された。ベレンではオープニングのデモに10万人近くが参加し、参加者登録も9万1千人に及んでいる。
ＡＴＴＡＣジャパン（首都圏）、ピープルズ・プラン研究所、日本消費者連盟、すぺーすアライズが呼びかけた東京でのこの集まりには雨の中を80人が集まった。
午前10時からの「プレイベント」では2004年5月のイスラエルによるパレスチナ自治区ガザのエジプト国境に近いラファへの軍事侵攻のドキュメント映画「レインボー」（アブドゥッサラーム・シャハダ監督、第14回地球環境映画祭アースビジョン大賞）が上映された。
物資を輸送する「地下トンネル」を叩くという名目で行われたこの「レインボー作戦」をはるかに上回る規模でイスラエル軍はガザ全域への絶滅侵攻・住民虐殺を行った。「パレスチナ子どものキャンペーン」理事の北林岳彦さんが、この映像と重ね合わせて今回のイスラエルのガザ侵略を糾弾した。
「今回の侵攻の死者は1314人、うち子どもが412人、成人女性が112人。家屋の全壊が4千棟、半壊も1万7千棟に達した。イスラエル軍はさらに白りん弾などの残虐兵器を使用した」。
「1993年のオスロ合意以後、ガザが直面した事態は、パレスチナ人への差別と人権破壊、古典的な植民地主義、新自由主義、そして対テロ戦争のミックスされた現実だった。新自由主義というのは、それまでイスラエルで建設現場などの日雇い労働に従事していたガザのパレスチナ人労働者がロシア、東欧、中国などからの移住労働者に代替されて労働市場から排除されたことを指している。ガザのイスラエルとの国境地帯には工業団地が建設されたが、それも今は破綻している。今度の戦争で農地も破壊され輸出農業は壊滅した。漁船も破壊され漁業もできない。ガザは今や青空天井の出口のない監獄になっている」。
「停戦は解決ではない。占領を終わらせ、封鎖を解除し、エジプトとの国境を開放し、ハマスを含めた平和への模索を行わなければならない。そしてイスラエルの人びとをいかにしてシオニズムから脱却させるのか、ということが私たちにも問われている」。
北林さんはこのように訴えた。
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1月29日、政府法務省は、四名の死刑執行を行ったことを発表した。昨年10月28日以来のほぼちょうど三ヶ月のスパンを置いた死刑執行であり、「死刑のベルトコンベアー化」を完成させるための死刑執行である。私たちは、権力によるこの虐殺を永遠に許さない。
2008.10.11死刑制度廃止要求デモ（新宿）
「国家には人を殺す唯一の特権がある」と誇示するためにだけ存在する死刑制度は、国家の絶対化による恐怖心と忠誠心を民衆に与える「政治装置」に過ぎない。「先進国」すべてが、死刑廃止あるいは死刑執行モラトリアム状態にあるなかで、日本のこの突出した死刑執行ペースは、異常としか言いようがない。
それは、かつて「非国民」は抹殺してよいとした天皇制という名の「前近代的なものの象徴」を温存させていることと、死刑制度という前近代的制度の存置は通底していることの表れとも言えるだろう。そしてまた、「経済危機による社会不安」から企業と政府を防衛するために、全社会的な「治安強化」で乗り切ろうという権力の意図の表れであることも間違いない。その治安強化策の頂点に位置づけられているのが、死刑制度の存置とその執行なのである。
死刑執行は全社会・全民衆に仕掛けられた攻撃である。
死刑制度も微罪逮捕も裁判員制度もひとつとして許さず、権力を包囲して「国家の殺人」を糾弾する闘いを強めよう！
（Ｆ）
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死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０の声明
http://www.jca.apc.org/stop-shikei/
抗 議 声 明
