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410人の被処分者と裁判闘争
10月25日、東京・星陵会館で「10・23通達から５年 9・21東京地裁判決勝訴から２年 『日の丸・君が代』強制に反対する裁判に勝利しよう！学校に自由を！10・25集会」が行われ、350人が参加した。
石原都知事と都教委は、グローバル派兵大国作りと連動して新自由主義的教育破壊と愛国主義教育を一体的に押し進めてきた。そのバネとして位置づけて強行してきたのが「日の丸・君が代」の強制だった。
2003年10月23日に「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」という10・23通達を出し、実施方針にもとづき校長の職務命令で強要してきた。すでに5年がたち抗議の不起立、不伴奏をしてきた教職員410人を不当処分している。また、再雇用職員、再任用・非常勤教員等にも露骨な合格取消・採用拒否などの報復攻撃を行ってきた。
石原と都教委による暴挙を許さず被処分者が軸となって反撃のスクラムを構築してきた。その闘いは、国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟（予防訴訟）、君が代処分取消人事委員会と裁判、「君が代」強制解雇撤回裁判、嘱託採用拒否撤裁判の闘いが原告・弁護団と支援によって粘り強く取り組まれている。
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嘉手納基地前で抗議行動（27日-QAB）
米軍は、不当にも沖縄側への機体の引き渡し、現場検証を拒否し、改めて日米地位協定の矛盾を見せ付けている。畑の持ち主が畑の状況を次の日になっても知ることが出来ないとはどういうことなのか。この米兵たちは「嘉手納エアロクラブ」の活動として「公務外」で乗っていたのだから、なおさら沖縄の人々が直接原因究明に携わることが出来て良さそうなものだが。
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公安政治警察は10月26日、反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉２００８のプレ企画として開催された"麻生太郎邸拝見「リアリティ・ツアー」"に参加した仲間たちへの不当逮捕・弾圧を強行した。
これが"騙し討ち"の証拠-事前の渋谷署との打ち合わせ
これは下記に転載した声明や発表された動画にあるように、警察との事前の打ち合わせどおりに歩道を歩いていた仲間たちへの公安警察・機動隊による完全な"騙し討ち"の襲撃と弾圧である。「歩道を歩くだけで逮捕される時代」の到来を絶対に許してはならない！みんなで騒ごう！
公安警察は「警告」もなく突如「ヨシやるぞ！」と仲間たちを襲撃した
また、警察権力は「再三の警告にもかかわらず無届デモを行い、警察官に暴行したゆえに逮捕した」などとデマを発表し、マスコミ（とりわけフジテレビ）はその警察発表に何のクエスチョンをつけることもなくこの事件を報道した。公安警察の暴走とともに、マスメディアのこのような「大本営発表機関化」も厳しく批判しなければならない。
以下、この暴挙を徹底的に抗議するとともに、フリーター全般労働組合執行委員会が呼びかける救援カンパにこたえるべく、声明を転載する。激励、カンパを行っていこう。
警視庁・渋谷署は三人の仲間をただちに解放せよ！
警察権力の肥大化と暴走を許すな！
「民主主義の敵」公安警察・公安調査庁はいらない！
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2008-10-27 声明
フリーター全般労働組合執行委員会
http://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/
不当逮捕への抗議と６２億円の豪邸の持ち主への要求
フリーター全般労働組合は、10月26日、渋谷で、反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉２００８のプレ企画であるイベント、麻生太郎邸拝見「リアリティ・ツアー」に麻生太郎首相への団体交渉申し入れ書を携えて参加しました。
