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沖縄の軍事基地撤去・安保廃棄へ
労働者派遣法抜本改正、貧困と格差をなくそう
消費税率の引き上げに反対し労働権・生活権の確立へ
共産党・社民党に投票を
日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）中央委員会
国際主義労働者全国協議会（ＮＣＩＷ）運営委員会
（１）6月24日公示、7月11日投票の日程で参議院議員選挙が行われる。今回の参議院選挙を直前にして、昨年8月の総選挙で半世紀以上に及ぶ自民党支配を打倒して圧勝した民主党を軸とする鳩山連立政権は、「普天間県外移設」公約の裏切り、鳩山・小沢という「ツートップ」体制の「政治とカネ」問題を直接の理由としてわずか八カ月で崩壊し、菅新政権が成立した。
菅新政権は、鳩山前内閣が政権を投げ出す直前に米国オバマ政権の強い圧力・脅迫により、連立相手の社民党を切ってまで強行した「辺野古新基地建設」の日米共同声明・閣議決定を履行すると確約した。菅政権は、米軍基地に反対する沖縄の島ぐるみの闘いを切り捨て、米国のグローバルな軍事戦略に日本を実戦的に組み込む「日米同盟」にあらためて恭順の意を表明したのである。
同時に菅政権は、深刻な経済・財政危機を乗り切るために、「新成長戦略」の看板を掲げ、新自由主義の手法に依存する道に入ろうとしている。それは「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」というスローガンの下に、消費税の大幅引き上げに向けた「税制改革」、「子ども手当」などの社会保障政策の見直し、「派遣法抜本改正案」の骨抜きにつながるものだ。
菅政権と民主党の支持率は一気に上昇している。「政治とカネ」の問題で有権者の不信を買った小沢一郎・民主党前幹事長の支配的影響力を削いだ、というイメージによるものだ。しかし菅新政権は、明らかに「政権交代」にかけた有権者の期待に反する方向へ大きく舵を切った。
「政権交代」によって切り開かれた労働者民衆の運動にとっての新たな可能性は、いまこの流動的な局面の中で前進か後退かの決定的な正念場を迎えている。7月参院選は、その意味できわめて重大な課題をすべての労働者・民衆に提示している。
[7回]
六月十九日、永田町・社会文化会館ホールで「60年安保闘争から50年 もうやめよう！日米安保条約----米国・日本・沖縄の新しい関係をめざして」集会が２０１０安保連絡会の主催で開かれ、三百五十人が参加した。集会の後、国会正門前で「安保ＮＯ！」「怒」のシュプレヒコールそして、首相官邸前での訴え・首相への申し入れ行動を行った。この行動には山口・広島、静岡、愛知、神奈川（座間・横須賀）、横田、札幌、ピースサイクル東京など全国で反基地・反安保闘争や反天皇制を闘う仲間二百八十人が参加した。
司会の古荘斗糸子さんが「六〇年安保、七〇年安保と改定・自動延長があったが、その後どんどん安保は変質・強化してきている。しかし、安保に対する大きな闘いはできていない。昨年来の沖縄の闘いによって、安保問題が浮上した。安保は何のためにあるのか、安保はいらないと若者と討論できるようになった。本日の集会・行動を新たな反安保闘争の出発点にしたい」とあいさつした。
次に「どうするアンポ」（ＰＡＲＴ１）を制作した小林アツシさんが「これは使えるぞ」と言われるように分かりやすく作った。街頭で百三十人とインタビューした。今、全国各地で上映されている。日米安保はへんだ。米軍基地を追い出そう」とあいさつし、上映が行われた。
続いて、浅井基文さんが「日米安保体制の問題点と目指すべき日米関係」と題して講演を行った。浅井さんは二十二頁ものレジメを出して、安保の変質とそれとどう闘うべきかを語った。
[4回]
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60年安保闘争から50年
もうやめよう！日米安保条約
──米国・日本・沖縄の新しい関係をめざして
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日時：2010年6月19日（土）
