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9月9日、中国共産党第17期中央委員会第三回全体会議(三中全会)が四日間の日程で開催した。今回の重要議題は「農村改革」だとされている。会期中に「農村改革推進における若干の重大問題に関する決定」(以下「決定」)が採択される見通しだ。
現在中国の土地は集団所有制であり、現在はそれぞれの農家が30年の契約で生産を請け負う「生産請負制」が実施されているが、この「決定」は、請負期間をほぼ無期限とすることや、請負権の売買や賃貸など、事実上の「土地私有化」を射程に入れているといわれている。
10月10日付の「東京新聞」朝刊には「農地私有化へ」の大きな見出しとともに、9月30日に訪れた安徽省の小崗村で農民と談笑する胡錦濤中国共産党総書記の写真が掲載されている。
小崗村は、今年30周年を迎える「改革・開放の聖地」として中国で最も著名な農村である。76年に毛沢東が死去し、四人組が逮捕された翌77年、トウ小平は副首相として権力に返り咲いたが、いまだ保守派との権力闘争の帰趨は決せられておらず、農村では人民公社による生産が続けられていた。そんななか、小崗村の村民18人が「決められた量以上の収穫があればその分を自分のものとしてよい」として、現在につながる生産請負制を政府に無断で実施したのである。78年暮れの共産党11期三中全会では「階級闘争の終焉」を宣言、毛沢東路線を継承していた華国鋒が自己批判し、トウ小平の実権が確立され、「改革・開放元年」とされた。
84年1月1日、中国共産党は「農村政策の通知」を通達し、土地請負(15年)、土地貸借、農民の転業などを認めた。この年の末までにほとんどの人民公社は解体され、85年6月には人民公社から郷鎮政府へと移行し、人民公社は完全に消滅した。
小崗村の18人の農民は、保守派の巻き返しがあるかもしれない危険を顧みずに「改革・開放」を切り開いた「農民英雄」とされて、ことあるごとに引き合いに出され、共産党幹部の「小崗村詣で」も頻繁につづけられている。
★締め切りは、10月24日(金)です。申込は早めに!
日時:11月2日(日)
(当日はバスで移動しますので、雨でも行います)
集合時間:午前8時15分(8時半出発)(午後8時頃、東京駅丸の内南口に戻る予定です)
集合場所:東京駅丸の内南口、中央郵便局わき
持ち物:作業しやすい服装と軍手・芋を入れる袋。お椀・箸・コップ・取り皿
費用:5000円(学生:3000円)(収穫祭の参加費を含みます)
主催:成田バスツアーの会(「成田空港の暫定滑走路の供用中止を訴えます」事務局、
改メ)
申込締め切り:10月24日(金)
申込先:〒110-0005 東京都台東区上野1-1-12 協同センター・労働情報 浅井真由
美宛 FAX:03-3837-2544(電話:03-3837-2542)
eメール:seimei@ pen.co.jp
今年もバスツアーを催します。
ルポライターの鎌田慧さんが一緒です!現地の状況に触れ、東峰の人々と交流を深めたいと思います。ワンパック野菜グループの収穫祭に参加しますが、出荷場が一新し、その前の広場での開催です。
楽しいイベントが盛りだくさんです。話を聞いたり、バーベキューパーティーでワイワイやりながら、今後を考えられたらいいな、と思います。
中山国交相がトンデモ発言で辞任しましたが、成田空港の暫定滑走路の北進工事が進んでいます。轟音とともに農家の頭上40メートルをジッェト機が飛ぶ現状のまま、政府と空港会社の住民無視の体質は際限がありません。しっかりウォッチングしましょう。大人数で楽しくやりましょう。振るってご参加ください。
米国の金融危機に対して米国の社会主義者、労働組合活動家はどのように闘っているのか。以下に掲載するのは、「レイバー・スタンダード」ウェブサイトに掲載されたビル・オナーシュの分析と提案である。「レイバー・スタンダード」は米国のトロツキスト組織の一つだった元FIT(第四インターナショナル・テンデンシー)の活動家が編集しているウェブサイト。
