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「天皇制国家と植民地主義を問う」4.28―29連続行動
4.29 反「昭和の日」行動
■日時：4月29日（木・休）
13時15分開場 集会後デモ
■場所：恵比寿区民会館
（ＪＲ恵比寿駅徒歩5分）
■お話：庵逧由香さん（朝鮮近現代史）
■資料代500円
■主催：4.29反「昭和の日」行動実行委員会
千代田区三崎町3-1-18 近江ビル4Ｆ 市民のひろば気付 ＦＡＸ03-5275-5989
■呼びかけ団体：アジア連帯講座／国連・憲法問題研究会／立川自衛隊監視テント村／反天皇制運動連絡会／「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／連帯社／労働運動活動者評議会
民主党政権の登場は、政治的・軍事的な「対米従属」をあからさまにし、戦争責任・植民地責任を居直り続ける自民党政治からの「転換」の始まりを意味するのではないかという「期待」を、少なからぬ人びとに与えた。しかし半年がたったいま、そういう動きてとは真っ向から対立する動きが、政権中枢から次々と現われている。
「韓国併合100年」にあたる今年、天皇の訪韓による「和解」という政治スケジュールが浮上した。右派勢力のバックラッシュも根強く、それが実現するかどうかは不透明だが、植民地支配の歴史的責任を負った天皇制の存在をそのままにして、双方の国家が「和解」をするセレモニーは欺瞞であると、われわれははっきり言わなければならない。敗戦にも関わらず、天皇制は象徴天皇制というかたちで温存され、日本の近代を作りだした植民地主義もまた温存された。
戦後体制の要としての安保体制の構築のためには、天皇ヒロヒト自身が積極的な役割を果たしたのだ。サンフランシスコ講話条約と安保条約が発効し、沖縄が「本土」から切り離され、日本に暮らす旧植民地出身者の日本国籍が一方的に剥奪された4月28日、そしてヒロヒトの誕生日であり、その死後「みどりの日」を経て「昭和の日」となった4月29日という2つの日付をあらためて思い起こし、4.28～4.29の行動を連続的にとりくんでいこう！
4.29 反「昭和の日」行動
■日時：4月29日（木・休）
13時15分開場 集会後デモ
■場所：恵比寿区民会館
（ＪＲ恵比寿駅徒歩5分）
■お話：庵逧由香さん（朝鮮近現代史）
■資料代500円
■主催：4.29反「昭和の日」行動実行委員会
千代田区三崎町3-1-18 近江ビル4Ｆ 市民のひろば気付 ＦＡＸ03-5275-5989
■呼びかけ団体：アジア連帯講座／国連・憲法問題研究会／立川自衛隊監視テント村／反天皇制運動連絡会／「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／連帯社／労働運動活動者評議会
民主党政権の登場は、政治的・軍事的な「対米従属」をあからさまにし、戦争責任・植民地責任を居直り続ける自民党政治からの「転換」の始まりを意味するのではないかという「期待」を、少なからぬ人びとに与えた。しかし半年がたったいま、そういう動きてとは真っ向から対立する動きが、政権中枢から次々と現われている。
「韓国併合100年」にあたる今年、天皇の訪韓による「和解」という政治スケジュールが浮上した。右派勢力のバックラッシュも根強く、それが実現するかどうかは不透明だが、植民地支配の歴史的責任を負った天皇制の存在をそのままにして、双方の国家が「和解」をするセレモニーは欺瞞であると、われわれははっきり言わなければならない。敗戦にも関わらず、天皇制は象徴天皇制というかたちで温存され、日本の近代を作りだした植民地主義もまた温存された。
戦後体制の要としての安保体制の構築のためには、天皇ヒロヒト自身が積極的な役割を果たしたのだ。サンフランシスコ講話条約と安保条約が発効し、沖縄が「本土」から切り離され、日本に暮らす旧植民地出身者の日本国籍が一方的に剥奪された4月28日、そしてヒロヒトの誕生日であり、その死後「みどりの日」を経て「昭和の日」となった4月29日という2つの日付をあらためて思い起こし、4.28～4.29の行動を連続的にとりくんでいこう！
[6回]
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「天皇制国家と植民地主義を問う」4.28―29連続行動
60年安保50年目の沖縄デー 4月28日に「安保と沖縄」を考える
日時：4月28日（水）
午後６時開場（６時半開始）
場所：文京区民センター・２Ａ（地下鉄春日・後楽園駅すぐ）
講演：新崎盛暉さん（一坪反戦地主会・代表世話人、市民平和連絡会）
「日米安保体制の歴史と現在、そしてこれから――沖縄からヤマトに問う」
応答：天野恵一（反安保実）「ヤマトの立場から」
●資料代800円
1952年の4月28日、サンフランシスコ講話条約ま発効によって日本（ヤマト）は沖縄を切り捨てた。国体＝天皇制の「護持」のために「捨て石」とした沖縄を、そのままアメリカの自由使用に委ねることで、日本（ヤマト）は占領から脱し、国際社会へ復帰した。この講話条約と同時に成立した日米安保条約は、戦後日本のあり方を基本的なところで規定し続けた。そしてこの日米安保体制も米軍基地の負担を沖縄に押しつけ続けるという「沖縄の構造的差別の上に成り立ってきた」のである。
60年安保闘争から50年目、普天間基地の「代替基地」をめぐる「県外」「県内」の論議が喧しい。ここで問われているのは、単にひとつの基地の移設先ではない。日米安保体制の歴史、さらには140年前の「琉球処分」以降の沖縄と日本（ヤマト）の関係が問われている。