本日（１月２９日）、牧野正さん（58歳：福岡拘置所）、佐藤（旧姓野村）哲也さん（39歳：名古屋拘置所）、川村幸也さん（44歳：名古屋拘置所）、西本正二郎さん（32歳：東京拘置所）に死刑が執行されたことに対し、強く抗議する。
森英介法務大臣は、昨年１０月２８日に死刑執行を行い、更に３ヶ月後の今日、４名の死刑執行を行った。これは、死刑の執行にあたっては、記録を精査し慎重に慎重を期すという人命に配慮した従来の慣行を完全に踏みにじるものであって、暴挙というほかない。
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このような空港会社の暴挙を絶対に許さない。三里塚芝山連合空港反対同盟（代表世話人 柳川秀夫）は、〇九年旗開き（１・11）で「一坪共有地堅持」を掲げ、空港会社の平行滑走路供用強行にむけた東峰住民追い出し攻撃と連動した一坪共有地強奪を許さないことを意志一致した。すでに反対同盟大地共有委員会によって「一坪共有地断固堅持」を訴えるニュースレターを配布し（08・9）、「声明 空港会社による一坪共有地の売却要請手紙に抗議し、共有地を断固堅持する」（08・12・26）を全国に訴えた。さらに一坪共有地提供者である加瀬勉さんは、アピール「我々は三里塚一坪共有地の売り渡しを断固拒否する」（08・12）を空港会社に突きつけた。
反対同盟のこのような立て続けの一坪共有地強奪糾弾に直面した空港会社は、売却強要手紙のばらまきの結果を明らかにし、二月中に手紙を再送するなどと新たなキャンペーンを強行しなければならないほど危機感を表面化させている。一坪共有地運動への敵対の深まりを見据えつつ、逆包囲していく取り組みを強化していこう。加瀬勉さんによる（一坪共有地は）「政治的に、この土地を所有し決意を固めてもらいたい。反対同盟の遺産であるし、日本の階級闘争の拠点として人民の土地であるからいかなる場合でも、この土地を売らないという思想を貫いてほしい」の呼びかけに応えよう（１・11木の根ペンション）。
大地共有委員会は、新たなニュースレター（09年2月1日）を発行した。レターは、
「●１・11三里塚反対同盟09年旗開き／発言 柳川秀夫さん（反対同盟世話人）、加瀬勉さん（多古町、一坪共有地提供者）、平野靖識さん（東峰地区・らっきょう工場、地球的課題の実験村）、支援●一坪共有地調査活動＆加瀬勉さんのお話（三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会呼びかけ）●加瀬勉さんの報告から「反対同盟の遺産であり日本の階級闘争の拠点」
●加瀬 勉さんのアピール文「我々は三里塚一坪共有地の売り渡しを断固拒否する」
●声 明 三里塚芝山連合空港反対同盟（代表世話人 柳川秀夫）大地共有委員会 「空港会社による一坪共有地の売却要請手紙に抗議し、共有地を断固堅持する」
●資料「成田空港 未買収地問題」（朝日08・12・25）、「一坪共有主の１０００人に売却要請」（朝日08・12・18）」
という内容だ。レターを全国の一坪共有者、支援の仲間たちに配布し、空港会社の一坪共有地強奪キャンペーンをはね返していこう。（Ｙ）
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１月２９日、八つのフランスの主要労組ナショナルセンター（CGT, CFDT, FO, CFTC, CFE-CGC, Unsa, Solidaires, FSU）が呼びかけたサルコジ政権の「経済政策」に反対する36時間を当面の目途とする大規模ストライキは、公共部門から民間部門の労働者まで200万人以上が参加するゼネラル・ストライキとなった。また、フランス全土200ヶ所でデモが行われ、労働者と失業者、ストに連帯する学生の隊列がフランスを席巻した。
ブルターニュ地方の中心都市レンヌでのデモ
今回のゼネラル・ストライキは、サルコジ政権の「金融危機」対応策として打ち出された「経済政策」なるものは、労働者の雇用をまったく省みない企業のリストラを後押しするものでしかなく、銀行や自動車産業を救済するものでしかないことに抗議して、「雇用確保」と不況を理由とした「賃下げ反対」を主張して打ち抜かれている。