この「ツアー」、社会の「貧困」「格差」を解決すべき人物が、私たちとどれだけかけ離れた暮らしをしているのかをこの目で見て実感する、誰もが歩くことができる公道を、渋谷駅頭から麻生邸の前まで歩きながら、その土地だけで６２億ともいわれる豪邸をくっきり目に焼き付けて帰る、という趣旨のものでした。
フリーター全般労働組合が麻生首相に団体交渉の申し入れをしたのは、私たちが日々取り組んでいる不安定雇用で働く人たちや失業者の労働や生活の問題が、個別企業を相手にするだけではらちがあかず、格差と貧困を放置し拡大させた国にものを言わないと解決しないと考えたからです。
私たちは、日々、アルバイトをクビになって生活が立ちゆかなくなった、有期雇用で雇い止めされた、残業代が支払われない、社会保険に加入させてもらえない、仕事中にケガをしても自費での治療を強要された、偽装請負や多重派遣で働かされ、複数の会社から給料のピンハネをされている――といった相談を受けては、睡眠時間を削り自分の稼ぎを減らしながら懸命に会社との交渉に走り回っています。それでも不安定雇用で働く人の相談は途絶えることがありません。
日雇い派遣の問題も、違法を繰り返した最大手の２社は廃業することになりましたが、管轄する厚生労働省は、長く違法状態を放置し、廃業により仕事や住居を失った日雇い派遣労働者に有効な手をさしのべることはありませんでした。そもそも日雇い派遣がこれだけ拡大したのは、派遣法の規制緩和を繰り返し、派遣可能業務を原則自由化したために、直接雇用のアルバイト、日雇い仕事の雇用が侵食されたからです。
一方で、小泉、福田首相に引き続き、麻生首相は、インド洋での給油活動を含む「対テロ戦争」に莫大な税金を投入しながら、世界規模で人が生きる基盤を壊しています。政権与党は、税制を大企業や高所得者に有利なように変え続けてきました。
金持ちが優遇され、それ以外の人たちの生活がどんどん不安定にさせられるなかで、格差社会の頂上にいて、莫大な資産を持ち、私たちとかけ離れた「金銭感覚」を持つ麻生首相に、直接私たちの置かれている格差と貧困の問題を説明し、政策の変更を訴えよう。私たちはそう考えながら、渋谷駅から麻生邸に向けて歩道をゆっくり移動していました。拡声器も使わず、隣の参加者と肉声で談笑しながら。参加者はおよそ５０人ほどでした。
午後３時、渋谷駅ハチ公前に集まった５０人の前にあらわれた渋谷警察署警備課は、麻生邸の規制区域に近づいたら「５名ずつならば通す」旨を向こうから連絡してきました。私たちはそれを踏まえた上で平穏に歩いていました。そして、その直後のことです。道玄坂下に私たちがさしかかろうとしていた瞬間、警視庁公安部及び渋谷警察署警備課は、突如参加者の中へ突入し、３人の仲間を無理矢理羽交い締めにし、路上に組み伏せ、連れ去っていきました。
逮捕された３名には、公安条例違反や公務執行妨害といった「罪状」がならべられていますが、昨夜からすでに一部流されている報道は、警察による虚偽の情報にもとづいたものです。まず、警察はこの移動を「デモ行進」であるとは一度も宣言していませんし、中止の勧告＝「再三の警告」もありませんでした。そしてもちろん、参加者が「警察官を殴るなどした」「暴行を加えた」などという事実もいっさいありません。これらは、現場で撮影されている複数のビデオ映像からも明らかです。
私たちは、道理に対しここまでの非道理を重ね、仲間を逮捕し拘禁し、事実を完全にねじ曲げた虚偽宣伝を行う警察に、厳然と抗議し、３人の仲間をすぐに返すことを要求します。
そして、このような無法警備に守られている６２億円の豪邸の持ち主が、私たちの問題にきっちりと応えることを要求します。
２００８年10月27日
フリーター全般労働組合執行委員会
http://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/
麻生でてこい救援ブログ
http://asoudetekoiq.blog8.fc2.com/
３人へのメッセージ募集
３名の仲間への激励メッセージをＦＡＸでお寄せください！ プリントアウトして、
弁護士さんの面会時にガラス越しに見てもらえます。
03-3373-0180
救援カンパ要請
渋谷署に拘留されている３人の仲間をバックアップする活動への資金協力をお願いし