ヤマト（私たち）はこの問題にいか向き合い、何を選択するのか。
沖縄から新崎盛暉さんを招きじっくりとお話を聞き、考える集会を行います。ぜひご参加下さい。
●主催：新しい反安保行動をつくる実行委員会（反安保実）
千代田区三崎町3-1-18 近江ビル4Ｆ 市民のひろば気付 ＦＡＸ03-5275-5989
60年安保50年目の沖縄デー 4月28日に「安保と沖縄」を考える
日時：4月28日（水）
午後６時開場（６時半開始）
場所：文京区民センター・２Ａ（地下鉄春日・後楽園駅すぐ）
講演：新崎盛暉さん（一坪反戦地主会・代表世話人、市民平和連絡会）
「日米安保体制の歴史と現在、そしてこれから――沖縄からヤマトに問う」
応答：天野恵一（反安保実）「ヤマトの立場から」
●資料代800円
1952年の4月28日、サンフランシスコ講話条約ま発効によって日本（ヤマト）は沖縄を切り捨てた。国体＝天皇制の「護持」のために「捨て石」とした沖縄を、そのままアメリカの自由使用に委ねることで、日本（ヤマト）は占領から脱し、国際社会へ復帰した。この講話条約と同時に成立した日米安保条約は、戦後日本のあり方を基本的なところで規定し続けた。そしてこの日米安保体制も米軍基地の負担を沖縄に押しつけ続けるという「沖縄の構造的差別の上に成り立ってきた」のである。
60年安保闘争から50年目、普天間基地の「代替基地」をめぐる「県外」「県内」の論議が喧しい。ここで問われているのは、単にひとつの基地の移設先ではない。日米安保体制の歴史、さらには140年前の「琉球処分」以降の沖縄と日本（ヤマト）の関係が問われている。
ヤマト（私たち）はこの問題にいか向き合い、何を選択するのか。
沖縄から新崎盛暉さんを招きじっくりとお話を聞き、考える集会を行います。ぜひご参加下さい。
●主催：新しい反安保行動をつくる実行委員会（反安保実）
千代田区三崎町3-1-18 近江ビル4Ｆ 市民のひろば気付 ＦＡＸ03-5275-5989
[1回]
3月27日、代々木公園で「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する」緊急行動が行われ、700人が参加した。集会には、神奈川と東京の朝鮮高校生230人が駆けつけた。呼びかけは立川朝鮮学校支援ネットワーク・ウリの会で多くの個人、65グループの賛同があった。
鳩山政権は、今国会に高校無償化法案（「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」）を提出した。しかし中井洽拉致問題担当相の朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の実施等を理由にして朝鮮学校を対象校から外せという主張などに依拠し、その判断を第三者機関に委ね、夏ごろに結論を出すというのだ。
この判断は、法案に明記している「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」という主旨に反し、新たな差別を作りだしていくものだ。明らかに法の下の平等（憲法第14条）に反しているだけでなく国際人権（自由権・社会権）規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約が禁止する差別にあたる。すでに法案は衆院で通過し、三月中にも参院で成立する予定だ。鳩山政権は、緊急行動が掲げた「朝鮮学校の子ども達の未来をつぶしてはならない！あたりまえに朝鮮高校を『無償化』の対象に！差別をやめ、朝鮮学校への公的助成を！」の要求を受け入れろ。
鳩山政権による差別・分断を許さない
集会は、立川朝鮮学校の生徒たちと地域交流を行っている「ハムケ・共に」の歌から始まった。
鳩山政権は、今国会に高校無償化法案（「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」）を提出した。しかし中井洽拉致問題担当相の朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の実施等を理由にして朝鮮学校を対象校から外せという主張などに依拠し、その判断を第三者機関に委ね、夏ごろに結論を出すというのだ。
この判断は、法案に明記している「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」という主旨に反し、新たな差別を作りだしていくものだ。明らかに法の下の平等（憲法第14条）に反しているだけでなく国際人権（自由権・社会権）規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約が禁止する差別にあたる。すでに法案は衆院で通過し、三月中にも参院で成立する予定だ。鳩山政権は、緊急行動が掲げた「朝鮮学校の子ども達の未来をつぶしてはならない！あたりまえに朝鮮高校を『無償化』の対象に！差別をやめ、朝鮮学校への公的助成を！」の要求を受け入れろ。
鳩山政権による差別・分断を許さない
集会は、立川朝鮮学校の生徒たちと地域交流を行っている「ハムケ・共に」の歌から始まった。
[15回]
鳩山政権は、3月28日に朝鮮の無償化に関する結論を参院選後に先送りし、文部科学省が設置する「第三者機関」に結論をゆだねることを決定した。
▲鳩山政権による朝鮮学校無償化除外に抗議して800人が結集（3.27 東京）
4月実施予定の「高校無償化」をめぐり、中井洽・拉致担当相は2月23日午前の閣議後記者会見で、在日朝鮮人の生徒らが通う各地の朝鮮学校を対象とするかどうかについて、川端達夫文部科学相に対して「（経済）制裁をしている国の国民ですから、十分考えてほしい」と要請していたことをあきらかにした。また、それをうけて首相の鳩山は「必ずしも（朝鮮学校の）教科内容が見えない」などと語り、「（無償化から）除外する方向だ」などと語った。