公共部門で、多くの労働者が業務を停止したのは以下の部門である。
SNCF；国鉄 RER
RATP ；バス・メトロ、RER
大学を含む公立学校
救急部門を除いた公立病院
郵便局
税務署
職業安定所
裁判所
公共放送
空港
フランス・テレコム
民間部門でも、「金融危機」の直撃によって大幅なリストラ・大量解雇が計画されている銀行をはじめ、自動車産業、大手スーパー、私立病院、航空などでも、ストライキが決行されている。
このゼネストは、2007年11月の公務員スト、2008年5月の年金改革反対ストを超えて、サルコジ政権となってから最大規模のものとなった。サルコジは「ストを行っても誰にも分からないようにしてやる」と豪語し、「スト時の最低限のサービス保障」制度（ストの影響を抑えるためにスト参加者に参加の旨を48時間前に会社側に届け出ることを義務づける制度）を制定するなどしてきたが、今回のストはそれらのスト破壊措置を打ち破って、フランス全土で勝ち取られたのだ。
街頭デモは、全国で250万人(CGT発表）、パリだけでも60万人がデモに参加した。その他、マルセイユでも30万人、トゥールーズで10万人がデモに参加している。
世論調査では、70%もの市民が、「このゼネストを支持する」と回答したことが伝えられている。「なぜ、金融危機のツケを労働者と庶民だけが支払わなくてはならないのか」という怒りが、労働者の反乱の広がりを後押ししている。戦闘的労組のネットワークであるSolidairesは、29日付声明で「勝利するために、動員のダイナミクスを高め、さらに構築することに成功しなければならないし、われわれは各単産にそのように提起する」と訴えて、第二波、三波の準備もすでに用意されている。
（Ｆ）
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1月20日、バラク・オバマ米大統領がワシントンで就任式を行うその日、ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷは米大使館にほど近い、東京・虎ノ門のＪＴビル前で、「みんな集まれ オバマさんに平和の手紙を」１・20アクション」を行った。
ブッシュ政権の「対テロ」先制攻撃戦争の大失敗と泥沼化、「カジノ資本主義」の破裂がもたらした「百年に一度の金融・経済恐慌」はアメリカを第二次大戦後で最も深刻な危機に追い込んだ。「チェンジ」を掲げたオバマの大統領選での大勝利は、現状を変えなければならないという、アメリカの労働者・市民の切望によるものだった。ワシントンの大統領就任式にかけつけた史上最大の二百万人もの人びとの期待と歓喜をメディアは流し続けた。
しかし「イラクからの撤退」を打ち出したオバマは、その一方で住民の中に反米・反占領の感情が日を追って広がり、「戦争」によって「治安」を回復することなど微塵の可能性もないアフガニスタンの戦場に米兵三万人を増派することを打ち出している。シオニスト国家・イスラエルのガザでの大虐殺に象徴される戦争犯罪を支持し続けてきた米国の政策に、オバマは「チェンジ」をもたらそうとはしていない。
「わが国は暴力と憎悪の大規模なネットワークに対する戦争状態にある」というオバマの就任演説は、彼がブッシュの違法きわまる「対テロ」戦争からの撤退どころか、それを踏襲しようとしていることを示している。就任演説の基調もまた「建国の理想」に立ち返る「アメリカ原理主義」に貫かれ、「開拓」という名の先住民族のへ虐殺と人権侵害、そして無数の侵略戦争の歴史を賛美してかえりみようとはしていない。
1月20日のＷＰＮの行動は、オバマ大統領に日本の民衆の「武力で平和はつくれない」という平和への意思を伝えるものとして呼びかけられた。
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1月25日、解雇撤回を求めて京品ホテルを占拠・自主営業を続けていた東京ユニオン・京品ホテル支部に対して、東京地裁は立ち入り禁止・排除の不当な強制執行を行った。
