【報告】３月２６日、辺野古実が首相官邸前行動と署名提出

基地「県内移設」政府案を許すな！　
４・２５沖縄県民大会に連帯しよう！

「普天間移設先」をめぐる鳩山政権の動きは、3月末の政府案確定にむけていよいよ大詰めの段階を迎えた。名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上部に500メートル四方のヘリポートを設置し、さらにうるま市の勝連半島沖合に移し、新たに配備される垂直離発着着ＭＶ22オスプレイなどの訓練の一部を鹿児島県徳之島などに移すというのが政府案の枠組みだ。つまり文字通りの基地の「沖縄県内たらいまわし」であり、「最低でも県外移設」という鳩山首相の公約や、「沖縄県民の負担軽減」という三党連立合意を根本的に否定する裏切りである。



　北澤防衛相、岡田外相、平野官房長官など鳩山政権の主要閣僚は、3月25日から26日にかけて仲井真沖縄県知事やルース駐日米大使らを訪れ、こうした県内移設プランについて説明し、了解を求めた。しかしいずれの納得も得られなかった。

　沖縄県民の怒りは頂点に達している。沖縄では1月24日の名護市長選で基地受け入れ容認の現職・島袋候補を破って、新基地建設に反対する統一候補に稲嶺進さんが新市長に当選した。2月24日には沖縄県議会で自民党、公明党を含む全会一致で「普天間基地撤去・県内移設反対」を内容とする意見書が決議された。そして4月25日には読谷村で、沖縄県議会の全議員が参加した十万人規模の県民大会も開催される。この大会には仲井真知事の参加も予定されていると言われる。沖縄県民の怒りは、「県外移設」の約束を反故にして恥じず、「日米同盟の堅持」に縛られた鳩山政権、そして基地の重圧・被害を沖縄に押しつけたままでいたい「本土」総体に向けられている。

　3月26日、辺野古への基地建設を許さない実行委員会（辺野古実）は3月9日以来三度目となる毎週金曜日夜の首相官邸前行動を行った。この日の行動には150人が参加し、辺野古実が2月に呼びかけた「沖縄の民意を尊重せよ」との署名提出も行われた。

　司会の仲間から「沖縄の人びとに頭をはたかれてもやらねばならぬ時がある」との「県内移設」強硬方針を語った平野官房長官を糾弾し、大衆行動の力で「普天間即時閉鎖・県内移設阻止」を勝ち取ろうとの呼びかけの後、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの上原成信さんが発言。上原さんは「鳩山政権への怒りが収まらない。米国に対して幾つもの案を出してどれにしましょうか、などというのは交渉ではない。これからは本土の人たちが、沖縄の人びとに対して、私たちが闘いを引き受けるというべきだ」と訴えた。続いて「ピースニュース」、大阪の「リブ・イン・ピース　９＋25」、全石油昭和シェル労組などからの発言が続いた。

　この日提出された署名は8119筆に達した。首相官邸前では、辺野古実、キリスト者平和ネットなどから要請文が読み上げられ、署名とともに内閣府の担当官に渡された。

　毎週金曜日午後六時半からの首相官邸前行動は4月23日まで継続される。また4月25日には沖縄県民大会に呼応して、県民大会と同時刻の午後三時から“4.25沖縄県民大会とともに声をあげよう”東京集会（社会文化会館・三宅坂ホール、主催・沖縄一坪反戦地主会関東ブロック）が計画されており、集会後にはデモも行う予定だ。

　事態はまさに急をつげている。いかなる「移設」案も実現性のないことは明白だ。しかしその現実を、普天間をふくむ在沖縄米軍基地の現状固定化に終わらせないために、そして「普天間閉鎖」と基地撤去の展望を切り開くためにこそ、「本土」での闘いを大きく発展させよう。そうした闘いには、「米軍再編」プランの廃棄、密約を構造化させた日米安保条約に基づく「日米同盟」の破棄という展望をはっきりと掲げることが問われるのである。

（Ｋ）