アジア連帯講座のBLOGです
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3月20日、芝公園４号地で、「戦争も基地もいらない 武力で平和はつくれない ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ３・20」が行われ、800人が集まった。
会場には十六の団体の出店がありにぎやかだった。
園良太さんが、「3月20日はイラク開戦から7年目になる。ＷＰＮは戦争に反対して運動を続けてきたが、戦争はイラク、アフガン、パレスチナと続き問題は一切解決していない。また沖縄米軍基地問題が焦点になっている。今日はこうした課題について、ゲストから提起をしてもらい、今後の運動をともにつくりたい」と主催者あいさつをして集会が始められた。
イラク戦争開戦時にバクダッドにいて取材し、その後も何回もイラクを訪れている志葉玲さん（ジャーナリスト）が「イラク戦争を検証する」と題して報告した。
「開戦時空爆下のバクダッドにいた。それから七回イラクに行っている。多くのジャーナリストが殺された。犠牲を忘れてはいけない。問題は終わっていない。複雑で深刻になっている。人口の六分の一の450万人が国内外で難民となり激貧の生活をしている。ヨルダンで一家十人が八畳にぎゅうぎゅうの生活をしている。父親が家族の目の前で殺され、怖くて帰るに帰れないでいる。孤児の数も四百五十万人にもなる」。
「米軍によって徹底的に破壊されたラマディとファルージャはそのままの状態が続いている。そこでは公園が墓になっている。住民は心に深い傷を負っている。口を利けなかったり立ち上がれない子どももいる」と、イラクの現状を報告した。
さらに志葉さんは、イラク戦争は何だったのか検証する必要があると提起し、外国で行われている検証を紹介した。
会場には十六の団体の出店がありにぎやかだった。
園良太さんが、「3月20日はイラク開戦から7年目になる。ＷＰＮは戦争に反対して運動を続けてきたが、戦争はイラク、アフガン、パレスチナと続き問題は一切解決していない。また沖縄米軍基地問題が焦点になっている。今日はこうした課題について、ゲストから提起をしてもらい、今後の運動をともにつくりたい」と主催者あいさつをして集会が始められた。
イラク戦争開戦時にバクダッドにいて取材し、その後も何回もイラクを訪れている志葉玲さん（ジャーナリスト）が「イラク戦争を検証する」と題して報告した。
「開戦時空爆下のバクダッドにいた。それから七回イラクに行っている。多くのジャーナリストが殺された。犠牲を忘れてはいけない。問題は終わっていない。複雑で深刻になっている。人口の六分の一の450万人が国内外で難民となり激貧の生活をしている。ヨルダンで一家十人が八畳にぎゅうぎゅうの生活をしている。父親が家族の目の前で殺され、怖くて帰るに帰れないでいる。孤児の数も四百五十万人にもなる」。
「米軍によって徹底的に破壊されたラマディとファルージャはそのままの状態が続いている。そこでは公園が墓になっている。住民は心に深い傷を負っている。口を利けなかったり立ち上がれない子どももいる」と、イラクの現状を報告した。
さらに志葉さんは、イラク戦争は何だったのか検証する必要があると提起し、外国で行われている検証を紹介した。
[3回]
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「日の丸・君が代」強制反対、10・23通達撤回、不当処分を強行するな！
３月１０日、「日の丸・君が代」強制に反対する労働組合、市民運動などの呼びかけによる「３・10都庁前アクション・アンサンブル」が行われ、９０人近くが集まった。
都教委は、０３年に「日の丸・君が代」強制のための10・23通達以降、３月の卒業式、４月の入学式において「日の丸・君が代」強制に反対して抗議の不起立、不伴奏する教職員を職務命令違反だとして次々と処分攻撃を強行してきた。すでに「君が代」処分は４００人を超えている。さらに教職員会議での採決禁止、分断・対立・統制強化のための主任教諭制度の導入、分限処分（解雇）制度の導入による脅迫など新自由主義的教育破壊を繰り返している。
都教委の暴挙が続くなか闘う教育労働者、市民運動は、「日の丸・君が代」反対運動を地域・草の根で取り組み、反処分裁判闘争などを展開してきた。今春の卒・入学式を前に仲間たちは、「『君が代』処分にＮＯ！石原都政にもの言おう 『君が代』解雇を許すな！おかしいことは『ＮＯ』と言える学校に！」を掲げ、都教委に対して
「日の丸・君が代」強制反対、10・23通達撤回、不当処分を強行するなの申し入れ行動を行った。すでに卒業式が行われた学校では卒業生、保護者に「ご卒業おめでとうございます。『君が代』 あなたにも私にも、立たない、歌わない自由があります」というメッセージチラシの配布活動を繰り広げている。
「日の丸・君が代」反対卒業式ビラ配布の取り組み
前段集会では、町田市公立学校教職員組合が「０３年以前は、子どもたちが主人公なのだからいろいろと卒業式のやり方を工夫してきた。しかし、10・23通達後、画一的な式に変えられてしまった。卒業式は国に忠誠を誓う場所ではないはずだ。職員会議での裁決禁止によって自由に教員間で論議ができない状況になってしまっている。自由で多様性がある学校を取り戻すために奮闘していこう。『君が代』不起立による分限免職・懲戒処分を行わないこと、10・23通達の撤回、教育格差を作り出す教育改革の見直しを都教委に突きつけていこう」と訴えた。
北村小夜さん（元教員）は、「戦前の小学校唱歌の多くが天皇制賛美、軍国主義に貫かれたものだった。現在においてもこのような歌が２４曲も小学校音楽教材として指定されている」と批判した。
都教委包囲ネットは、「卒業式ビラ配布を８０校近く行う予定だ。校長などが『まだやっているのか』などと妨害してくるが、各地で粘り強く取り組んでいる。継続を力にしていこう」とアピール。
斎藤貴男さん（ジャーナリスト）からの連帯メッセージが紹介された。
集会終了後、都教委への要請行動に移った。都教委教育情報課が出てきた。参加団体は、「申入書」「要請書」「請願書」「抗議・要求書」を読み上げていった。行動後、再び都庁前で集会を行い、スクラムを打ち固めていった。（Ｙ）
３月１０日、「日の丸・君が代」強制に反対する労働組合、市民運動などの呼びかけによる「３・10都庁前アクション・アンサンブル」が行われ、９０人近くが集まった。
都教委は、０３年に「日の丸・君が代」強制のための10・23通達以降、３月の卒業式、４月の入学式において「日の丸・君が代」強制に反対して抗議の不起立、不伴奏する教職員を職務命令違反だとして次々と処分攻撃を強行してきた。すでに「君が代」処分は４００人を超えている。さらに教職員会議での採決禁止、分断・対立・統制強化のための主任教諭制度の導入、分限処分（解雇）制度の導入による脅迫など新自由主義的教育破壊を繰り返している。
都教委の暴挙が続くなか闘う教育労働者、市民運動は、「日の丸・君が代」反対運動を地域・草の根で取り組み、反処分裁判闘争などを展開してきた。今春の卒・入学式を前に仲間たちは、「『君が代』処分にＮＯ！石原都政にもの言おう 『君が代』解雇を許すな！おかしいことは『ＮＯ』と言える学校に！」を掲げ、都教委に対して
「日の丸・君が代」強制反対、10・23通達撤回、不当処分を強行するなの申し入れ行動を行った。すでに卒業式が行われた学校では卒業生、保護者に「ご卒業おめでとうございます。『君が代』 あなたにも私にも、立たない、歌わない自由があります」というメッセージチラシの配布活動を繰り広げている。
「日の丸・君が代」反対卒業式ビラ配布の取り組み
前段集会では、町田市公立学校教職員組合が「０３年以前は、子どもたちが主人公なのだからいろいろと卒業式のやり方を工夫してきた。しかし、10・23通達後、画一的な式に変えられてしまった。卒業式は国に忠誠を誓う場所ではないはずだ。職員会議での裁決禁止によって自由に教員間で論議ができない状況になってしまっている。自由で多様性がある学校を取り戻すために奮闘していこう。『君が代』不起立による分限免職・懲戒処分を行わないこと、10・23通達の撤回、教育格差を作り出す教育改革の見直しを都教委に突きつけていこう」と訴えた。