この一連の発言は、「在特会」らの主張する「朝鮮学校はスパイ・テロリスト養成所」などの悪罵を政府閣僚が裏書きするものであり、一つの「ヘイトスピーチ」ですらある。そもそも、「拉致問題」と在日コリアンそして朝鮮学校は何らの関係もない。朝鮮学校の無償化除外は、「拉致」を理由にした在日コリアン全体への攻撃であり、これはナチの行った「ユダヤ人一人の犯罪はユダヤ人全体に償わせる」とした「集団的懲罰」と何が違うというのだろうか。
鳩山政権の言う「第三者機関」の設置そのものが問題は多いと言わざるを得ない。一つは、文科省がどのような基準で、「第三者機関」のメンバーを選任するのかあきらかではない。そして、「第三者機関」が、朝鮮学校の教育内容やカリキュラムに介入するということは、あらゆる教育現場に国家が介入して注文をつけ、従わなければ無償化対象から外すということに直結することになりかねないだろう。たとえば、キリスト教系の学校や入学式や卒業式で日の丸・君が代の掲揚・斉唱を拒否している学校へと「政府介入」が拡大しない保障はどこにもない。
また、本国のカリキュラムで授業をしている日本政府未認可のブラジル人学校やペルー人学校の多くも、朝鮮学校同様に、現在のところ無償化除外対象とされている。このように鳩山政権の「無償化除外論議」は、社会的少数者たちの民族的・宗教的アイデンティティーを培う教育を否定しながら、一律的な「日本民族教育」を強制していくという事態に道を切り拓くものだ。断じて許すことはできない。
一方、橋下徹・大阪府知事は3月12日、大阪府東大阪市と大阪市生野区の朝鮮学校２カ所を視察した際の記者会見で「金総書記の肖像画を外す」、「使用する教科書の記述で"敬愛なる金総書記"などと個人崇拝の表記をやめる」挙句に「竹島や日本海の呼称について、日本側の主張も併記するなどの配慮をする」などを無償化の条件に挙げている。まったく傲慢極まりない教育現場への介入として、この橋下の発言を糾弾する。
そもそも、日本政府・文科省が強制してきた日の丸・君が代を使った「日本民族教育」が、「個人崇拝教育」と比べて何が違うと言うのだろうか。右派の常套句である「日本に住むなら日本を愛せ」などと言うのは、特定の価値観に過ぎず、橋下は「民族教育」を否定してその特定の価値観を社会的少数者である人々に押し付けているのである。しかし、橋下のような態度・言説こそが、在日コリアンの人々を反発させて金独裁体制の側に追いやることになるし、追いやってきたのだ、と指摘しておこう。
「個人崇拝」の問題は、在日コリアン自身によって乗り越えられるべき事柄であり、公権力が介入するべきものではない。また、日韓併合とその後の朝鮮植民地支配への先鞭をつけた独島(竹島)支配に関する「侵略史観」を在日コリアンに押し付けようなどという許しがたい攻撃である点も看過できない。橋下ら右派は、次には「捏造された『慰安婦』問題を教えるな」、「強制連行問題は少なくとも両論併記にしろ」などと、要求をエスカレートさせてしてくるのは想像に難くない。
また、橋下は、この機会を最大限に利用して、府がこれまで朝鮮学校に対し支給してきた生徒一人当たり年間約７万円の振興補助金を留保するとしている。日本政府は、歴史的に国からの朝鮮学校への公的な助成を一切拒否して国連の委員会から繰り返し是正勧告を受けてきたが、在日コリアンが闘いとってきた権利をも奪おうというのである。一連の「無償化除外」の動きに関して、国連の人種差別撤廃委員会があらためて「子どもたちの教育に差別的な影響を及ぼす行為」と勧告しているにもかかわらず、橋下は民族差別をさらに扇動しているのだ。
このように、多様な価値観による教育を否定し、政府による教育現場への介入にあらたな道を拓くのが高校無償化除外問題だ。しかし、社会的少数者の民族的・宗教的アイデンティティーの集団的維持を政府と社会全体が保証するなどというのは、いまや世界の趨勢といっても過言ではない。鳩山は「東アジア共同体構想」を口にし、「日本列島は日本人だけのものじゃない」などと語って右翼から攻撃されたが、それが実は新自由主義的な意図からのものでしかないことが、このかんの「無償化除外論議」によって問わずあきらかになった、と言えるだろう。「そうではない」と言うのなら、鳩山政権は朝鮮学校の無償化除外を断念しろ！
3月27日には、朝鮮学校無償化除外に反対する緊急行動が東京・代々木公園で行われ、一週間の呼びかけで朝鮮学校生徒を中心とした在日コリアンと支援者ら800人が結集した。今後、全国で同様の動きがうねりとなる様相だ。連帯の輪をさらに広げて、朝鮮学校とすべての高校の即時無償化を勝ち取ろう。
(F)
▲鳩山政権による朝鮮学校無償化除外に抗議して800人が結集（3.27 東京）
4月実施予定の「高校無償化」をめぐり、中井洽・拉致担当相は2月23日午前の閣議後記者会見で、在日朝鮮人の生徒らが通う各地の朝鮮学校を対象とするかどうかについて、川端達夫文部科学相に対して「（経済）制裁をしている国の国民ですから、十分考えてほしい」と要請していたことをあきらかにした。また、それをうけて首相の鳩山は「必ずしも（朝鮮学校の）教科内容が見えない」などと語り、「（無償化から）除外する方向だ」などと語った。
この一連の発言は、「在特会」らの主張する「朝鮮学校はスパイ・テロリスト養成所」などの悪罵を政府閣僚が裏書きするものであり、一つの「ヘイトスピーチ」ですらある。そもそも、「拉致問題」と在日コリアンそして朝鮮学校は何らの関係もない。朝鮮学校の無償化除外は、「拉致」を理由にした在日コリアン全体への攻撃であり、これはナチの行った「ユダヤ人一人の犯罪はユダヤ人全体に償わせる」とした「集団的懲罰」と何が違うというのだろうか。