ます！
郵便振替 00110-6-317603
口座名 フリーター全般労働組合
※通信欄に「ａｓｏｕ」または「あそう」と大きくお書きください
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3月開港延期
静岡県知事石川と県官僚は、静岡空港の2009年春の開港をめざして、反対派の土地(島田市)に土地収用法を適用し、強奪してきた。しかし、開港を直前にして、反対派の滑走路西側に航空法の高さ制限を超える立ち木約40本と土地が複数残っていることが明らかになった。９月１１日の空港事業認可取り消し訴訟で国の書面で土地の存在を認めている。
国交省を追い詰める！（県民の会と川田龍平参院議員）
つまり、現段階において空港は航空法違反状態であり、国による工事完成検査によって合格を出せないところに追い込まれているのだ。この問題が解決しなければ開港できないのである。
この事実は、すでに反対派が何度も指摘し、批判してきたことだ。県は、ひた隠しにして逃げ切ろうとしていたが、反対運動の厳しい追及によって認めざるをえなくなったのである。反対地権者の大井寿生さんさんは、「訴訟後、県幹部が２回だけ直接家に来たが、除去は頼まれていない」と述べ、無責任な県の対応を厳しく批判している。
このように3月開港が無理となってしまった。石川嘉延知事は、「県は隠していたわけではない。現在多元連立方程式を解いている」などと記者会見で不真面目な弁解を繰り返すだけだ。開港延期については、10月29日に開かれる県議会全員協議会の場で詳細を明らかにしなければならなくなってしまった。さらに2500メートル滑走路を暫定的に500メートル程度短縮することによって強引に開港しようとねらっている。国交省に工事検査再申請しても開港予定は最低でも２カ月程度遅れると表明せざるえないのである。
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11・３憲法集会 生きたい！平和に
日時：11月３日(月・休日）
13:30～
場所：星陵会館（地下鉄永田町・国会議事堂前駅）
参加費：７００円 学生５００円 高校生以下無料
手話通訳あります。
お話：
●香山リカさん （精神科医 立教大学現代心理学部教授）
●湯浅誠さん （ＮＰＯ法人自立生活支援センター・もやい 事務局長）
●谷山博史さん（日本国際ボランティアセンター代表理事）
●金英丸さん（韓国・平和憲法市民連絡会／平和博物館活動家）
音楽：♪じょうづか さえこ さん(リブシンガー)
主催：１１・３憲法集会実行委員会
「憲法」を愛する女性ネット／憲法を生かす会／市民憲法調査会／ 全国労働組合連
絡協議会／日本消費者連盟／ＶＡＷＷ-ＮＥＴジャパン／ピースボート／ふぇみん婦
人民主クラブ／平和憲法２１世紀の会／平和を実現するキリスト者ネット／平和をつ
くり出す宗教者ネット／ 許すな！憲法改悪・市民連絡会
問い合わせ：ＴＥＬ０３－３２２１－４６６８
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11.3「持たざる者」の国際連帯行動へ、参加・賛同の呼びかけ
●11月3日（月・休日）
恵比寿区民会館ホール（13時開場、13時半集会開始、終了後渋谷までデモ）
／会場費（資料代）500円
●「持たざる者」の国際連帯行動実行委員会
〈東京都台東区日本堤1-25-11
山谷労働者福祉会館気付 090-1429-9485（荒木） ＦＡＸ03-3876-7073〉
e-mail：nasubi@
●賛同 団体2000円 個人1000円jca.apc.org
私たちは、2003年、ＮＯ-ＶＯＸ（声なき者、持たざる者の世界的ネットワーク）の呼びかけに応えて、「持たざる者」の国際連帯行動をスタートさせました。以降、様々な領域で、社会的排除を受ける「持たざる者」たちが、共同で場を持ち、市場原理主義による使い捨てと戦争態勢への動員に「否（ＮＯ！）」の声を上げてきました。
ここ数年、「貧困」をめぐる状況は大きく動いています。従来の野宿者にとどまらず、ワーキングプアという言葉に象徴されるように、日雇い派遣や「ネットカフェ難民」問題などが焦点になるように、新たな貧困層に増大しています。