北村小夜さん（元教員）は、「戦前の小学校唱歌の多くが天皇制賛美、軍国主義に貫かれたものだった。現在においてもこのような歌が２４曲も小学校音楽教材として指定されている」と批判した。
都教委包囲ネットは、「卒業式ビラ配布を８０校近く行う予定だ。校長などが『まだやっているのか』などと妨害してくるが、各地で粘り強く取り組んでいる。継続を力にしていこう」とアピール。
斎藤貴男さん（ジャーナリスト）からの連帯メッセージが紹介された。
集会終了後、都教委への要請行動に移った。都教委教育情報課が出てきた。参加団体は、「申入書」「要請書」「請願書」「抗議・要求書」を読み上げていった。行動後、再び都庁前で集会を行い、スクラムを打ち固めていった。（Ｙ）
[2回]
人権侵害・治安弾圧のためのネットカフェ規制条例反対
３月１３日、東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明は、新宿・柏木公園で「ネットカフェ規制反対！！警察主導の不穏で不安な治安対策に異議あり！新宿繁華街デモ」を行い、８０人が参加した。
警視庁は、ネットカフェ規制条例をこの都議会で提出し、制定強行を狙っている。17日の都議会・警察消防委員会で審議を開始し、短時間で制定裁決を狙っている。条例は、ネットカフェ利用者に対して身分証提示を強要する究極のプライバシーの侵害を行い、個人情報を集めようとしている。明らかに利用者を犯罪者扱いし、排除攻撃である。警察の職権乱用だ。治安弾圧体制の強化を許してはならない。共同声明は、条例制定を阻止するために緊急の新宿繁華街デモを呼びかけた。
前段集会の冒頭、主催者は、ネットカフェ規制の問題点や危険性（共同声明参照）を取り上げ厳しく批判し、声明に対して多くの団体・個人の賛同が集まっていることを報告した。
続いて、フリーター全般労働組合、首都圏なかまユニオン、渋谷・野宿者の生活と居住権をかちとる自由連合、在日アジア労働者と共に闘う会、連帯労働組合からネットカフェ規制条例に対して次々と批判が行われた。仲間たちは、ネットカフェ利用者に対する排除攻撃、すなわち石原都政の安全安心まちづくり条例と治安管理の強化であることを明らかにしていった。
新宿のど真ん中でシュプレヒコール
集会終了後、デモに移り、「身分証を求めるのはプライバシーの侵害だ！ネットカフェ利用者を犯罪者扱いするな！ネットカフェで寝泊まりする人を排除するな！警察の職権乱用はもういらない！全ての生存を保障しろ！全ての街頭に自由を！」のシュプレヒコールを新宿街一帯にわたって響かせた。デモは、柏木公園～小滝橋通り～新宿西口大ガード下～歌舞伎町一番街～コマ劇場前広場１周～セントラルロード～靖国通り渡る～新宿通り（紀伊国屋書店前）～明治通り～中央通り（ディスクユニオンの通り）～新宿駅前～新宿駅東南口折り返す～新宿通り～アルタ前広場というコース。新宿繁華街のど真ん中のデモを実現させ、ネットカフェ店の近くでは応援の声が飛び交った。
（Y）
インターネットカフェ（漫画喫茶）規制に反対する共同声明
昨年11月下旬、警視庁はインターネットカフェ（パソコンを置いている漫画喫茶）における、ハイテク犯罪防止を柱とする全国初の規制条例案を、今年春の東京都議会に提出する予定であると発表しました。
新聞報道によると、その内容は「店側に、利用者の本人確認を行うことや利用記録の３年間保存などを義務付け、違反した場合は罰則を科す。利用者が名前や住所を偽る行為も罰則の対象にする」というものです。
警視庁はこの件に関する「有識者会議」（警察の意見に同調する学者等で構成）を開き「インターネットカフェ等を利用した犯罪等の防止対策の在り方に関する報告書」 を作成していますが、それを見る限り、今回の規制には以下に指摘する通り多くの問題点があります。
１．利用者への配慮がなく、プライバシー侵害の危険性が高まる。
「本人確認」が運転免許証など顔写真付きの身分証に限定されれば、利用者は大幅に限られ、そもそも身分証を持たない人は利用できなくなる。
店側に３年間も利用記録を保存させる方法も明示されず、情報流出の危険性もある。本人の同意のない利用記録の開示はプライバシーの侵害になり、店側にも過剰な負担を強いることになる。
２．「ネットカフェは犯罪の温床」とする警視庁・有識者会議の意見は作為的である。
「今回の条例はネットカフェでのハイテク犯罪防止が目的」とされるが、ネットカフェでのハイテク犯罪の件数は明らかにされていない。
警視庁のデータによれば、都内のネットカフェでの犯罪認知件数は半年に１件程度なのに、他の24時間営業の業種との比較データもなく、条例制定の根拠に乏しい。
「犯罪」というなら最も多いはずの「置き引き」等に対してはロッカーの整備などで対応できるはず。
３．ネットカフェを利用せざるを得ない人たちの排除が目的ではないか。
身分証提示の義務付けにより、野宿労働者や派遣切りにあった労働者が一時的に体を休めたり宿泊に利用してきたネットカフェ（都の資料によれば「官製派遣村」を利用した人860名中、30％、259名が主な宿泊場所としていた）から事実上締め出されることになり、本来なら福祉の問題として考えるべきことが治安・管理の問題にすりかえられていく。
４．警察の職権乱用を増やすだけ。
「ネットカフェ規制条例」により、監視カメラの増加、情報提供の強要、警官の立ち入り、従業員の監視など、ネットカフェ利用者や店で働く労働者の人権を無視した警察の職権乱用がひどくなることが予想される。
「営業の開始・変更・廃止」についての「公安委員会への届出義務」は、これらの危険を増幅する。
私たちは今回の「ネットカフェ規制」が警視庁主導により昨年改悪・施行された「東京都安全安心まちづくり条例」の一環であり、ますます警察による市民生活の監視・管理体制を強めるものとして、条例制定に強く反対します。
都議会では慎重審議のうえ、否決されるよう求めます。
2010年2月1日
呼びかけ：「東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明」
３月１３日、東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明は、新宿・柏木公園で「ネットカフェ規制反対！！警察主導の不穏で不安な治安対策に異議あり！新宿繁華街デモ」を行い、８０人が参加した。
警視庁は、ネットカフェ規制条例をこの都議会で提出し、制定強行を狙っている。17日の都議会・警察消防委員会で審議を開始し、短時間で制定裁決を狙っている。条例は、ネットカフェ利用者に対して身分証提示を強要する究極のプライバシーの侵害を行い、個人情報を集めようとしている。明らかに利用者を犯罪者扱いし、排除攻撃である。警察の職権乱用だ。治安弾圧体制の強化を許してはならない。共同声明は、条例制定を阻止するために緊急の新宿繁華街デモを呼びかけた。
前段集会の冒頭、主催者は、ネットカフェ規制の問題点や危険性（共同声明参照）を取り上げ厳しく批判し、声明に対して多くの団体・個人の賛同が集まっていることを報告した。
続いて、フリーター全般労働組合、首都圏なかまユニオン、渋谷・野宿者の生活と居住権をかちとる自由連合、在日アジア労働者と共に闘う会、連帯労働組合からネットカフェ規制条例に対して次々と批判が行われた。仲間たちは、ネットカフェ利用者に対する排除攻撃、すなわち石原都政の安全安心まちづくり条例と治安管理の強化であることを明らかにしていった。
新宿のど真ん中でシュプレヒコール
集会終了後、デモに移り、「身分証を求めるのはプライバシーの侵害だ！ネットカフェ利用者を犯罪者扱いするな！ネットカフェで寝泊まりする人を排除するな！警察の職権乱用はもういらない！全ての生存を保障しろ！全ての街頭に自由を！」のシュプレヒコールを新宿街一帯にわたって響かせた。デモは、柏木公園～小滝橋通り～新宿西口大ガード下～歌舞伎町一番街～コマ劇場前広場１周～セントラルロード～靖国通り渡る～新宿通り（紀伊国屋書店前）～明治通り～中央通り（ディスクユニオンの通り）～新宿駅前～新宿駅東南口折り返す～新宿通り～アルタ前広場というコース。新宿繁華街のど真ん中のデモを実現させ、ネットカフェ店の近くでは応援の声が飛び交った。
