農地私有化では農民の苦境は無くならない：中国共産党第１７期三中全会が開幕

９月９日、中国共産党第１７期中央委員会第三回全体会議（三中全会）が四日間の日程で開催した。今回の重要議題は「農村改革」だとされている。会期中に「農村改革推進における若干の重大問題に関する決定」（以下「決定」）が採択される見通しだ。

現在中国の土地は集団所有制であり、現在はそれぞれの農家が３０年の契約で生産を請け負う「生産請負制」が実施されているが、この「決定」は、請負期間をほぼ無期限とすることや、請負権の売買や賃貸など、事実上の「土地私有化」を射程に入れているといわれている。

１０月１０日付の「東京新聞」朝刊には「農地私有化へ」の大きな見出しとともに、９月３０日に訪れた安徽省の小崗村で農民と談笑する胡錦濤中国共産党総書記の写真が掲載されている。

小崗村は、今年３０周年を迎える「改革・開放の聖地」として中国で最も著名な農村である。７６年に毛沢東が死去し、四人組が逮捕された翌７７年、トウ小平は副首相として権力に返り咲いたが、いまだ保守派との権力闘争の帰趨は決せられておらず、農村では人民公社による生産が続けられていた。そんななか、小崗村の村民１８人が「決められた量以上の収穫があればその分を自分のものとしてよい」として、現在につながる生産請負制を政府に無断で実施したのである。７８年暮れの共産党１１期三中全会では「階級闘争の終焉」を宣言、毛沢東路線を継承していた華国鋒が自己批判し、トウ小平の実権が確立され、「改革・開放元年」とされた。

８４年１月１日、中国共産党は「農村政策の通知」を通達し、土地請負（１５年）、土地貸借、農民の転業などを認めた。この年の末までにほとんどの人民公社は解体され、８５年６月には人民公社から郷鎮政府へと移行し、人民公社は完全に消滅した。

小崗村の１８人の農民は、保守派の巻き返しがあるかもしれない危険を顧みずに「改革・開放」を切り開いた「農民英雄」とされて、ことあるごとに引き合いに出され、共産党幹部の「小崗村詣で」も頻繁につづけられている。

「改革・開放」の２０周年にあたる９８年９月には、江沢民総書記・国家主席（当時）も小崗村を訪れ、生産請負制の継続を強く約束し、土地の請負期間を三十年に延長すると約束し、その後、１０月中旬に開かれた１５期三中全会では「生産を請け負う土地の契約試用期間を３０年に延長し、３０年後もこの制度を変えない」と宣言された。

あれから１０年。中国の農村をとりまく状況は、資本主義化、グローバル化のなかで大きく様変わりした。とりわけ、近年では開発業者と地元役人が結託し、暴力的な農地の収用が横行し、それが「農民暴動」として大きく取り上げられたりもしている。

国土資源部のある調査によると２００６年に１３万件もの違法な土地収用事件があったという。２００５年に比べて１７．５％も増加したそうである。また毎年、違法に収用される土地は２３．３万ヘクタール。毎年北京市二つ分の土地が違法に農民から奪われ、数十万人が農地から追い出されている計算になる。違法、合法を含めこれまでに５０００万人もの農民が土地を奪われた「失地農民」となっている。

今回の胡錦濤総書記の小崗村訪問は、三中全会での「決定」の推進を事前に社会にアピールしたものである。そしてこの「決定」で推進されようとしている請負権の売買という実質的な農地私有化が、役人と業者の横暴に一石を投じる、というのが中国国内のメディアで流されている見解であり、それはまた共産党の公式の見解でもある。

東京新聞の報道は、中国社会科学院農村発展研究所の党国英研究員のコメントを紹介している。

「農地の集団所有を定めた原則を形式的なものにし、土地使用権を農民に与える。役人の権力を縮小し、農民の権利を拡大する」。

また農民を支援する活動家のコメントも紹介されている。

「農地の占有権、使用権、売買権、借用権を認め、事実上の私有化に踏み出した。当局側の大きな譲歩で、われわれにとっての勝利だ」

記事には大きく「暴力的収容に歯止め」「民主活動家は『勝利』宣言」という見出しも躍っている。

農民の苦境は農民に土地の所有権が付与されていないからだ、農地私有化が改革開放の最後の行程だ、などという主張は中国国内の自由派知識人などからもこれまで洪水のように垂れ流されてきた。

だが本当にそうであろうか。

２０００年に朱鎔基首相（当時）にあてて、「農民は本当に貧しい、農村は本当に苦しい、農業は本当に危ない」と窮状を訴えた李昌平（当時湖北省監利県棋盤郷党委員会書記、現在はオックスファム香港中国部顧問、河北大学中国郷村建設研究中心主任研究員）は、およそ一ヶ月ほど前に受けた取材の中で、「集団所有制が役人の腐敗をひき起こしているのだから、土地の私有化によって、土地収用や役人の横暴を解決できるのではないかと考える人もいますが」というインタビュアーの質問に答え次のように批判している。