鳩山政権の言う「第三者機関」の設置そのものが問題は多いと言わざるを得ない。一つは、文科省がどのような基準で、「第三者機関」のメンバーを選任するのかあきらかではない。そして、「第三者機関」が、朝鮮学校の教育内容やカリキュラムに介入するということは、あらゆる教育現場に国家が介入して注文をつけ、従わなければ無償化対象から外すということに直結することになりかねないだろう。たとえば、キリスト教系の学校や入学式や卒業式で日の丸・君が代の掲揚・斉唱を拒否している学校へと「政府介入」が拡大しない保障はどこにもない。
また、本国のカリキュラムで授業をしている日本政府未認可のブラジル人学校やペルー人学校の多くも、朝鮮学校同様に、現在のところ無償化除外対象とされている。このように鳩山政権の「無償化除外論議」は、社会的少数者たちの民族的・宗教的アイデンティティーを培う教育を否定しながら、一律的な「日本民族教育」を強制していくという事態に道を切り拓くものだ。断じて許すことはできない。
一方、橋下徹・大阪府知事は3月12日、大阪府東大阪市と大阪市生野区の朝鮮学校２カ所を視察した際の記者会見で「金総書記の肖像画を外す」、「使用する教科書の記述で"敬愛なる金総書記"などと個人崇拝の表記をやめる」挙句に「竹島や日本海の呼称について、日本側の主張も併記するなどの配慮をする」などを無償化の条件に挙げている。まったく傲慢極まりない教育現場への介入として、この橋下の発言を糾弾する。
そもそも、日本政府・文科省が強制してきた日の丸・君が代を使った「日本民族教育」が、「個人崇拝教育」と比べて何が違うと言うのだろうか。右派の常套句である「日本に住むなら日本を愛せ」などと言うのは、特定の価値観に過ぎず、橋下は「民族教育」を否定してその特定の価値観を社会的少数者である人々に押し付けているのである。しかし、橋下のような態度・言説こそが、在日コリアンの人々を反発させて金独裁体制の側に追いやることになるし、追いやってきたのだ、と指摘しておこう。
「個人崇拝」の問題は、在日コリアン自身によって乗り越えられるべき事柄であり、公権力が介入するべきものではない。また、日韓併合とその後の朝鮮植民地支配への先鞭をつけた独島(竹島)支配に関する「侵略史観」を在日コリアンに押し付けようなどという許しがたい攻撃である点も看過できない。橋下ら右派は、次には「捏造された『慰安婦』問題を教えるな」、「強制連行問題は少なくとも両論併記にしろ」などと、要求をエスカレートさせてしてくるのは想像に難くない。
また、橋下は、この機会を最大限に利用して、府がこれまで朝鮮学校に対し支給してきた生徒一人当たり年間約７万円の振興補助金を留保するとしている。日本政府は、歴史的に国からの朝鮮学校への公的な助成を一切拒否して国連の委員会から繰り返し是正勧告を受けてきたが、在日コリアンが闘いとってきた権利をも奪おうというのである。一連の「無償化除外」の動きに関して、国連の人種差別撤廃委員会があらためて「子どもたちの教育に差別的な影響を及ぼす行為」と勧告しているにもかかわらず、橋下は民族差別をさらに扇動しているのだ。
このように、多様な価値観による教育を否定し、政府による教育現場への介入にあらたな道を拓くのが高校無償化除外問題だ。しかし、社会的少数者の民族的・宗教的アイデンティティーの集団的維持を政府と社会全体が保証するなどというのは、いまや世界の趨勢といっても過言ではない。鳩山は「東アジア共同体構想」を口にし、「日本列島は日本人だけのものじゃない」などと語って右翼から攻撃されたが、それが実は新自由主義的な意図からのものでしかないことが、このかんの「無償化除外論議」によって問わずあきらかになった、と言えるだろう。「そうではない」と言うのなら、鳩山政権は朝鮮学校の無償化除外を断念しろ！
3月27日には、朝鮮学校無償化除外に反対する緊急行動が東京・代々木公園で行われ、一週間の呼びかけで朝鮮学校生徒を中心とした在日コリアンと支援者ら800人が結集した。今後、全国で同様の動きがうねりとなる様相だ。連帯の輪をさらに広げて、朝鮮学校とすべての高校の即時無償化を勝ち取ろう。
(F)
[2回]
3月27日、東京・代々木公園で開催された"3・27 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する緊急行動"は、短い準備期間で60団体以上が実行委に結集した。
集会には、朝鮮学校の生徒たちが大挙して参加し、生徒たちの父母、朝鮮学校教員、支援者たち800人以上の結集で成功した。
高校生が登壇して「インターネットの差別書き込みに友人が心を痛めていた。私も悲しみと怒りが湧き上がった。しかし、私は朝鮮人として堂々と生きていく。そして、朝鮮と日本の架け橋になりたいのです。私たちの学ぶ権利を奪わないでください」と訴えた。
デモは、渋谷の街を「朝鮮学校無償化除外反対！」「政府は民族差別やめろ！」と訴え、沿道から大きな注目を集めた。
（後日、詳細な報告を掲載します）
↓当日の集会決議
「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する緊急行動集会決議
○ 朝鮮学校の子ども達の未来をつぶしてはならない!
全国に１０校ある朝鮮高校には、約２０００人の子ども達が通っています。この春、首都
○ あたりまえに朝鮮高校を「高校無償化」の対象に!
朝鮮高校では、朝鮮語による授業をはじめとした民族教育が行われています。そして、日
○ 差別をやめ、朝鮮学校への公的助成を!