（Y）
インターネットカフェ（漫画喫茶）規制に反対する共同声明
昨年11月下旬、警視庁はインターネットカフェ（パソコンを置いている漫画喫茶）における、ハイテク犯罪防止を柱とする全国初の規制条例案を、今年春の東京都議会に提出する予定であると発表しました。
新聞報道によると、その内容は「店側に、利用者の本人確認を行うことや利用記録の３年間保存などを義務付け、違反した場合は罰則を科す。利用者が名前や住所を偽る行為も罰則の対象にする」というものです。
警視庁はこの件に関する「有識者会議」（警察の意見に同調する学者等で構成）を開き「インターネットカフェ等を利用した犯罪等の防止対策の在り方に関する報告書」 を作成していますが、それを見る限り、今回の規制には以下に指摘する通り多くの問題点があります。
１．利用者への配慮がなく、プライバシー侵害の危険性が高まる。
「本人確認」が運転免許証など顔写真付きの身分証に限定されれば、利用者は大幅に限られ、そもそも身分証を持たない人は利用できなくなる。
店側に３年間も利用記録を保存させる方法も明示されず、情報流出の危険性もある。本人の同意のない利用記録の開示はプライバシーの侵害になり、店側にも過剰な負担を強いることになる。
２．「ネットカフェは犯罪の温床」とする警視庁・有識者会議の意見は作為的である。
「今回の条例はネットカフェでのハイテク犯罪防止が目的」とされるが、ネットカフェでのハイテク犯罪の件数は明らかにされていない。
警視庁のデータによれば、都内のネットカフェでの犯罪認知件数は半年に１件程度なのに、他の24時間営業の業種との比較データもなく、条例制定の根拠に乏しい。
「犯罪」というなら最も多いはずの「置き引き」等に対してはロッカーの整備などで対応できるはず。
３．ネットカフェを利用せざるを得ない人たちの排除が目的ではないか。
身分証提示の義務付けにより、野宿労働者や派遣切りにあった労働者が一時的に体を休めたり宿泊に利用してきたネットカフェ（都の資料によれば「官製派遣村」を利用した人860名中、30％、259名が主な宿泊場所としていた）から事実上締め出されることになり、本来なら福祉の問題として考えるべきことが治安・管理の問題にすりかえられていく。
４．警察の職権乱用を増やすだけ。
「ネットカフェ規制条例」により、監視カメラの増加、情報提供の強要、警官の立ち入り、従業員の監視など、ネットカフェ利用者や店で働く労働者の人権を無視した警察の職権乱用がひどくなることが予想される。
「営業の開始・変更・廃止」についての「公安委員会への届出義務」は、これらの危険を増幅する。
私たちは今回の「ネットカフェ規制」が警視庁主導により昨年改悪・施行された「東京都安全安心まちづくり条例」の一環であり、ますます警察による市民生活の監視・管理体制を強めるものとして、条例制定に強く反対します。
都議会では慎重審議のうえ、否決されるよう求めます。
2010年2月1日
呼びかけ：「東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明」
[4回]
【第四インターナショナル16回世界大会決議】
ハイチとの連帯を
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1832
2010年1月11日にハイチで起こった地震は全土に被害をもたらしたが、とりわけ首都ポルトープランスとその近隣地域が厳しいものだった。人的・物理的打撃は破局的なものとなった。二十万人以上が生命を失い、幾十万もの人びとが負傷し住居を失った。数十年にもわたる極度の貧困、不安定な生活条件や居住条件や、住民の必要あるいは地震多発地域に必要な予防措置になんの考慮も払わない警察国家こそ、かくも膨大な人的コストを支払わせることになったこの悲劇の原因である。
これはたんなる「自然」災害ではない。被害は大国がハイチに対して行使してきた、そして行使し続けてきた支配の社会的・経済的諸結果によって拡大されたのである。
ハイチは奴隷制を廃止し、独立のために闘い、そして勝利した最初の植民地だった。帝国主義諸国、なによりもフランスと米国は、この解放に対して高価な代償をハイチに支払わせた（フランスへの債務という重荷を負わされた１８２５年以来）。
住民のほぼ90％が貧困線以下で生活しているハイチは、南北アメリカの中で最も貧しい国である。数十年にわたってハイチ民衆は、帝国主義諸国、とりわけフランスと米国が遂行した策略と搾取のおもちゃにされてきた。これら諸国は、かわるがわる従属的体制――1957年から1986までのデュバリエ独裁や2004年のクーデターのように――を打ちたて、支援した。この従属体制は、多国籍企業や、彼らがその座につけた支配者の利益のためにこの国の富と住民を収奪した。
世界銀行とＩＭＦ（国際通貨基金）が強制した新自由主義政策は、地域農業を屈従させ、幾万、幾十万人もの農民を都市の不安定な居住地域に押し込めた。今回の地震は、こうしたスラム地区全体をなぎ倒したのである。
こうした新自由主義政策は、賃金を削り、社会サービス、とりわけ保健医療部門を解体した。地震の前でも、住民の40％以上は保健医療を受けられなかった。女性をとれば保健医療を受けられない人の比率は六〇％に上る。
2004年、米国はその軍事支配を、ブラジルが主導する国連の占領部隊である国連ハイチ安定化派遣部隊（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）に代行させた。ＭＩＮＵＳＴＡＨは初めから、食糧暴動の鎮圧、貧民に対する殺害、レイプ、あらゆる種類の暴力などの悪評を博していた。実施された経済プログラムは、カリブ海のどこでも見られるものと類似したものだった。すなわち、極めて安価な労働力を使用する産業で構成される特別地帯の形成という目標である。
今回の惨害は、島全体の軍事占領をもたらした。メディアは、大規模な軍隊の派遣は、「混沌」、略奪、危険を阻止するための求められたという話を広げてきた。米国の軍事当局自身が「地震前よりも暴力のレベルは低い」と認めているにもかかわらずである。二万人以上の米軍が、住民ならびにすべての交通手段（陸、海、空）を統制するために派遣された。この占領は、ある程度まではラテンアメリカ大陸とカリブ海の再軍事化政策の結果として説明することができる。実際ハイチは、ベネズエラとキューバの間に位置しており、ホンジュラス（この国ではクーデターにより、追放された大統領のマヌエル・セラヤが着手した米国の利益と距離を取ろうとする方針への巻き返しが行われた）の真向かいにある。ハイチ占領は、アメリカの武器会社、セキュリティー企業、建設業にとって歓迎されるニュースでもある。この国の再植民地化――それはハイチを二百年前に戻す――は、「国際社会」の故意の無関心によって迎えられた。
しかしハイチからの目撃証言は、ハイチ政府の中心がマヒしている中で、住民自身は驚くほどの連帯と自主的組織化を示している、と報じている。米国が非常事態宣言を発したにもかかわらず、彼らはキャンプを設営し、国を再建している。
●軍事占領下で再建はできない。占領軍は即座に出ていけ。この国に兵士はいらない。必要なのは医者、看護師、技術者だ。
●援助物資の配布、民衆の自由な通行を可能とするために国境を開放せよ。ハイチ人をハイチに追い返すな。この島を離れたいと願うハイチ人に安定した生活条件を保障すべきだ（ベネズエラとキューバの例にならって）。
●ハイチの再建が、この国の対外債務の増加をもたらしてはならない。他の諸国、世界銀行、ＩＭＦ，国際開発銀行による債務の完全な帳消しを。
●フランスと米国は、ハイチへの収奪と暴力により、この国に対して巨額の負債を負っている。さらにかれらは外国銀行に預けられているデュバリエの財産を返却すべきである。
●第四インターナショナルは、ハイチの草の根組織への財政的・政治的支援を提供することで民衆的連帯の意思を注ぎこむよう、労働者階級の組織に呼びかける。
●第四インターナショナルは、この荒廃した国の新たな基礎の下での再建を支えるという同じ目標を共有するハイチの労働者階級組織に対して、物質的支援を送ることを確認するものである。
第四インターナショナル第16回世界大会