午後１時開場（１時15分開始）～午後５時
＊60年安保条約自然成立から50年目の日
場所：社会文化会館（三宅坂ホール）（永田町・３番出口）
参加費：1000円（前売り800円）
▲1960年6月18日
今からちょうど50年前の1960年に、1951年に吉田茂全権大使ただ一人によって署名された日米安保条約の改定に際して、多く人びとが国会議事堂を取り囲み、「安保反対！」の声をあげました。与党（自民党）は、衆議院で日米安保条約の改定案を強行採決しましたが、高まる抗議の声の中で、参議院で審議ができず、結局、６月19日の深夜、改定安保条約は自動承認というかたちで成立してしまったのです。
それから50年。日米安保は、国際情勢の変化の中で、平和よりも戦争に向かってその性格を変化させてきました。安保条約に隠された「密約」の存在もいくつも暴露されてきました。
日米安保条約はなくすことが出来ます。
安保条約それ自体に、「（一方が）終了させる意思を通告する」だけで、終了させることができると書かれています。
日米関係は変えられるのです。
日本を守らない！ 世界中での戦争に日本を加担させる！ 犯罪・事故・騒音等で基地周辺住民の命と生活を脅かす！ 沖縄に基地を押しつける！ 多額の税金（思いやり予算）を米軍に提供する！憲法と民主主義を踏みにじる！
そんな軍事同盟（日米安保条約）ではない、新しい米国・日本・沖縄の関係へ踏み出す時です。
もうやめよう！ 日米安保条約！──いっしょに声をあげましょう。
[7回]
一時半より徳丸第二公園で行われた集会では実行委員会を代表して東水労の仲間が昨年の朝霞基地へのPAC3配備反対闘争など地域での闘いを振り返り、今年五月に沖縄を訪れ、十五日の平和行進、十六日の人間の鎖による基地包囲の闘いに参加した事を紹介し、沖縄現地の闘いに連帯して闘おうと訴えた。
続いて連帯労働者組合の仲間が池袋の豊島産業プラザの会議室が監視カメラで撮影・録画されている事が発覚した問題で、前日五日に集会を行った事、豊島区生活産業課への抗議行動などによって区議会でもこの問題が取り上げられるに至った事などを報告した。
次に千葉からパトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委が発言。習志野基地は普天間と並んで住宅密集地の中に基地があるという危険な場所でそこに大型の弾薬庫が建設されようとしている。来年三月の完成によって習志野基地は首都圏の治安出動基地へと本格的に生まれ変わることになるが、地域住民への説明会を行えという要求に対して自衛隊も地域の行政も全く答えようとしない中で四月には弾薬庫の建設が始まったと報告した。
続いて朝鮮高校のみを無償化から外すという恥ずべき差別に対して幅広い闘いを行っている全ての高校に無償化を！練馬の会。東京都の防災訓練に反対する闘いについて南部交流会の仲間が発言し、デモに出発した。
練馬駐屯地では申し入れ書を手渡し、シュプレヒコールを行った。
解散地では北部共闘、北部労協、昨年十二月から毎月一回、沖縄での新基地建設に反対するデモを行っている埼玉の仲間からの発言を受け、東京都防災訓練反対、自衛隊観閲式反対の闘いへの結集を確認してこの日の行動を終えた。 （板）
[2回]
6月4日、民主党の両院議員総会は後継代表に菅直人副総理を選出し、続く衆参両院本会議で菅直人民主党代表が新しい首相に指名された。
この日、午後6時半から辺野古への基地建設に反対する実行委員会（辺野古実）が首相官邸前で、「沖縄に基地はいらない」全国同時アクションが衆院第二議員会館前でそれぞれ行動を行った。辺野古実の首相官邸前での行動では、「日米共同宣言」「閣議決定」の無効・白紙』撤回、「普天間即時返還」に向けた対米交渉のやり直しを菅新政権に求める声が渦巻いた。
「なぜ『共同宣言』や『閣議決定』という沖縄の民意を裏切る公約違反を強行してから辞任するのか。『五月決着』ができなかったのなら、すべて仕切り直しで対米交渉を新政権に委ねるのが当然だ」というのが多くの参加者の反応だ。