日本政府はこれまで、民族学校を杏定する政策をとってきました。朝鮮学校は、義務教育
[7回]
基地「県内移設」政府案を許すな！
４・２５沖縄県民大会に連帯しよう！
「普天間移設先」をめぐる鳩山政権の動きは、3月末の政府案確定にむけていよいよ大詰めの段階を迎えた。名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上部に500メートル四方のヘリポートを設置し、さらにうるま市の勝連半島沖合に移し、新たに配備される垂直離発着着ＭＶ22オスプレイなどの訓練の一部を鹿児島県徳之島などに移すというのが政府案の枠組みだ。つまり文字通りの基地の「沖縄県内たらいまわし」であり、「最低でも県外移設」という鳩山首相の公約や、「沖縄県民の負担軽減」という三党連立合意を根本的に否定する裏切りである。
北澤防衛相、岡田外相、平野官房長官など鳩山政権の主要閣僚は、3月25日から26日にかけて仲井真沖縄県知事やルース駐日米大使らを訪れ、こうした県内移設プランについて説明し、了解を求めた。しかしいずれの納得も得られなかった。
沖縄県民の怒りは頂点に達している。沖縄では1月24日の名護市長選で基地受け入れ容認の現職・島袋候補を破って、新基地建設に反対する統一候補に稲嶺進さんが新市長に当選した。2月24日には沖縄県議会で自民党、公明党を含む全会一致で「普天間基地撤去・県内移設反対」を内容とする意見書が決議された。そして4月25日には読谷村で、沖縄県議会の全議員が参加した十万人規模の県民大会も開催される。この大会には仲井真知事の参加も予定されていると言われる。沖縄県民の怒りは、「県外移設」の約束を反故にして恥じず、「日米同盟の堅持」に縛られた鳩山政権、そして基地の重圧・被害を沖縄に押しつけたままでいたい「本土」総体に向けられている。
3月26日、辺野古への基地建設を許さない実行委員会（辺野古実）は3月9日以来三度目となる毎週金曜日夜の首相官邸前行動を行った。この日の行動には150人が参加し、辺野古実が2月に呼びかけた「沖縄の民意を尊重せよ」との署名提出も行われた。
司会の仲間から「沖縄の人びとに頭をはたかれてもやらねばならぬ時がある」との「県内移設」強硬方針を語った平野官房長官を糾弾し、大衆行動の力で「普天間即時閉鎖・県内移設阻止」を勝ち取ろうとの呼びかけの後、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの上原成信さんが発言。上原さんは「鳩山政権への怒りが収まらない。米国に対して幾つもの案を出してどれにしましょうか、などというのは交渉ではない。これからは本土の人たちが、沖縄の人びとに対して、私たちが闘いを引き受けるというべきだ」と訴えた。続いて「ピースニュース」、大阪の「リブ・イン・ピース ９＋25」、全石油昭和シェル労組などからの発言が続いた。
この日提出された署名は8119筆に達した。首相官邸前では、辺野古実、キリスト者平和ネットなどから要請文が読み上げられ、署名とともに内閣府の担当官に渡された。
毎週金曜日午後六時半からの首相官邸前行動は4月23日まで継続される。また4月25日には沖縄県民大会に呼応して、県民大会と同時刻の午後三時から“4.25沖縄県民大会とともに声をあげよう”東京集会（社会文化会館・三宅坂ホール、主催・沖縄一坪反戦地主会関東ブロック）が計画されており、集会後にはデモも行う予定だ。
事態はまさに急をつげている。いかなる「移設」案も実現性のないことは明白だ。しかしその現実を、普天間をふくむ在沖縄米軍基地の現状固定化に終わらせないために、そして「普天間閉鎖」と基地撤去の展望を切り開くためにこそ、「本土」での闘いを大きく発展させよう。そうした闘いには、「米軍再編」プランの廃棄、密約を構造化させた日米安保条約に基づく「日米同盟」の破棄という展望をはっきりと掲げることが問われるのである。
（Ｋ）
４・２５沖縄県民大会に連帯しよう！
「普天間移設先」をめぐる鳩山政権の動きは、3月末の政府案確定にむけていよいよ大詰めの段階を迎えた。名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上部に500メートル四方のヘリポートを設置し、さらにうるま市の勝連半島沖合に移し、新たに配備される垂直離発着着ＭＶ22オスプレイなどの訓練の一部を鹿児島県徳之島などに移すというのが政府案の枠組みだ。つまり文字通りの基地の「沖縄県内たらいまわし」であり、「最低でも県外移設」という鳩山首相の公約や、「沖縄県民の負担軽減」という三党連立合意を根本的に否定する裏切りである。
北澤防衛相、岡田外相、平野官房長官など鳩山政権の主要閣僚は、3月25日から26日にかけて仲井真沖縄県知事やルース駐日米大使らを訪れ、こうした県内移設プランについて説明し、了解を求めた。しかしいずれの納得も得られなかった。
沖縄県民の怒りは頂点に達している。沖縄では1月24日の名護市長選で基地受け入れ容認の現職・島袋候補を破って、新基地建設に反対する統一候補に稲嶺進さんが新市長に当選した。2月24日には沖縄県議会で自民党、公明党を含む全会一致で「普天間基地撤去・県内移設反対」を内容とする意見書が決議された。そして4月25日には読谷村で、沖縄県議会の全議員が参加した十万人規模の県民大会も開催される。この大会には仲井真知事の参加も予定されていると言われる。沖縄県民の怒りは、「県外移設」の約束を反故にして恥じず、「日米同盟の堅持」に縛られた鳩山政権、そして基地の重圧・被害を沖縄に押しつけたままでいたい「本土」総体に向けられている。
3月26日、辺野古への基地建設を許さない実行委員会（辺野古実）は3月9日以来三度目となる毎週金曜日夜の首相官邸前行動を行った。この日の行動には150人が参加し、辺野古実が2月に呼びかけた「沖縄の民意を尊重せよ」との署名提出も行われた。