２０１０年２月27日
ハイチとの連帯を
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1832
2010年1月11日にハイチで起こった地震は全土に被害をもたらしたが、とりわけ首都ポルトープランスとその近隣地域が厳しいものだった。人的・物理的打撃は破局的なものとなった。二十万人以上が生命を失い、幾十万もの人びとが負傷し住居を失った。数十年にもわたる極度の貧困、不安定な生活条件や居住条件や、住民の必要あるいは地震多発地域に必要な予防措置になんの考慮も払わない警察国家こそ、かくも膨大な人的コストを支払わせることになったこの悲劇の原因である。
これはたんなる「自然」災害ではない。被害は大国がハイチに対して行使してきた、そして行使し続けてきた支配の社会的・経済的諸結果によって拡大されたのである。
ハイチは奴隷制を廃止し、独立のために闘い、そして勝利した最初の植民地だった。帝国主義諸国、なによりもフランスと米国は、この解放に対して高価な代償をハイチに支払わせた（フランスへの債務という重荷を負わされた１８２５年以来）。
住民のほぼ90％が貧困線以下で生活しているハイチは、南北アメリカの中で最も貧しい国である。数十年にわたってハイチ民衆は、帝国主義諸国、とりわけフランスと米国が遂行した策略と搾取のおもちゃにされてきた。これら諸国は、かわるがわる従属的体制――1957年から1986までのデュバリエ独裁や2004年のクーデターのように――を打ちたて、支援した。この従属体制は、多国籍企業や、彼らがその座につけた支配者の利益のためにこの国の富と住民を収奪した。
世界銀行とＩＭＦ（国際通貨基金）が強制した新自由主義政策は、地域農業を屈従させ、幾万、幾十万人もの農民を都市の不安定な居住地域に押し込めた。今回の地震は、こうしたスラム地区全体をなぎ倒したのである。
こうした新自由主義政策は、賃金を削り、社会サービス、とりわけ保健医療部門を解体した。地震の前でも、住民の40％以上は保健医療を受けられなかった。女性をとれば保健医療を受けられない人の比率は六〇％に上る。
2004年、米国はその軍事支配を、ブラジルが主導する国連の占領部隊である国連ハイチ安定化派遣部隊（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）に代行させた。ＭＩＮＵＳＴＡＨは初めから、食糧暴動の鎮圧、貧民に対する殺害、レイプ、あらゆる種類の暴力などの悪評を博していた。実施された経済プログラムは、カリブ海のどこでも見られるものと類似したものだった。すなわち、極めて安価な労働力を使用する産業で構成される特別地帯の形成という目標である。
今回の惨害は、島全体の軍事占領をもたらした。メディアは、大規模な軍隊の派遣は、「混沌」、略奪、危険を阻止するための求められたという話を広げてきた。米国の軍事当局自身が「地震前よりも暴力のレベルは低い」と認めているにもかかわらずである。二万人以上の米軍が、住民ならびにすべての交通手段（陸、海、空）を統制するために派遣された。この占領は、ある程度まではラテンアメリカ大陸とカリブ海の再軍事化政策の結果として説明することができる。実際ハイチは、ベネズエラとキューバの間に位置しており、ホンジュラス（この国ではクーデターにより、追放された大統領のマヌエル・セラヤが着手した米国の利益と距離を取ろうとする方針への巻き返しが行われた）の真向かいにある。ハイチ占領は、アメリカの武器会社、セキュリティー企業、建設業にとって歓迎されるニュースでもある。この国の再植民地化――それはハイチを二百年前に戻す――は、「国際社会」の故意の無関心によって迎えられた。
しかしハイチからの目撃証言は、ハイチ政府の中心がマヒしている中で、住民自身は驚くほどの連帯と自主的組織化を示している、と報じている。米国が非常事態宣言を発したにもかかわらず、彼らはキャンプを設営し、国を再建している。
●軍事占領下で再建はできない。占領軍は即座に出ていけ。この国に兵士はいらない。必要なのは医者、看護師、技術者だ。
●援助物資の配布、民衆の自由な通行を可能とするために国境を開放せよ。ハイチ人をハイチに追い返すな。この島を離れたいと願うハイチ人に安定した生活条件を保障すべきだ（ベネズエラとキューバの例にならって）。
●ハイチの再建が、この国の対外債務の増加をもたらしてはならない。他の諸国、世界銀行、ＩＭＦ，国際開発銀行による債務の完全な帳消しを。
●フランスと米国は、ハイチへの収奪と暴力により、この国に対して巨額の負債を負っている。さらにかれらは外国銀行に預けられているデュバリエの財産を返却すべきである。
●第四インターナショナルは、ハイチの草の根組織への財政的・政治的支援を提供することで民衆的連帯の意思を注ぎこむよう、労働者階級の組織に呼びかける。
●第四インターナショナルは、この荒廃した国の新たな基礎の下での再建を支えるという同じ目標を共有するハイチの労働者階級組織に対して、物質的支援を送ることを確認するものである。
第四インターナショナル第16回世界大会
２０１０年２月27日
[0回]
4.11三里塚・東峰現地行動
平行滑走路再延長許すな！
東峰住民の追い出しをやめろ！
一坪共有地・団結小屋強奪裁判に勝利しよう！
●日時 4 月11日（日）
●集会／午後1時30分、東峰共同出荷場 デモは開拓道路のコース
（京成東成田駅地上午後12:40～12:50に迎えの車が待機）
●主催 三里塚空港に反対する連絡会
三里塚現地連絡先 〒289-1601 千葉県山武郡芝山町香山新田131-4 山崎方電話＆ＦＡＸ0479-78-0039
●集会場への行き方 京成線上野発（特急）～成田駅乗り換え東成田駅への時刻表／上野発11:23 成田駅12:30着 12:35発の芝山千代田駅行に乗り換え 東成田駅12:40着／京成東成田駅地上に12:40～12:50に迎えの車が待機しています。
成田国際空港株式会社の森中小三郎社長は1月4日、09年10月22日に供用を開始した2500メートル平行滑走路南側の東峰地区の未買収地について「年内に解決したい」と語った。これは平行滑走路を当初計画にも無かった3500メートル級に延長するという野望を明らかにしたものである。森中社長はその理由を「2500メートルは安全性や利便性の面で短い」としている。
森中社長は平行滑走路の3500メートル化を再三表明してきたが、騒音地域は当初の想定より1キロ先まで広がるわけで住民の被害など全く考えていないとしか思えない。2500メートル化のための北側延伸の際も騒音下の住民の不安や反発があったものの、強い反対運動がなかったため強行した。そしてまたもや北側延伸の意志表明である。北側延伸の現実的な可能性はともかくとして、このような言動は明らかに南側の用地内東峰住民に政治的圧力を加えるものだ。
民主党政権に変わって前原国土交通相が「羽田ハブ空港化」を打ち出した。「アジアのハブ空港化」を目指した成田空港はハブ化が進むアジア諸国の空港からは完全に立ち遅れ、国内でも地位低下がもはや押し止め難い事態に至ったことにより、成田空港及び利害を共にする千葉県、周辺自治体は危機感を強めている。
完全民営化（株式上場）を控え、「（国内外を問わず他の空港との）競争力をつけるため」として現在年間22万回の飛行回数を30万回に増やそうとしており、そのためにも平行滑走路をＡ滑走路並の長さにしようとやっきになっているのだ。
平行滑走路再延長許すな！
東峰住民の追い出しをやめろ！
一坪共有地・団結小屋強奪裁判に勝利しよう！
●日時 4 月11日（日）
●集会／午後1時30分、東峰共同出荷場 デモは開拓道路のコース
（京成東成田駅地上午後12:40～12:50に迎えの車が待機）
●主催 三里塚空港に反対する連絡会
三里塚現地連絡先 〒289-1601 千葉県山武郡芝山町香山新田131-4 山崎方電話＆ＦＡＸ0479-78-0039
●集会場への行き方 京成線上野発（特急）～成田駅乗り換え東成田駅への時刻表／上野発11:23 成田駅12:30着 12:35発の芝山千代田駅行に乗り換え 東成田駅12:40着／京成東成田駅地上に12:40～12:50に迎えの車が待機しています。