すでに前日から支援を含む組合員200名が自主営業を守るためホテルに結集していた。深夜の集会で、全国ユニオンの鴨会長から「みんな最後まで労働者らしく闘い、歴史に残るような闘いにしよう！」と檄を発し、全員がその決意を固めた。そして凍えるような寒さのなかで、全員が夜を徹してホテルを防衛した。
警察の動向をキャッチしたのが、払暁の６時頃。当該組合を含めて支援の組合員400人が、６層の分厚いピケを張った。７時過ぎにガードマン50人を伴い東京地裁の執行官がやってきて、立ち退きを要求。組合は警官やガードマンが近寄るたびにスクラムを固め、「帰れ！」コールの大合唱でこれをはね返した。さらに全員が「絶対に明け渡さないぞ。生存権を守るぞ。不当な執行をやめろ。警察官は帰れ」と力みなぎるシュプレヒコールを、品川駅前に何度もこだまさせた。社民党の福島みずほ党首も激励に駆けつける。連合の大型宣伝カーが登場し、地域にこの非道を許すなと駅周辺で訴え続けた。
一方、組合と執行官の間では、話し合いが８時10分まで行われ、一端30分間の休憩。話し合いを再開したが、物別れとなる。８時50分頃、ホテル向って右側からガードマンがピケ隊に突入。同時に中央・左側から警官隊200人もピケ隊に襲いかかるが、労働者たちも負けじと警官隊を押し返した。前夜の決意は本物だ！
団結のスクラム固くシュプレヒコール
まさに息がとまり、圧死しかけないぶつかり合いである。しかしピケ隊には女性や年配者も多くいる。にもかかわらず警官は、文字通り全体重をかけた弾圧を加えてきた。ついに暴力的なひっこ抜きを始め、労働者を路上にたたき伏せて部隊から一人ずつ排除した。ホテル建物の中で、一番奥にいた京品支部の組合員に対してすら、警官はケリをいれる暴力を平然と行った。怒りのシュプレヒコールが投げつけられた。ガラスが割れ、一人の組合員が手首を切るケガをした。さらに倒されて救急車で運ばれる仲間たちも。
ニュース映像（TBS）
↑「怪我人はいない」などと報道しているがデマである！
これ以上の抵抗は、けが人が続出しかねないと判断した東京ユニオン渡辺委員長は、撤退を部隊にうながし、警官隊とガードマンにもいったん引くように訴えたにもかかわらず、警官隊・ガードマンは暴力的排除を強行した。
10時頃、渡辺委員長の指示により、全員がホテル脇の敷地に移動して、けが人や逮捕者の状況を把握した。拘束者がいたが、逮捕されずに奪還した。
渡辺委員長は総括的に次のように、今後の決意を語った。
「京品ホテルはいったん封じ込められた。しかし、これで終わったわけではない。警察権力を使った許し難い排除だったが、旗は降ろさない。このままでは解雇は絶対に解決しない。社会的にこんなことは許されない。解雇撤回を求めてやってきた自主営業は96日になった。これは京品支部のひとりひとりががんばった結果だ。恥じることは何ひとつない。明日から困難な闘いが始まる。新しい労働運動の境地を開く。勝利に向かってがんばりたい」。
京品支部・金本委員長は「心から感謝する。自分たちだけではできなかった。これで終わりではない。こんなくやしい思いはない。これが日本の法律ですか。警察がこんなことをして許されるのか。世の中の正義、人の正義、人の道をはずしているのは小林社長とリーマンブラザーズではないか。必ず戻ってきます。京品の仲間を、みなさんこれからも支えてください」と悔しさをこらえ、涙ながらに訴えた。
最後に全体で、強制排除を許さない！ 解雇撤回! とシュプレヒコールを行い、解散した。
強制排除はされたが、自主営業への支援署名は７万を超えている。この日の闘いが必ず勝利的に語られる日がくる。ある当該組合員は「まだ終わっていない。これからだ」と呟いた。これからも京品ホテルの闘いを注目し、全国的支援をかたち作っていこう！
（かめ）
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