司会の仲間から「沖縄の人びとに頭をはたかれてもやらねばならぬ時がある」との「県内移設」強硬方針を語った平野官房長官を糾弾し、大衆行動の力で「普天間即時閉鎖・県内移設阻止」を勝ち取ろうとの呼びかけの後、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの上原成信さんが発言。上原さんは「鳩山政権への怒りが収まらない。米国に対して幾つもの案を出してどれにしましょうか、などというのは交渉ではない。これからは本土の人たちが、沖縄の人びとに対して、私たちが闘いを引き受けるというべきだ」と訴えた。続いて「ピースニュース」、大阪の「リブ・イン・ピース ９＋25」、全石油昭和シェル労組などからの発言が続いた。
この日提出された署名は8119筆に達した。首相官邸前では、辺野古実、キリスト者平和ネットなどから要請文が読み上げられ、署名とともに内閣府の担当官に渡された。
毎週金曜日午後六時半からの首相官邸前行動は4月23日まで継続される。また4月25日には沖縄県民大会に呼応して、県民大会と同時刻の午後三時から“4.25沖縄県民大会とともに声をあげよう”東京集会（社会文化会館・三宅坂ホール、主催・沖縄一坪反戦地主会関東ブロック）が計画されており、集会後にはデモも行う予定だ。
事態はまさに急をつげている。いかなる「移設」案も実現性のないことは明白だ。しかしその現実を、普天間をふくむ在沖縄米軍基地の現状固定化に終わらせないために、そして「普天間閉鎖」と基地撤去の展望を切り開くためにこそ、「本土」での闘いを大きく発展させよう。そうした闘いには、「米軍再編」プランの廃棄、密約を構造化させた日米安保条約に基づく「日米同盟」の破棄という展望をはっきりと掲げることが問われるのである。
（Ｋ）
[2回]
ロシアの「社会主義運動フペリョード」のイリヤ同志から、カザフスタンの石油労働者のストについての情報がメールで送られてきましたので紹介します。
▲長期ストライキに起ち上がったカザフスタンの石油労働者
:::::::::::::::::::::::::::
3月4日、ジャナオゼン市（西カザフスタン）の石油労働者一万人がストライキを行った。この数は国営カズムナイ・ガス社の石油採掘部門従業員のほぼ100％に達する。同社は民営化され、現在はカザフスタン大統領ナザルバイエフの義理の息子にあたるティムール・クリバエフが所有している。20人の労働者が無期限のハンストに突入すると宣言した。労働者たちは、労働条件の改善、賃上げとともに、かれらの部門の民営化の撤回を要求している。
同じ3月4日、三千人の労働者が、油田の交代勤務に向かう市内のバス発着所でデモを行った。かれらは企業経営者とカザフスタン政府に対する要求を発表した。かれらはストライキ委員会を選出し、独立労組の結成をも決定した。ストライキによって石油の搬出は完全に停止した。
石油労働者は2009年11月にもストライキに立ちあがった。このストライキは、大衆的デモと数十人の活動家のハンストを伴ったものだった。多くの約束にもかかわらず、労働者たちの要求は実現されなかった。かれらは、ひどい労働条件、不合理な作業ノルマ、低賃金、そして経営側が中古で買ったにもかかわらず新品だとふれまわっている使い古しの設備に憤慨している。
労働者たちは、自分たちの問題が民営化と経営者の腐敗によって引き起こされていると確信している。彼らの主な要求は、私的に所有されている企業の株を国家に返却することであり、入札プロセス、設備購入、収益の使途への労働者統制である。労働者たちは、経営への不信を訴え、カザフスタン政府との直接交渉を追求している。またストライキ指導者が逮捕されるようなことがあったり、ストライキを実力で終わらせるような企てがなされれば、闘争をエスカレートすると主張している。
3月11日、経営側の訴えを受けて、裁判所はストが違法だと決定した。ジャナオゼン市は内務省治安部隊によって包囲されたが、ストライキ労働者は闘いの続行を決意している。
支援のアピールは
KMGsolidality@gmail.com
まで。
社会主義運動フペリョードのサイトは
http://www.vpered.org.ru/
▲長期ストライキに起ち上がったカザフスタンの石油労働者
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3月4日、ジャナオゼン市（西カザフスタン）の石油労働者一万人がストライキを行った。この数は国営カズムナイ・ガス社の石油採掘部門従業員のほぼ100％に達する。同社は民営化され、現在はカザフスタン大統領ナザルバイエフの義理の息子にあたるティムール・クリバエフが所有している。20人の労働者が無期限のハンストに突入すると宣言した。労働者たちは、労働条件の改善、賃上げとともに、かれらの部門の民営化の撤回を要求している。
同じ3月4日、三千人の労働者が、油田の交代勤務に向かう市内のバス発着所でデモを行った。かれらは企業経営者とカザフスタン政府に対する要求を発表した。かれらはストライキ委員会を選出し、独立労組の結成をも決定した。ストライキによって石油の搬出は完全に停止した。
石油労働者は2009年11月にもストライキに立ちあがった。このストライキは、大衆的デモと数十人の活動家のハンストを伴ったものだった。多くの約束にもかかわらず、労働者たちの要求は実現されなかった。かれらは、ひどい労働条件、不合理な作業ノルマ、低賃金、そして経営側が中古で買ったにもかかわらず新品だとふれまわっている使い古しの設備に憤慨している。