成田国際空港株式会社の森中小三郎社長は1月4日、09年10月22日に供用を開始した2500メートル平行滑走路南側の東峰地区の未買収地について「年内に解決したい」と語った。これは平行滑走路を当初計画にも無かった3500メートル級に延長するという野望を明らかにしたものである。森中社長はその理由を「2500メートルは安全性や利便性の面で短い」としている。
森中社長は平行滑走路の3500メートル化を再三表明してきたが、騒音地域は当初の想定より1キロ先まで広がるわけで住民の被害など全く考えていないとしか思えない。2500メートル化のための北側延伸の際も騒音下の住民の不安や反発があったものの、強い反対運動がなかったため強行した。そしてまたもや北側延伸の意志表明である。北側延伸の現実的な可能性はともかくとして、このような言動は明らかに南側の用地内東峰住民に政治的圧力を加えるものだ。
民主党政権に変わって前原国土交通相が「羽田ハブ空港化」を打ち出した。「アジアのハブ空港化」を目指した成田空港はハブ化が進むアジア諸国の空港からは完全に立ち遅れ、国内でも地位低下がもはや押し止め難い事態に至ったことにより、成田空港及び利害を共にする千葉県、周辺自治体は危機感を強めている。
完全民営化（株式上場）を控え、「（国内外を問わず他の空港との）競争力をつけるため」として現在年間22万回の飛行回数を30万回に増やそうとしており、そのためにも平行滑走路をＡ滑走路並の長さにしようとやっきになっているのだ。
[5回]
3月12日午後六時半から一時間、辺野古に新基地を作らせない実行委員会呼びかけによる「普天間基地撤去 沖縄に新基地を作るな！」との申し入れ行動が首相官邸に対して行われた。
鳩山政権は三月中に政府案をまとめるとし、政府与党の社民党と国民新党が独自の移転先を明記した案を政府に提出した。国民新党はキャンプシュアブ陸上案を示し、社民党はグアムとしながらも、沖縄県外・本土案も明示していると報道された。また、平野官房長官らはホワイビーチ沖と離島を埋め立て新たな滑走路を作る案も模索中と報道された。いずれにしても、沖縄県内移設を政府が決めるのではないかとマスコミ各社はあおっている。
こうした沖縄県民の基地撤去・県外移設の意思を踏みにじる許しがたい状況を打開するために、沖縄県内での行動と連動して、三月いっぱい毎週金曜日午後六時半から官邸への要請行動を行うことを辺野古実が呼びかけている。
最初に司会者から呼びかけの趣旨が述べられ、全体で首相官邸に向けてシュプレヒコールが行われた。「政府は沖縄県議会・名護市議会の意見書を尊重しろ。陸上案反対」「防衛利権のための基地建設、ゼネコンは手を引け。人殺しの基地のために税金を使うな」「人殺しの基地・命を破壊する基地はいらない」「沖縄差別をやめろ。沖縄の民意を踏みにじる侵略の拠点はどこにもいらない。米軍は沖縄から、日本から出ていけ」。
沖縄一坪反戦地主・関東ブロックと日韓ネットの申し入れ文が読み上げられ、参加団体の発言が続いた。新しい反安保実行委は、外務省・密約以外にもたくさんの密約があることを暴露した。沖縄の平和連絡会の遠山栄さんが携帯電話を通して訴えた。「キャンプシュアブゲート前で早朝抗議の座り込み行動を行い、11時からは辺野古浜で名護市長も参加して『政府は県外移設の公約を守れ』と集会を行った。県内移設は絶対に許さない。共にがんばろう」。
服部良一社民党衆院議員の秘書の芦沢さんが「政府与党の一員なので、どうしても代替案を出さざるをえなかった。服部は、基地はどこにもいらないという思いだ。昨日沖縄県議会議員が政府に面会を求めて上京した。四月十八日、県民大会を予定している。三月が山になるという見通しがある。一般のアメリカ人は沖縄基地問題を知らないので、意見広告を出そうと奔走している」と報告した。許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さんは「鳩山は県内移設を言う閣僚を抑えるのではなく容認している。この逆走を追及していかなければならない。そして社民党に対しても、大衆運動にキチッと参加して闘う姿勢を貫け」と発言した。
神奈川のキャンプ座間に対して三年間以上にわたり、抗議行動を続けている仲間が「第一軍団司令部の本体が座間に移動すると報道されてきたが、先遣隊のみになったようだ。このように米軍の都合で軍隊の移動はどうにでもなる。沖縄も同じで、県内でなければならないということはない。社民党は基地撤去の要求を実現するために内閣に入ったのだから、その姿勢を貫くべきだ」と訴えた。沖縄一坪反戦地主・関東ブロックの上原成信さんは、平野官房長官の追放を訴えた。
沖縄出身の女性が「米兵たちは貧しいから軍隊に入って戦場に送られている。基地は沖縄の自然を破壊する。基地は絶対いらない」と切々と訴えた。日本山妙法寺は来週月曜日から水曜日まで日蓮宗として国会前座り込み行動を行うと報告した。
この他、沖縄文化講座、ノーレイプ・ノーベイス女たちの会、新米軍基地全国投票の会などが発言した。申し入れに行く前に全員で官邸に向けて、「沖縄県内移設反対、基地はいらない」とシュプレヒコールを行った。この毎週行動に参加しよう。
（M）
鳩山政権は三月中に政府案をまとめるとし、政府与党の社民党と国民新党が独自の移転先を明記した案を政府に提出した。国民新党はキャンプシュアブ陸上案を示し、社民党はグアムとしながらも、沖縄県外・本土案も明示していると報道された。また、平野官房長官らはホワイビーチ沖と離島を埋め立て新たな滑走路を作る案も模索中と報道された。いずれにしても、沖縄県内移設を政府が決めるのではないかとマスコミ各社はあおっている。
こうした沖縄県民の基地撤去・県外移設の意思を踏みにじる許しがたい状況を打開するために、沖縄県内での行動と連動して、三月いっぱい毎週金曜日午後六時半から官邸への要請行動を行うことを辺野古実が呼びかけている。
最初に司会者から呼びかけの趣旨が述べられ、全体で首相官邸に向けてシュプレヒコールが行われた。「政府は沖縄県議会・名護市議会の意見書を尊重しろ。陸上案反対」「防衛利権のための基地建設、ゼネコンは手を引け。人殺しの基地のために税金を使うな」「人殺しの基地・命を破壊する基地はいらない」「沖縄差別をやめろ。沖縄の民意を踏みにじる侵略の拠点はどこにもいらない。米軍は沖縄から、日本から出ていけ」。
沖縄一坪反戦地主・関東ブロックと日韓ネットの申し入れ文が読み上げられ、参加団体の発言が続いた。新しい反安保実行委は、外務省・密約以外にもたくさんの密約があることを暴露した。沖縄の平和連絡会の遠山栄さんが携帯電話を通して訴えた。「キャンプシュアブゲート前で早朝抗議の座り込み行動を行い、11時からは辺野古浜で名護市長も参加して『政府は県外移設の公約を守れ』と集会を行った。県内移設は絶対に許さない。共にがんばろう」。
服部良一社民党衆院議員の秘書の芦沢さんが「政府与党の一員なので、どうしても代替案を出さざるをえなかった。服部は、基地はどこにもいらないという思いだ。昨日沖縄県議会議員が政府に面会を求めて上京した。四月十八日、県民大会を予定している。三月が山になるという見通しがある。一般のアメリカ人は沖縄基地問題を知らないので、意見広告を出そうと奔走している」と報告した。許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さんは「鳩山は県内移設を言う閣僚を抑えるのではなく容認している。この逆走を追及していかなければならない。そして社民党に対しても、大衆運動にキチッと参加して闘う姿勢を貫け」と発言した。
神奈川のキャンプ座間に対して三年間以上にわたり、抗議行動を続けている仲間が「第一軍団司令部の本体が座間に移動すると報道されてきたが、先遣隊のみになったようだ。このように米軍の都合で軍隊の移動はどうにでもなる。沖縄も同じで、県内でなければならないということはない。社民党は基地撤去の要求を実現するために内閣に入ったのだから、その姿勢を貫くべきだ」と訴えた。沖縄一坪反戦地主・関東ブロックの上原成信さんは、平野官房長官の追放を訴えた。
沖縄出身の女性が「米兵たちは貧しいから軍隊に入って戦場に送られている。基地は沖縄の自然を破壊する。基地は絶対いらない」と切々と訴えた。日本山妙法寺は来週月曜日から水曜日まで日蓮宗として国会前座り込み行動を行うと報告した。