とりわけこの間、アメリカ発のサブプライムローンという貧困ビジネスの破綻によって、日々、ニューホームレスが路上にあふれ、実質経済に波及する金融恐慌が、世界を覆い始めました。
今こそ、反グローバリズム運動の越境する連帯が、あらゆる階層の人々の怒りと結び、今ここでの公正で平等な社会を求める大きなうねりをつくりだす時です。
私たちは、日雇・野宿者、移住労働者、障がい者、性産業労働者、被差別部落民として、周辺に追いやられ、公正で平等な社会的権利を行使する条件すら侵害され、保障されないまま生存の危機にさらされ、使い捨てにされることを拒否します。増大する非正規・不安定労働者と連なって、怒りの声を越境して上げてゆきます。
2008年7月、北海道・洞爺湖サミット（Ｇ８）に抗し、私たちは「Ｇ８サミットを問う連絡会」貧困・労働ワーキンググループの一翼として、来日したフランスＮＯ-ＶＯＸ（移住労働者、失業者、ホームレスなど「持たざる者」たちの運動）の仲間たちとともに、東京─大阪─名古屋─札幌─現地キャンプ行動をともに取り組みました。
世界はかえられる、今、ここでの別の世界に向け、連帯しよう！行動しよう！
11.3「持たざる者」の国際連帯行動への参加・賛同をお願いします。
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２００８年の米騒動一気に！！一揆だ！！
反貧困世直しイッキ！大集会
垣根を越えてつながろう！！
10月19日、明治公園で「２００８年の米騒動一気に!! 一揆だ!! 垣根を越えてつながろう!! 反貧困世直しイッキ！大集会」が反貧困ネットワーク主催で開催され、二千人が集まった。若者や女性、障がい者、フリーター、寄せ場労働者、労働組合など貧困、格差と闘うさまざまな人々が全国から一同に会した。
反貧困ネットワークは2007年10月に人間らしい生活と労働の保障を実現し貧困問題を社会的・政治的に解決することを目的に発足した。日雇い派遣や生活保護を打ち切られたことによる餓死、過労死・過労自殺など、貧困と格差はますますひどくなり、総選挙をひかえる中で、第一級の課題となっている。今回は明治公園を会場にすることで、社会的にも大きな注目を浴びることとなった。
動画(撮影・編集:ビデオプレス)
12時50分に、トカヨさんの歌と矢野さんのギター伴奏によって、オープニングが飾られた。宇都宮健児さんと雨宮処凛さんが開会宣言を行った。宇都宮さんは「貧困をなくし、人間らしく生きる社会をつくる。貧困問題の解決は消費者運動、労働運動などが垣根を超えて闘いをすることだ。今回二台のキャラバンカーが三カ月にわたり、全国キャラバンを行い、全国に反貧困の種をまいてきた。世直し運動だ。声をあげて立ち上がろう」と訴えた。雨宮さんは「奪い返すこと、寄こせと要求したい」と宣言した。
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空港つぶせ！第８回反空港全国集会
http://kuukouno.hp.infoseek.co.jp/index.html
静岡空港反対住民監査請求署名行動（県民の会HPから）
■期日：０８年１１月２２日（土）２３日（日）
午後１時３０分～午後５時３０分
静岡労政会館大ホール
２３日（日）現地フィールドワーク
午前１０時～午後３時まで
■会場費：会場カンパあり
＊連絡先：静岡市葵区鷹匠２－１２－１０
市民ひろば内-：054-65３-2791
■主催：静岡反空港８団体
■共催：反空港全国連絡会
第８回 反空港全国集会要領 ０８年１０．１０
空港はいらない静岡県民の会
・ 期 日２００８年１１月２２日（土）１３：３０～２３日（日）１５：００
・ 場 所 静岡労政会館
・ 主なテーマ
１、基調的提案ーグローバル競争下の空は大丈夫か？ー
２、前代未聞！ズサンな静岡空港の実態ーこのままで開港できるのか？
３．山場に差しかかった空港裁判ー原告、弁護団報告
・ １１/２２集会 前半 各地の報告
後半 静岡の報告と各地報告の補足及び質疑
・ デモは予定のところ中止とします。
・ 集会タイムスケジュール １３：４０から１７：３０まで（２２日）
・ 懇親会（同場所にて） １８：００～２0：００（２２日）
・ １１/２３フィールドワーク １０：００出発～１５：００帰着
空港の実態と「西側」問題検証・確認