ビル・オナーシュはベテランの労働組合活動家で、同ウェブサイトの編集担当。この文章の中で彼は、金融危機を単独で捉えるのではなく、石油危機や環境危機との連関で捉え、アフガン・イラクでの戦争の中止を出発点とした「平和でグリーンな」経済システムへの転換、金融・エネルギー・交運産業などの国有化・計画化に向けた討論の開始を呼びかけている。
三つの緊急危機
http://laboradvocate.blogspot.com/2008/09/three-alarm-crisis.html
ビル・オナーシュ
確かに「危機」という言葉は過剰に使われすぎている。この言葉は、ナオミ・クライン(訳注1)が『ショック・ドクトリン 惨害資本主義の登場』などの著作で巧みに示しているように、金持ちの支配階級の利害にふさわしいものだ。システム的な変革が必要な「自由企業」にとって慢性的で固有の、労働者階級を直撃する多くの深刻な問題が存在する。
しかしわれわれは、シニカルな「狼の遠吠え」を繰り返す連中のパニックに抗しつつ、緊急の行動を求める危機的状況があることを認識する必要がある。私は、現在そうしたものを三つ特定することができる、と考えている。
第一は金融・信用危機である。
人工的で持続不可能な不動産価格の高騰を作りだした住宅バブルは、より大規模な信用破壊の一部にすぎない。多くの人びとは今や、不動産抵当だけでなく、交通機関、医療・保健、大学教育などで利子返済できるよりもはるかに巨額の負債を背負っている。米国における現在の緊急の救済努力は、納税している労働者階級から取り上げて、取り立て不能な債務の支払いのための巨額の富を移転する金の流れを維持するためのものである。この救済策が承認されようと、それが承認されずに日々の信用支払いを枯渇させる結果になろうと、アメリカの労働者にとっては失うものばかりの情勢である。
1999年9月30日午前10時35分、茨城県東海村の株式会社JCO東海事業所の化学処理施設で「転換試験棟」で臨界事故(ミニ核爆発)が起こった。この事故は核燃料サイクル機構の高速実験炉「常陽」の燃料である一八・八%の濃縮ウラン溶液40リットルを、形状管理されていない「沈殿槽」に大量投入されたたために引き起こされたものだった。臨界状態は20時間にわたって続いた。
事故発生当時防護服で交通規制する警察官たち
二人の死者(作業員の篠原さんんと大内さん)と七百人以上の被曝者を出したこの悲惨な事故から九周年のこの日、「9・30臨界被曝事故9周年東京圏行動実行委員会」は、午前十時から経済産業省・原子力保安院前で二人の死者(作業員の篠原さんと大内さん)を追悼し、原子力行政の責任を問う行動を三十人以上の参加で行った。
9月30日夜、東京・文京区民センターで「東海村臨界事故を忘れない 9周年東京集会」には百七十二人が参加した。この日の行動は、臨界事故の教訓を問い、六ヶ所再処理工場の本格稼働、高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開、地震で傷ついた柏崎刈羽原発7号機の試験運転に乗り出そうとしている原子力行政・電力会社の責任を追及するために取り組まれた。
麻生首相は、9月二29日に衆参両院本会議で所信表明演説を行った。この演説は、総選挙をにらんで野党・民主党への逆質問を繰り返す一方で、デマに満ちた挑発と暴言の挙げ句に自ら閣僚辞任の道を選んだ中山成彬・前国土交通相の「任命責任」については一片の弁明もしないフザけきったものだった。しかしその中でどうしても看過できないのは、「就任にあたって」という天皇主義者丸出しの冒頭の言葉だ。
麻生は言う。「わたくし麻生太郎、この度、国権の最高機関による指名、かしこくも御名御璽(ぎょめいぎょじ)をいただき、第九十二代内閣総理大臣に就任いたしました」。
大日本帝国憲法公布原本に書かれた「御名御璽」