「いま、おおくの学者が腐敗問題を研究し危機感を表しているが、かれらは他に問題の根源があることを探ろうとはしていません。そして最後にこういうのです。完全な土地私有化がなされていないからだ、経済問題だ、と。ある問題は政治的な問題なのに、なぜ経済問題であるというのでしょうか。ある問題は経済路線の問題なのに、どうして何が何でも私有化されてるかどうかに問題をもっていこうとするのでしょうか。たしかに中には所有権の不明確さが問題であるときもあります。だからといって何から何まですべてそれにこじつけることはできないはずです。」

「いま問題は農村の役人であると言われています。では土地が私有化されれば農村の役人はよくなるのでしょうか。もし村や郷など地域の民主主義がしっかりと定着し、政治体制の改革がリードしてあるいは共同歩調で進んでいるのであれば、村の役人の問題はこれほどまでに深刻にはなっていないのではないでしょうか。これほどまでに権力を振るってはいないのではないでしょうか。これは政治体制改革の問題であり、どうして集団所有制度の問題といえるのでしょうか。」

インタビュアーは、中国政府が「新農村建設」など多くの農村政策を実施しているがそれについてはどうか、と質問している。

「誰の新農村建設なのでしょうか。もし腐敗分子のための建設であってもそれも新農村建設と呼ばれるでしょう。もし農民のための建設、農民の自主性のための建設であればそれも建設です。たとえば農村経済を発展させることについて、もし農村の企業を導入するということであれば、それは資本家の新農村、資本家の経済になるでしょう。かつての農村における加工産業、流通産業はすべて農民のものでした。現在の加工産業、流通産業、市場、金融などはすべて資本家のものです。」

ではどうすれば本当の農民のための新農村建設ができるのか、という質問に対して李は権利を農民に引き渡すことである、と述べている。

「最も重要なことはやはり権利を下放することです。経済的権利、政治的権利、公共サービスを享受する権利、国民待遇を享受する権利など、これらの権利を農民に保障しなければなりません。」

李昌平は、広い意味で新自由主義に反対する「新左派」の論客として知られている。この新左派などが運営するウェブサイト「烏有之郷（ユートピア）」でも、請負権の売買や土地私有化に対する反対意見が多数掲載されている。李のインタビューも公表されたときには政治問題に関する敏感な部分はカットされたという。「烏有之郷（ユートピア）」に掲載されたこのインタビューはカットされた部分も含めて掲載されている。それだけ多くの批判があることを表している。

土地私有化などに反対しているのは、左派だけではない。中国国内の自由主義知識人も同じく反対しているという。なぜなら、現段階での農地私有化は、いっそうの腐敗と混乱を招くだけだからだという。

東京新聞の記事では土地を追われた失地農民たちが、「土地所有権宣言」によって農地の私有化を勝手に宣言する動きが広がっていたことを引き合いに出している。そして胡錦濤政権が「真に農民の権利を守る土地改革に成功すれば、中国農村の救世主として歴史に名を残すことも夢ではない」として、上からの改革に期待をかけている。

しかしわれわれが注目すべきは、「土地所有権」の存在や胡錦濤政権による上からの改革などではなく、李昌平のいうところの政治的権利、すなわちメディアでは「農民暴動」と言われる、農民による実力行使と鋭い社会的対立をともなった、いまだ無意識ではあるが実質的な反官僚闘争という事実である。

中国共産党政権は今後もさまざまな改良政策を実施するだろう。それは貧富の格差の拡大、公害や環境破壊の蔓延、職の安全など社会不安の増大、度し難い官僚腐敗と暴力装置、激化する民族対立、グローバル化による社会構造の急転換など多方面にわたるだろうが、官僚支配体制それ自体が改良政策の足かせとなり、自らの重みで労働者農民を押しつぶしながら沈みつつあるといえるだろう。

いま中国は、大きな転換点にあることは間違いない。この三中全会がどのようなメッセージを発するのか注目しよう。そして、それ以上に中国の労働者、農民の抵抗と闘いに注目、連帯しよう。搾取も独裁もないもうひとつのアジアと世界を、中国民衆とともにつかみとるために。

※なおNHK出版からこの９月に出版されたばかりの『中国　夢と流転　庶民たちの改革開放』では、第三章「改革開放の聖地は今」で15年前に取材をした小崗村が現在どうなっているのかを、現地農民へのインタビューなどを通して分かりやすく描写している。衣食住には困らなくなったが、決して豊かではない現状や、郷鎮企業経営の失敗など、農村における改革開放の実態の一端を知ることができる。第一章「出稼ぎ少女たちの流転」、第二章「砂漠に消えた農民達の夢」も、１５年前に取材をした人を訪ねるという同様の形式で、天安門事件以降に再び改革開放がエンジンをふかし始めた９０年代初頭と現状の比較をたくみに描き出している好著である。一読を。『中国　夢と流転　庶民たちの改革開放』（角英夫、NHK出版、1600円＋税）

（H）