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インターナショナルビューポイント08年10月号
ブッシュの戦争の危険な拡大 パキスタン国内での米国の越境軍事作戦
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1538&var_recherche=tariq
タリク・アリ
さる七月、パキスタン政府の承認ぬきでパキスタン国内で米軍が攻撃作戦を展開することを正当化する大統領命令の決定が公表され、ブッシュ政権内およびその周辺での長期にわたる論争に終止符が打たれた。ヒラリー・クリントンとの長いバトルの中でこの進行中の議論を意識していたバラク・オバマ上院議員は、パキスタンへの米国の軍事攻撃という政策を支持し、ヒラリーを出し抜こうとしていた。ジョン・マケイン上院議員と副大統領候補のサラ・ペイリンは、この意見を繰り返し、今やそれは合意によって米国の公式政策になった。
その影響はパキスタンの軍内部そして国全体に深刻な危機を作りだし、破局的なものとなりうる。パキスタン人の圧倒的多数は、この地域での米軍のプレゼンスに反対しており、それが平和にとって最も深刻な脅威だと見ている。
それならば、米国はなぜ決定的に重要な同盟関係を不安定化する決定を行ったのか。パキスタンの中では、一部のアナリストたちは、これこそアフガニスタンとの国境の不毛の地を越えて危機を作りだす道を拡大し、パキスタン国家をさらにいっそう弱体化させるための注意深く調整された動きである、と主張している。彼らの意見によれば、その究極の目的はパキスタン軍から核の牙を抜き取ることにある。もしそれが事実だったとすれば、ワシントンがパキスタン国家の分裂を本気に決意したことを意味する。パキスタンはこれほどの災難を、単に生き延びることすらできないからである。
しかし私の意見では、戦争の拡大は、それよりもはるかに大きくブッシュ政権のアフガニスタンでの破滅的な占領と関連している。タリバンのゲリラがカブールに近づくほど、ハミド・カルザイ政権が日を追って孤立していることは秘密でも何でもない。
疑問が生じた時には戦争を拡大するというのが、古い帝国のモットーである。パキスタンへの軍事攻撃は、カンボジアを爆撃し侵攻するというリチャード・ニクソン大統領と彼の国家安全保障顧問であるヘンリー・キッシンジャーの決定（それは結局のところポル・ポトとその極悪の体制の権力掌握を導いた）と同様に、決してうまくいかず今やますます悪化している戦争を救い出すための絶望的な試みなのである。
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10月11日、死刑廃止世界連盟（WCADP）が定めた10月10日の「世界死刑廃止デー」の企画として、今年六回目となる「世界死刑廃止デー集会」が「響かせあおう 死刑廃止の声2008 死刑囚からあなたへ」と銘打たれて開催された。主催は「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」。
まず、死刑制度の廃止のために国際的に活動している田鎖麻衣子弁護士から、「日本の死刑執行状況と世界の取り組み」について、報告がなされた。田鎖さんは、昨年12月に国連総会で全世界の死刑存置国に死刑執行の即時停止を求める決議が賛成104カ国・反対54カ国で採択されたことに触れ、「日本政府は、ミャンマー政府やサウジ政府などとともに国連決議に対する'口上書'を提出して、決議そのものに抗議した。アメリカ政府ですら'口上書'には同調しなかったが、この日本政府の動きは、世界では『独裁国家と手を取り合う日本』と報道されている」ことを紹介した。
また、今年5月の国連人権理事会では、日本の人権状況全般についての審査が行なわれ、世界から「日本の死刑制度と執行数」が世界の大変な注目の的であることを実感した、と語り、「この10月の15、16日に日本政府の報告書の審査が行なわれる。注目してほしい。そして、今年は、昨年よりさらに強い調子で死刑廃止を求める国連決議を実現させよう」と訴えた。
多様な表現で新宿をデモ
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