この他、沖縄文化講座、ノーレイプ・ノーベイス女たちの会、新米軍基地全国投票の会などが発言した。申し入れに行く前に全員で官邸に向けて、「沖縄県内移設反対、基地はいらない」とシュプレヒコールを行った。この毎週行動に参加しよう。
（M）
[1回]
2月末、世界すべての大陸にわたる40カ国の支部、支持組織、ゲスト組織からの二百人以上の代議員、オブザーバーなどの参加の下に、第四インターナショナル第十六回世界大会がベルギーで開催された。日本からは日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）と国際主義労働者全国協議会（ＮＣＩＷ）の代表が参加した。
この会議では、昨年の大統領選挙における「不正疑惑」への抗議から、大衆的に継続されている革命的闘争に関して、「反米」的立場から現イラン政権を「批判するべきでない」とするような左派の一部にあるような政治的立場を拒否して、第四インターナショナルがイラン民衆の闘争に連帯する意志をあらためて示すものである。
【第四インターナショナル第16回世界大会決議】
イラン民衆との国際的連帯を
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1831
アメリカ帝国主義の攻勢、国連の経済制裁、そしてイスラエルが中東にまきちらすイランに敵対する好戦的な宣伝の洪水という状況の中で、イスラム共和国の独裁的体制からのイラン民衆の解放は、イラン民衆の大衆的動員によってのみもたらされることを第四インターナショナルは宣言する。われわれは帝国主義の戦争・占領・介入政策を非難し、自らの自由と独立をめざして闘う民衆の側に立つ。
2009年6月13日の不正きわまる選挙以後、イラン・イスラム共和国は前例のない体制的危機に投げこまれた。それは青年、女性、労働者が自らの民主主義的願いを大衆的に表現するスペースを切り開いた。イラン民衆は、この八カ月間、「独裁打倒」の叫びをもって大衆的な怒りを表現してきた。選挙への挑戦からイスラム共和国の基礎そのものへの拒否にまでいたるこのプロセスは、成長し、ラディカル化し続けている。
1979年以来権力を共有してきた異なった分派間の対立が醸成され、公然たる戦争となった。最高指導者のアリ・ハメネイ、アフマディネジャド大統領、そしてパサダランの指導部は、石油収入を完全に支配し、自らの経済的・金融的利害を確固たるものにすると決定した。ムサビ、カロウビ、ラフサンジャニが体現する一派は、権力からの追放を拒否しているが、彼らは危機をきわだたせたイスラム共和国の血まみれの収支決算に多くの点で関与している。
この重圧を取り除き、権利のために闘う青年、女性への日常的弾圧に終止符を打とうとする民衆の決意は、労働者の固有の要求とますますからみあったものになっている。
青年、女性、そして労働者は、この八カ月間、あらゆる機会を捉えて軍事的・神権的体制を拒否した。かれらの勇気ある決起は、政府内の分裂を際立たせ、イスラム共和国を弱体化させた。
ハメネイ、アフマディネジャド、パサダランは、イラン民衆の正当な社会的・民主主義的願いに暴力的弾圧で応えた。イラン・イスラム共和国は、抗議の運動を大量逮捕、見せしめの公開裁判、拘禁者のレイプ、死刑執行で踏みにじろうとしてきた。しかしそれはうまくいかなかった。現政府への反対は深く根を下ろしている。弾圧は、現政権への反対派の怒りと決意を消し去らないだろう。
政治的危機が経済的危機と結びつく状況の中で、イランにおける新たな闘争の局面が始まった。失業、レイオフ、民営化、制御のきかないインフレに直面する中で、とりわけ未払い賃金の支払い、労働組合結成の権利を求めて多くのストライキが起こっている。体制の側は、王制打倒に大きな役割を果たした一九七九年のストライキの波を忘れなかった。したがって政権は、労働者階級の闘争を残虐に鎮圧している。
われわれの支援は、女性、労働者、青年、そしてイスラム共和国を拒否するすべての人びとに向けられている。民主主義への願いと労働者の社会的要求の結びつきが、決定的要因となるだろう。労働者階級がこの闘いに加わるにつれて、現在の運動は、イスラム共和国を打倒し、帝国主義とシオニズムに真に反対する社会的・民主的・政教分離の共和国を樹立するために必要な結束と力を獲得するだろう。
真の民主主義意的権利、政治囚の釈放、死刑の廃止、結社とストライキの権利、自由な選挙、民族的少数派の諸権利、社会的公正、男女の平等を求める闘いには、強固な国際的連帯が必要である。
かれらの闘争はわれわれの闘争だ！
第四インターナショナル第16回世界大会
２０１０年２月27日
この会議では、昨年の大統領選挙における「不正疑惑」への抗議から、大衆的に継続されている革命的闘争に関して、「反米」的立場から現イラン政権を「批判するべきでない」とするような左派の一部にあるような政治的立場を拒否して、第四インターナショナルがイラン民衆の闘争に連帯する意志をあらためて示すものである。
【第四インターナショナル第16回世界大会決議】
イラン民衆との国際的連帯を
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1831
アメリカ帝国主義の攻勢、国連の経済制裁、そしてイスラエルが中東にまきちらすイランに敵対する好戦的な宣伝の洪水という状況の中で、イスラム共和国の独裁的体制からのイラン民衆の解放は、イラン民衆の大衆的動員によってのみもたらされることを第四インターナショナルは宣言する。われわれは帝国主義の戦争・占領・介入政策を非難し、自らの自由と独立をめざして闘う民衆の側に立つ。
2009年6月13日の不正きわまる選挙以後、イラン・イスラム共和国は前例のない体制的危機に投げこまれた。それは青年、女性、労働者が自らの民主主義的願いを大衆的に表現するスペースを切り開いた。イラン民衆は、この八カ月間、「独裁打倒」の叫びをもって大衆的な怒りを表現してきた。選挙への挑戦からイスラム共和国の基礎そのものへの拒否にまでいたるこのプロセスは、成長し、ラディカル化し続けている。
1979年以来権力を共有してきた異なった分派間の対立が醸成され、公然たる戦争となった。最高指導者のアリ・ハメネイ、アフマディネジャド大統領、そしてパサダランの指導部は、石油収入を完全に支配し、自らの経済的・金融的利害を確固たるものにすると決定した。ムサビ、カロウビ、ラフサンジャニが体現する一派は、権力からの追放を拒否しているが、彼らは危機をきわだたせたイスラム共和国の血まみれの収支決算に多くの点で関与している。
この重圧を取り除き、権利のために闘う青年、女性への日常的弾圧に終止符を打とうとする民衆の決意は、労働者の固有の要求とますますからみあったものになっている。
青年、女性、そして労働者は、この八カ月間、あらゆる機会を捉えて軍事的・神権的体制を拒否した。かれらの勇気ある決起は、政府内の分裂を際立たせ、イスラム共和国を弱体化させた。
ハメネイ、アフマディネジャド、パサダランは、イラン民衆の正当な社会的・民主主義的願いに暴力的弾圧で応えた。イラン・イスラム共和国は、抗議の運動を大量逮捕、見せしめの公開裁判、拘禁者のレイプ、死刑執行で踏みにじろうとしてきた。しかしそれはうまくいかなかった。現政府への反対は深く根を下ろしている。弾圧は、現政権への反対派の怒りと決意を消し去らないだろう。
政治的危機が経済的危機と結びつく状況の中で、イランにおける新たな闘争の局面が始まった。失業、レイオフ、民営化、制御のきかないインフレに直面する中で、とりわけ未払い賃金の支払い、労働組合結成の権利を求めて多くのストライキが起こっている。体制の側は、王制打倒に大きな役割を果たした一九七九年のストライキの波を忘れなかった。したがって政権は、労働者階級の闘争を残虐に鎮圧している。
われわれの支援は、女性、労働者、青年、そしてイスラム共和国を拒否するすべての人びとに向けられている。民主主義への願いと労働者の社会的要求の結びつきが、決定的要因となるだろう。労働者階級がこの闘いに加わるにつれて、現在の運動は、イスラム共和国を打倒し、帝国主義とシオニズムに真に反対する社会的・民主的・政教分離の共和国を樹立するために必要な結束と力を獲得するだろう。