「かしこくも御名御璽をいただき」だって? この発言は、「かしこくも」天皇の任命によって首相の地位に就けていただいた、という「臣民」としての言辞以外のなにものでもない。この言葉は「国家統治の大権は朕が祖宗に承(う)けて之を子孫に伝ふるところなり」(憲法発布勅語)、「大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す」(大日本帝国憲法第一条)という天皇主権による「大命降下」によって首相の任についた、という思想の表現なのである。
麻生のこうした明治憲法的天皇主義者の思想は、この冒頭発言に続く以下の言葉によっても示されている。
「わたしの前に、58人の総理が列しておいでです。118年になんなんとする、憲政の大河があります。新総理の任命を、憲法上の手続きにのっとって続けてきた、統治の伝統があり、日本人の苦難と幸福、哀しみと喜び、あたかもあざなえる縄の如き、連綿たる集積があるのであります。/その末端に連なる今この時、わたしは、担わんとする責任の重さに、うたた厳粛たらざるをえません」。
麻生の言う「憲政の大河」とは、まさに「大日本帝国憲法」の伝統に立脚したものであって「主権が国民に存する」ことを確認した現憲法は、「大日本帝国憲法」の直接的な延長上にある。麻生にとって「厳粛」たらざるをえない「責任の重さ」とは、主権者としての「国民」に対するものではなくて、「御名御璽」をいただいた天皇に対するものにほかならない。
東京地裁 世田谷国公法裁判 9.19不当判決糾弾
公務員の政治活動規制を共同ではね返していこう
9月19日、東京地裁は、元厚生労働省職員の宇治橋眞一さんが休日に「しんぶん赤旗」号外を警視庁の職員官舎で配布しことが国家公務員法違反(政治的行為の制限)だとして罰金10万円の不当判決を出した(世田谷国公法事件)。明らかに地裁は、予定されている衆院選挙における公務員の政治活動規制の効果を演出したのである。世田谷国公法不当判決を糾弾していこう。
判決は日本共産党憎しに満ちた挑戦的な性格
2005年総選挙の最終日の9月10日、宇治橋さんは、世田谷区内の警察官官舎に「しんぶん赤旗」号外を配布中、官舎に住む警官による通報によって駆けつけた制服警官に住居侵入容疑で現行犯逮捕されたが、拘置が認められず釈放された。しかし検察は、9月29日、国家公務員に対する政治弾圧を強化していくためのバネとして位置づけ国家公務員法違反(政治的行為)で在宅起訴したのである。
判決は検察側の主張をほぼ全面的に取り入れ、憲法で保障された思想・表現の自由を否定し、日本共産党憎しに満ちた挑戦的な性格に貫かれている。
決して「失言」ではない。
人権と民主主義を踏みにじる中山成彬の挑発的・差別的暴言を糾弾する。
大衆闘争で麻生内閣を打倒せよ!
九月二十二日の自民党総裁選投票で、麻生太郎幹事長が圧倒的多数の票を得て新総裁に選出され、九月二十四日には麻生内閣が発足した。大幅な財政支出発動による不況対策を看板にした麻生内閣は、小泉「構造改革」路線の継承を主張する「上げ潮」派を閣内から一掃し、麻生側近人脈を登用して「解散・総選挙」に臨む布陣を敷いた。財務相と金融担当相を兼務する麻生の「盟友」・中川昭一は、福田辞任直後の九月六日に「仮に『バラマキ』と言われようとも、思い切ってやる」と「積極財政」への決意を語っていた。
麻生政権は、小泉の新自由主義的「改革」がもたらした貧困・格差の拡大、医療・年金など公共サービスの切り捨て、地域経済の疲弊、そして石油・食糧価格の急騰によるその加速化による、自民党支持基盤の瓦解状況に歯止めをかけ、総選挙を乗り切るために敢えて「小泉改革路線との決別」に踏み切ったのである。小泉元首相の議員退任表明は、その象徴とも言える事態だった。
しかし、選挙対策としての「バラマキ」方針と、新政権発足に伴う「ご祝儀」相場による高支持率で解散・総選挙によって打って出ようとした麻生と自民党の思惑は破綻した。九月二十六日に報道各社が発表した麻生内閣の支持率はいずれも五割を切り、安倍内閣、福田内閣発足時の支持率を大きく下回った。さらにそれに追い討ちをかけたのは、国土交通相に就任した中山成彬の意識的・差別的な暴言である。
九月二十五日、中山は報道各社とのインタビューで、成田空港問題の反対派住民の「ゴネ得」、「日本は単一民族」、「日教組が強い県は学力が低い」などと、言いたい放題の発言を行った。