労働者たちは、自分たちの問題が民営化と経営者の腐敗によって引き起こされていると確信している。彼らの主な要求は、私的に所有されている企業の株を国家に返却することであり、入札プロセス、設備購入、収益の使途への労働者統制である。労働者たちは、経営への不信を訴え、カザフスタン政府との直接交渉を追求している。またストライキ指導者が逮捕されるようなことがあったり、ストライキを実力で終わらせるような企てがなされれば、闘争をエスカレートすると主張している。
3月11日、経営側の訴えを受けて、裁判所はストが違法だと決定した。ジャナオゼン市は内務省治安部隊によって包囲されたが、ストライキ労働者は闘いの続行を決意している。
支援のアピールは
KMGsolidality@gmail.com
まで。
社会主義運動フペリョードのサイトは
http://www.vpered.org.ru/
[1回]
インチキ織渡部文書を掲載せざるをえないほど危機意識を自己暴露
「残念ながら、一審、二審の各判決では、〔ＪＲＣＬは過去２０年以上、暴力的な破壊行為を行っていない〕として、ＪＲＣＬは『暴力性のない組織』と認定された」（「治安フォーラム ４号」織渡部賢治）。
これは公安政治警察の広報誌「治安フォーラム ４号」の巻頭論文だ。「民主主義社会に増殖する寄生虫・過激派の本質=暴力性 織渡部賢治」と題して、横浜ＡＰＥＣ警備・治安弾圧体制強化を煽動するための一環として掲載された一文である。ＪＲＣＬ特集でなんと18ページだ。ついにＪＲＣＬ＝「寄生虫」とまで規定してしまった。これまでのフォーラムの表現からすると、「どう喝」のトーンを強めている。
▲平和集会に乱入する公安刑事（大阪 2004年3月）
これは何かの変化かと思ったら、なんのことはない横浜地裁、東京高裁での10・24免状不実記載弾圧国賠裁判の「敗北」判決結果を提示していない奇妙な文章を作ってしまっただけであった。要するに国賠裁判において一審、二審とも神奈川県が敗訴したことを明記できないほど警察庁・公安警察にとって、許しがたい判決だったということなのである。
織渡部文章は、裁判所に対する怒り、憎しみが明らかだ。公安警察の怒りの感情を忠実に代弁せざるをえないほど、否！でっち上げを強要され、自己保身的に延命するために躊躇せず書きなぐってしまったのが実態であろう。当然、公安警察広報部は、織渡部文書を事前チェックしているはずだ。しかし、一審、二審とも神奈川県が敗訴した現実を直視することが公安警察の崩壊につながってしまうために、現実逃避を習性とする公安の体質から苦し紛れのバランスとして「残念ながら」という表現を採用するしかなかった。
織渡部よ、ここまで見透かされてしまう内容なのだ。公安警察広報部の圧力・強要があったことを見事に自己暴露してしまっている「作文」になっていることを「評価」 する。とりわけＪＲＣＬを「寄生虫」と規定しなければならないほど、そして横浜ＡＰＥＣ反対運動を弾圧するために「奇妙な気合」を外部注入しなければならないほど危機意識をストレートに表現してしまっていることも指摘しておく。
「残念ながら、一審、二審の各判決では、〔ＪＲＣＬは過去２０年以上、暴力的な破壊行為を行っていない〕として、ＪＲＣＬは『暴力性のない組織』と認定された」（「治安フォーラム ４号」織渡部賢治）。
これは公安政治警察の広報誌「治安フォーラム ４号」の巻頭論文だ。「民主主義社会に増殖する寄生虫・過激派の本質=暴力性 織渡部賢治」と題して、横浜ＡＰＥＣ警備・治安弾圧体制強化を煽動するための一環として掲載された一文である。ＪＲＣＬ特集でなんと18ページだ。ついにＪＲＣＬ＝「寄生虫」とまで規定してしまった。これまでのフォーラムの表現からすると、「どう喝」のトーンを強めている。
▲平和集会に乱入する公安刑事（大阪 2004年3月）
これは何かの変化かと思ったら、なんのことはない横浜地裁、東京高裁での10・24免状不実記載弾圧国賠裁判の「敗北」判決結果を提示していない奇妙な文章を作ってしまっただけであった。要するに国賠裁判において一審、二審とも神奈川県が敗訴したことを明記できないほど警察庁・公安警察にとって、許しがたい判決だったということなのである。
織渡部文章は、裁判所に対する怒り、憎しみが明らかだ。公安警察の怒りの感情を忠実に代弁せざるをえないほど、否！でっち上げを強要され、自己保身的に延命するために躊躇せず書きなぐってしまったのが実態であろう。当然、公安警察広報部は、織渡部文書を事前チェックしているはずだ。しかし、一審、二審とも神奈川県が敗訴した現実を直視することが公安警察の崩壊につながってしまうために、現実逃避を習性とする公安の体質から苦し紛れのバランスとして「残念ながら」という表現を採用するしかなかった。
織渡部よ、ここまで見透かされてしまう内容なのだ。公安警察広報部の圧力・強要があったことを見事に自己暴露してしまっている「作文」になっていることを「評価」 する。とりわけＪＲＣＬを「寄生虫」と規定しなければならないほど、そして横浜ＡＰＥＣ反対運動を弾圧するために「奇妙な気合」を外部注入しなければならないほど危機意識をストレートに表現してしまっていることも指摘しておく。
[9回]
2月末にベルギーの北海沿岸の都市オステンドで開催された第四インターナショナル第十六回大会で、青年・学生を中心としたロシアの革命的社会主義組織「社会主義運動フペリョード（前進）」が第四インターナショナル・ロシア支部として承認された。1920～30年代にスターリンの官僚独裁体制の下でトロツキスト・左翼反対派グループが徹底的に壊滅させられて以後、第四インターナショナルの組織がロシアで公然と確立したのは初めてのことである。世界大会の場で「フペリョード」の中心的メンバーの一人であるイリヤ同志にインタビューした。イリヤは、モスクワの青年教員である。（Ｋ）
▲フペリョードのメンバーによるカザフスタンの石油労働者のストへの連帯行動（モスクワ）