真の民主主義意的権利、政治囚の釈放、死刑の廃止、結社とストライキの権利、自由な選挙、民族的少数派の諸権利、社会的公正、男女の平等を求める闘いには、強固な国際的連帯が必要である。
かれらの闘争はわれわれの闘争だ！
第四インターナショナル第16回世界大会
２０１０年２月27日
[0回]
ギリシャにおける「財政危機」に際して、ＥＵ（欧州連合）とＩＭＦ（国際通貨基金）が介入した「緊縮政策」によって、最大２５０億ユーロ（約３兆１０００億円）の「支援策」を行おうとしている。以下のＣＡＤＴＭ（第三世界債務帳消し委員会）の声明は、この「支援策」なるものは労働者民衆にさらなる犠牲を強いるものであり、断じて許されるものではない、と指摘している。
ギリシャでは、これらの債務の負担を押し付けようとする政府およびEU、IMFに対して、ゼネストを含めた労働者や市民･青年たちの反撃が開始されている。注目しよう！
▲ゼネストに起ちあがった労働者たち（3月10日 アテネ）
ギリシャ―大規模な社会的後退をともなう緊縮プランに反対する
http://www.cadtm.org/Greece-the-CADTM-condemns-an
ＣＡＤＴＭ（第三世界債務帳消し委員会）
２０１０年３月６日
ギリシャ政府はＥＵ（欧州連合）とＩＭＦ（国際通貨基金）双方の賛同を得た緊縮政策を実施することを発表した。しかしＣＡＤＴＭ（第三世界債務帳消し委員会）の見解では、この措置は全く受け入れられない内容を含んでいる。危機の解決策としてギリシャ政府が提起しているものは、この危機を悪化させた金融資本の無責任な行為のツケを背負わされたギリシャ民衆からの収奪にほかならない。
この緊縮プランは、債権者への返済を目的に、ギリシャ民衆を犠牲にして約四十八億ユーロの支出削減をもくろんでいる。削減された支出は、ゴールドマン・サックスの費用を支払うためにも使われるだろう。いまやわれわれが知っていることだが、この銀行は、政府が債務の一部を隠すのに一役かっている。取られる措置には次のようなものがある。
●公務員の採用停止と公務員の給与削減（１月に決定された10％の給与削減につづく13ないし14カ月の大幅削減継続とボーナス削減）。
●退職年金の凍結。
●ＶＡＴ（付加価値税［消費税］）の19％から21％への引き上げ。この税が貧困層により厳しい不公正な税であるにもかかわらずである。
●社会保障予算をふくむ社会的予算の大幅切り下げ。
ＣＡＤＴＭは、こうした措置が解決策ではなく、むしろ問題を引き起こした要因の一つであると強く主張する。現在の危機は、多大な犠牲をはらって獲得された社会的諸権利を剥奪するために利用されている。主要国とＩＭＦの指導者たちは、この危機から学ぶのではなく、新たな新自由主義的措置を実施し、不平等を拡大し、民衆にいっそうの不安定な状況を強制するために強力な圧力をかけている。同時に、危機の負担をその責任者に負わせ、新たな危機の発生を阻止するためのいかなる実行的な措置もなされてはいない。
ＣＡＤＴＭは金融危機に見舞われた諸国に対し、根本的に異なった選択が可能な時期において、世界を現在の袋小路に導いた新自由主義的選択を回避するよう呼びかける。ＣＡＤＴＭは、新自由主義的モデルとの決別を求めて大規模な動員を行っているギリシャ民衆を支援する。損失の社会化と利益の私有化という原則は、緊急に拒否されるべきである。
（「ＣＡＤＴＭ電子版ニューズレター」33号、２０１０年３月８日より）
ギリシャでは、これらの債務の負担を押し付けようとする政府およびEU、IMFに対して、ゼネストを含めた労働者や市民･青年たちの反撃が開始されている。注目しよう！
▲ゼネストに起ちあがった労働者たち（3月10日 アテネ）
ギリシャ―大規模な社会的後退をともなう緊縮プランに反対する
http://www.cadtm.org/Greece-the-CADTM-condemns-an
ＣＡＤＴＭ（第三世界債務帳消し委員会）
２０１０年３月６日
ギリシャ政府はＥＵ（欧州連合）とＩＭＦ（国際通貨基金）双方の賛同を得た緊縮政策を実施することを発表した。しかしＣＡＤＴＭ（第三世界債務帳消し委員会）の見解では、この措置は全く受け入れられない内容を含んでいる。危機の解決策としてギリシャ政府が提起しているものは、この危機を悪化させた金融資本の無責任な行為のツケを背負わされたギリシャ民衆からの収奪にほかならない。
この緊縮プランは、債権者への返済を目的に、ギリシャ民衆を犠牲にして約四十八億ユーロの支出削減をもくろんでいる。削減された支出は、ゴールドマン・サックスの費用を支払うためにも使われるだろう。いまやわれわれが知っていることだが、この銀行は、政府が債務の一部を隠すのに一役かっている。取られる措置には次のようなものがある。
●公務員の採用停止と公務員の給与削減（１月に決定された10％の給与削減につづく13ないし14カ月の大幅削減継続とボーナス削減）。
●退職年金の凍結。
●ＶＡＴ（付加価値税［消費税］）の19％から21％への引き上げ。この税が貧困層により厳しい不公正な税であるにもかかわらずである。
●社会保障予算をふくむ社会的予算の大幅切り下げ。
ＣＡＤＴＭは、こうした措置が解決策ではなく、むしろ問題を引き起こした要因の一つであると強く主張する。現在の危機は、多大な犠牲をはらって獲得された社会的諸権利を剥奪するために利用されている。主要国とＩＭＦの指導者たちは、この危機から学ぶのではなく、新たな新自由主義的措置を実施し、不平等を拡大し、民衆にいっそうの不安定な状況を強制するために強力な圧力をかけている。同時に、危機の負担をその責任者に負わせ、新たな危機の発生を阻止するためのいかなる実行的な措置もなされてはいない。
ＣＡＤＴＭは金融危機に見舞われた諸国に対し、根本的に異なった選択が可能な時期において、世界を現在の袋小路に導いた新自由主義的選択を回避するよう呼びかける。ＣＡＤＴＭは、新自由主義的モデルとの決別を求めて大規模な動員を行っているギリシャ民衆を支援する。損失の社会化と利益の私有化という原則は、緊急に拒否されるべきである。
（「ＣＡＤＴＭ電子版ニューズレター」33号、２０１０年３月８日より）
[1回]
3月7日、日比谷小音楽堂で「奏でよう♪移住労働者の声を♪ マーチ・イン・マーチ２０１０」が行われ、三百人が集まった。
朝から冷たい雨がふり、午後からは雪になるかもしれないというあいにくの天気の中、神奈川シティユニオン、全統一労組や全国一般なんぶなど移住労働者が多く参加する組合旗が会場になびき、ラテンアメリカ、南アジア、アフリカ、欧米の労働者が集まった。
2008年9月のリーマンショックによる世界大不況の中で、派遣切りなど解雇があいついだ。中でも、外国人労働者の多くが首切りにあい、名古屋、浜松、長野県や群馬県などで移住労働者が本国に帰らざるを得ず、街自体が深刻な打撃を受けた。こうした状態は依然として改善されることなく、移住労働者の権利は奪われている。こうした移住労働者への攻撃を日本人労働者がともに闘いはねかえそうと今回の集いは企画された。
けんり春闘共同行動代表の開会のあいさつと福島みずほ消費者担当相が来ひんのあいさつを行った後、いよいよ移住労働者による音楽が披露された。プンムル、ノレの会（韓国）、アリソン・オパオン（フィリピン）、打楽器（セネガル）、アイヌ舞踊・レラの会、研修生合唱団（中国）、シティユニオン合唱団（ペルー）、エイサー「月桃の花」歌舞団（沖縄）、サンバ、パーカッション（ブラジル）、労働合唱団（日本）。プロ級のソロや陽気なサンバ、アフリカの迫力ある打楽器そしてアイヌの踊りと多彩で自然と体が動き、連帯を実感するすばらしいものであった。
音楽の間にスピーチが行われた。全国一般なんぶの労働者が「天気は最低だが、こんなに人が集まってくれて気分は最高だ。権利のために闘うのは当然だ。移住労働者と共生のために闘うのは当然だ。組合活動は当然だ」と訴えた。群馬の交通ユニオンが「太田、大泉、伊勢崎でブラジル人労働者が首をどんどん切られ、減っているという。肌の色や民族を超えて下からの連帯を作り出そう」と語った。全統一の仲間が「『世界は広く、みんな多様性を持っている。いっしょにがんばろう』というスローガンで闘ってきた。今回の集いを成功させ、ともに生きていける世の中をつくろう」と提起。
神奈川シティユニオンのペルー人労働者が、自分の妻はチリ人だ。チリ地震で多くの仲間が死んだと一分間の黙祷を提起し行った。ペルー人労働者たちが、ホンダとコンビニエンスの替え歌を披露し、何年働いても、一生懸命働いても権利がないと抗議した。「コンビニ弁当はわれわれラテンが作ってる。真夜中ラテンが作ってる。賃下げ、解雇でコストダウン」。移住労働者と連帯するネットワークが「すべての生活と権利を保障する社会を作っていこう」と訴えた。
1985年にアフリカの飢餓を救おうと作られた「Ｗｅ ａｒｅ ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ」をモエヤンの指導によって何度も練習し、会場一体となって大合唱した。参加した国はガーナ、パキスタン、インドネシア、在日コリアン、フィリピン、ペルー、セネガル、日本。サビは英語だがそれ以外はそれぞれ母国語で歌われた。
▲国境を超えて"We Are The World"を合唱
最後に全統一の鳥居さんが「今回の集いは初めて音楽や踊りを主に行うということで小音楽堂を借りた。あいにくの雨が降ってしまい、地方からの参加者がこられなかった。コンビニ弁当はだれが作っているのか、という替え歌があったが、移住労働者抜きではわれわれの生活が成り立っていかない。日本人も当事者だ」と訴え、今度のメーデーには、日比谷の野外音楽堂で「Ｗｅ ａｒｅ ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ」と提起した。団結がんばろうを三唱して連帯を深めた。なお、デモ行進は朝からの行動と長時間の集いで体が冷え切っているということで中止された。
（Ｍ）
朝から冷たい雨がふり、午後からは雪になるかもしれないというあいにくの天気の中、神奈川シティユニオン、全統一労組や全国一般なんぶなど移住労働者が多く参加する組合旗が会場になびき、ラテンアメリカ、南アジア、アフリカ、欧米の労働者が集まった。
2008年9月のリーマンショックによる世界大不況の中で、派遣切りなど解雇があいついだ。中でも、外国人労働者の多くが首切りにあい、名古屋、浜松、長野県や群馬県などで移住労働者が本国に帰らざるを得ず、街自体が深刻な打撃を受けた。こうした状態は依然として改善されることなく、移住労働者の権利は奪われている。こうした移住労働者への攻撃を日本人労働者がともに闘いはねかえそうと今回の集いは企画された。
けんり春闘共同行動代表の開会のあいさつと福島みずほ消費者担当相が来ひんのあいさつを行った後、いよいよ移住労働者による音楽が披露された。プンムル、ノレの会（韓国）、アリソン・オパオン（フィリピン）、打楽器（セネガル）、アイヌ舞踊・レラの会、研修生合唱団（中国）、シティユニオン合唱団（ペルー）、エイサー「月桃の花」歌舞団（沖縄）、サンバ、パーカッション（ブラジル）、労働合唱団（日本）。プロ級のソロや陽気なサンバ、アフリカの迫力ある打楽器そしてアイヌの踊りと多彩で自然と体が動き、連帯を実感するすばらしいものであった。
音楽の間にスピーチが行われた。全国一般なんぶの労働者が「天気は最低だが、こんなに人が集まってくれて気分は最高だ。権利のために闘うのは当然だ。移住労働者と共生のために闘うのは当然だ。組合活動は当然だ」と訴えた。群馬の交通ユニオンが「太田、大泉、伊勢崎でブラジル人労働者が首をどんどん切られ、減っているという。肌の色や民族を超えて下からの連帯を作り出そう」と語った。全統一の仲間が「『世界は広く、みんな多様性を持っている。いっしょにがんばろう』というスローガンで闘ってきた。今回の集いを成功させ、ともに生きていける世の中をつくろう」と提起。
神奈川シティユニオンのペルー人労働者が、自分の妻はチリ人だ。チリ地震で多くの仲間が死んだと一分間の黙祷を提起し行った。ペルー人労働者たちが、ホンダとコンビニエンスの替え歌を披露し、何年働いても、一生懸命働いても権利がないと抗議した。「コンビニ弁当はわれわれラテンが作ってる。真夜中ラテンが作ってる。賃下げ、解雇でコストダウン」。移住労働者と連帯するネットワークが「すべての生活と権利を保障する社会を作っていこう」と訴えた。
1985年にアフリカの飢餓を救おうと作られた「Ｗｅ ａｒｅ ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ」をモエヤンの指導によって何度も練習し、会場一体となって大合唱した。参加した国はガーナ、パキスタン、インドネシア、在日コリアン、フィリピン、ペルー、セネガル、日本。サビは英語だがそれ以外はそれぞれ母国語で歌われた。
▲国境を超えて"We Are The World"を合唱
最後に全統一の鳥居さんが「今回の集いは初めて音楽や踊りを主に行うということで小音楽堂を借りた。あいにくの雨が降ってしまい、地方からの参加者がこられなかった。コンビニ弁当はだれが作っているのか、という替え歌があったが、移住労働者抜きではわれわれの生活が成り立っていかない。日本人も当事者だ」と訴え、今度のメーデーには、日比谷の野外音楽堂で「Ｗｅ ａｒｅ ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ」と提起した。団結がんばろうを三唱して連帯を深めた。なお、デモ行進は朝からの行動と長時間の集いで体が冷え切っているということで中止された。
（Ｍ）
[1回]
3月3日、選択的夫婦別姓制度導入や婚外子相続差別撤廃などの民法正実現を目指して憲政記念館で「民法改正を求める！３・３決起集会」（主催・実行委）が行われ、400人が参加した。
選択的夫婦別姓制度導入や婚外子相続差別撤廃などの民法改正は、1996年に法務省法制審議会の答申として提起されていたにもかかわらず、自民党政権と右翼ら反対勢力の妨害によって制定が阻まれてきた。すでに国連女性差別撤廃委員会などの人権委員会から繰り返し法改正勧告が行われきたが、ついに日本政府に対して法改正実施のためにとった措置の報告を2011年までに行えと通告されるまでになっている。夫婦同姓を法律で強制したり、婚外子への相続差別を規定する国は日本だけだと言える。
しかし鳩山内閣には長年、民法改正運動を取り組んできた千葉景子参院議員（民主党）、福島みずほ参院議員（社民党）が法相、男女共同参画担当相として入閣し、今国会で改正案を提出することを表明。改正運動とともに両大臣のイニシアチブによって法案制定の実現が可能な局面が生まれている。ところが連立政権を組む亀井静香金融相をはじめ国民新党が反対の立場のため閣内不一致状態にあり、法案提出にむけてデッドロック局面も発生している。運動強化によって法案提出をかちとっていこう。
ジェンダー平等社会への前進するための踏みだしの一つとして選択的夫婦別姓制度導入や婚外子相続差別撤廃の実現が必要だ。亀井ら国民新党の敵対を許さず、鳩山政権は改正法案を国会提出せよ。
選択的夫婦別姓制度導入や婚外子相続差別撤廃などの民法改正は、1996年に法務省法制審議会の答申として提起されていたにもかかわらず、自民党政権と右翼ら反対勢力の妨害によって制定が阻まれてきた。すでに国連女性差別撤廃委員会などの人権委員会から繰り返し法改正勧告が行われきたが、ついに日本政府に対して法改正実施のためにとった措置の報告を2011年までに行えと通告されるまでになっている。夫婦同姓を法律で強制したり、婚外子への相続差別を規定する国は日本だけだと言える。
しかし鳩山内閣には長年、民法改正運動を取り組んできた千葉景子参院議員（民主党）、福島みずほ参院議員（社民党）が法相、男女共同参画担当相として入閣し、今国会で改正案を提出することを表明。改正運動とともに両大臣のイニシアチブによって法案制定の実現が可能な局面が生まれている。ところが連立政権を組む亀井静香金融相をはじめ国民新党が反対の立場のため閣内不一致状態にあり、法案提出にむけてデッドロック局面も発生している。運動強化によって法案提出をかちとっていこう。
ジェンダー平等社会への前進するための踏みだしの一つとして選択的夫婦別姓制度導入や婚外子相続差別撤廃の実現が必要だ。亀井ら国民新党の敵対を許さず、鳩山政権は改正法案を国会提出せよ。
[2回]