――イリヤさん、ロシアでの第四インターナショナルの支部としての出発をともに喜びたいと思います。まずはあなたたちの組織についてお話しください。
私たちの大会で、第四インターへの加盟申請を決議して、世界大会に臨みました。私たちはもちろん小さなグループですが、モスクワ、ペテルブルクなど七都市に組織を持っています。モスクワをはじめ私たちの組織のある地域では定期的に会議を行い、現在隔月刊の新聞を発行しています。また年に二回のペースで雑誌も発行しています。私たちのウエブサイトは三日に一度更新していますが、サイトへの訪問者は一日に二～三百件程度ですね。
それ以外の出版活動も展開しており、おもに今日的なマルクス主義の原則の復権にかかわる単行本を、ダニエル・ベンサイドの著作などこれまでに十冊出しています。
――あなたたちの活動の重点について教えてください。
もちろん労働者や学生の生活・権利・民主主義にかかわる活動を基盤にしているのですが、重点を置いているのは住宅などの社会問題です。大都市の住宅環境はきわめて劣悪で、私たちは適切なアパートの供給を求めてスーパーマーケットの前などで宣伝を行い、居住条件の改善に関する市民投票もモスクワで行いました。これは大きな反響を呼びました。
それから戦闘的な労働組合の活動への連帯キャンペーン、食糧価格、教育の権利についてのキャンペーンにも大きな力を注いでいます。こうした活動に基づいて、ロシア社会フォーラムの活動にも積極的に関わっています。
――現在のロシアの左翼についてどのようにお考えですか。
資本主義復活によってロシアの左翼が非常に弱体化し、困難な状況にあることは確かです。最大の左翼は依然としてロシア共産党ですが、彼らはプーチン・メドベージェフ体制の下で、ますます民族主義に純化しています。ただしロシア共産党の青年党員の間には可能性があります。彼らの中では社会運動を通してわれわれの主張に関心を持ち、一定の協力関係にある人びともいます。
私たちはセクト的宣伝にとどまるのではなく、社会的連帯運動をベースにした反資本主義的左翼の共同を作り出したいと思います。
▲フペリョードのメンバーによるカザフスタンの石油労働者のストへの連帯行動（モスクワ）
――イリヤさん、ロシアでの第四インターナショナルの支部としての出発をともに喜びたいと思います。まずはあなたたちの組織についてお話しください。
私たちの大会で、第四インターへの加盟申請を決議して、世界大会に臨みました。私たちはもちろん小さなグループですが、モスクワ、ペテルブルクなど七都市に組織を持っています。モスクワをはじめ私たちの組織のある地域では定期的に会議を行い、現在隔月刊の新聞を発行しています。また年に二回のペースで雑誌も発行しています。私たちのウエブサイトは三日に一度更新していますが、サイトへの訪問者は一日に二～三百件程度ですね。
それ以外の出版活動も展開しており、おもに今日的なマルクス主義の原則の復権にかかわる単行本を、ダニエル・ベンサイドの著作などこれまでに十冊出しています。
――あなたたちの活動の重点について教えてください。
もちろん労働者や学生の生活・権利・民主主義にかかわる活動を基盤にしているのですが、重点を置いているのは住宅などの社会問題です。大都市の住宅環境はきわめて劣悪で、私たちは適切なアパートの供給を求めてスーパーマーケットの前などで宣伝を行い、居住条件の改善に関する市民投票もモスクワで行いました。これは大きな反響を呼びました。
それから戦闘的な労働組合の活動への連帯キャンペーン、食糧価格、教育の権利についてのキャンペーンにも大きな力を注いでいます。こうした活動に基づいて、ロシア社会フォーラムの活動にも積極的に関わっています。
――現在のロシアの左翼についてどのようにお考えですか。
資本主義復活によってロシアの左翼が非常に弱体化し、困難な状況にあることは確かです。最大の左翼は依然としてロシア共産党ですが、彼らはプーチン・メドベージェフ体制の下で、ますます民族主義に純化しています。ただしロシア共産党の青年党員の間には可能性があります。彼らの中では社会運動を通してわれわれの主張に関心を持ち、一定の協力関係にある人びともいます。
私たちはセクト的宣伝にとどまるのではなく、社会的連帯運動をベースにした反資本主義的左翼の共同を作り出したいと思います。
[2回]
青年戦線１７７号発刊！ぜひ購入を
青年戦線１７７号（２０１０・４・１）
・ＪＣＹアピール「グローバル・ジャスティス運動を強化し反資本主義左翼のステッ
プを実現しよう」
・青年戦線座談会 「青年の貧困」化と私たちの課題
・09・12・28～10・1・4山谷越年越冬闘争
・１・11日雇全協反失業総決起集会
・辺野古・新基地建設を許さない１・30全国集会
・１・24ＷＳＦ２０１０ in ＴＯＫＹＯ
・１・17三里塚反対同盟 ２０１０旗開き
・09・11・12〈天皇即位20年奉祝〉に反対し政府式典反対全国集会デモ
・１・24「在特会ヘイトデモ」カウンター アクション
・「在特会」らの危険な本質
・外国籍住民の地方参政権法案成立へ
・映画紹介『キャピタリズム～マネーは踊る』『少年トロツキー』
■購入先 日本共産青年同盟「青年戦線」編集委員会 東京都渋谷区初台1-50-4-103
新時代社気付
電話 03-3372-9401 ＦＡＸ03-3372-9402 振替口座 ００２９０─６─６４４３
０ 新時代社
●1冊400円+発送費80円
以下は、青年戦線177号の巻頭ＪＣＹアピール
グローバル・ジャスティス運動を強化し、
反資本主義左翼のステップを実現しよう
鳩山政権の「後戻り」を許さない
「政権交代」「国民の生活が第一」を掲げ、昨年８月総選挙で勝利した民主党。そして政権交代を実現し誕生した三党連立政権も、半年を経て、急速にその支持率は下がっている。
[2回]