「日米安保そのものの見直し・廃棄」を展望して闘うことが必要だ、という主張も参加者の多くの共通認識になっている。
「全国同時アクション」の国会前集会では、社民党党首の福島みずほさん、軍事問題評論家の前田哲男さんなどが発言した。「全国同時アクション」の声明も「新政権に対し、鳩山政権の反省の上に立って、『５月末決着』の体裁を取り繕うために無理やり結んだ今回の日米合意を白紙に戻すことを求めます。どんな理由をつけようとも、辺野古に基地をつくることは絶対に許されませんし、現実に不可能です」「私たちは、普天間基地の移設先を探すのではなく、沖縄基地を存続させている日米安保条約および日米地位協定を含め、安全保障政策の根本を、国内はもちろんアメリカ政府や米軍も含めて開かれた形で徹底的に議論することを新政権に求めます」と訴えている。
辺野古実の首相官邸行動の参加者も、国会前の集会に合流し、200人がともにキャンドルに灯をともし、「辺野古移設」の共同宣言、閣議決定の白紙撤回を訴えた。
菅新首相は「国と国との合意をしっかりと踏まえることが、引き継いだ私たちの責任だ」と「辺野古移設」の「日米合意」継承を打ち出している。「共同宣言」「閣議決定」の白紙撤回と普天間即時無条件返還・新基地建設阻止の闘いの勝利へ、さらに邁進しよう。（Ｋ）
[3回]
大地共有委員会ニュースレター第４号 2010年5月25日
発行：三里塚芝山連合空港反対同盟大地共有委員（||）
・大地共有委員会（||）アピール 1Ｐ
・東峰団結小屋維持会あぴーる ２Ｐ
・4・11三里塚・東峰現地行動の集会発言から 吉川 守さん（一坪共有者、愛知県）
３Ｐ
・1.17 2010年反対同盟旗開き 柳川秀夫さん、加瀬勉さんの発言 ４Ｐ
・4.11三里塚東峰現地行動報告 三里塚空港に反対する連絡会 ７Ｐ
・成田プロジェクト：航空・連続セミナー報告 ８Ｐ
■大地共有委員会（||）アピール
共有地裁判に勝利しよう！
カンパありがとうございます
裁判は現在のところ、原告（空港会社）、被告（反対同盟・一坪共有者）それぞれがお互いの主張を文章（準備書面）や証拠書類（書証）を提出し合っている段階です。
空港会社の今回の裁判の狙いは、「シンポ・円卓会議」の結論をうけて事業認定を取り下げたことにより、強制的な土地取り上げ（強制代執行）が不可能になったことを受け、その替わりに司法権力―裁判所を使って土地を強奪しようとするものです。
空港会社は地権者や地元住民の意志を全く顧みず、ひたすら利益の追及のために空港機能の拡大を図っています。空港会社は新たに共有地の点在する横堀地区（横風滑走路予定地）に誘導路とエプロンを作ろうとしています。こうした計画を遂行する上で支障となる共有地の解消は欠かせません。また、東峰地区の住民を追い出して平行滑走路を南側に延長して３５００メートル級にするという計画とも不可分のものです? こうした策動を許さないためにも裁判闘争に勝利しなければなりません。
今後、各共有地裁判の併合、証人尋問、裁判所の現地調査などを追求していきます。また傍聴などの呼びかけも行っていきますので、その際はよろしくお願いします。
〈裁判闘争資金カンパの御礼〉
引き続き協力をお願いします
カンパ目標３００万円〈現在１５０万円です〉
裁判闘争資金カンパの呼びかけに対して、北海道から福岡まで全国から約80名の皆様から約１５０万円のカンパが振り込まれ、直接手渡し等で寄せられました。大変有り難うございました。
カンパを寄せられた方のメッセージ
・司法権力を使った「共有地強奪」を許さない新しい陣型を作りましょう。（京都府・Ａさん）
・一年間御苦労様でした。来年もみなさまご健康でご活躍ください。（宮城県・Ｂさん）
・裁判資金カンパです。共有者ではありませんが、支援します。(埼玉県・Ｃさん)
・私は成田の問題には深くかかわっておりませんが、国と空港会社のやり方は全くとんでもないことで、人をバカにしていて許し難いと思っています。（千葉県・Ｄさん）
・できることは限られていますが、ひとまずよろしくお願いいたします。（奈良県・Ｅさん）
発行：三里塚芝山連合空港反対同盟大地共有委員（||）
連絡先：〒２８９─１６０１ 千葉県山武郡芝山町香山新田１３１─４
電話＆ＦＡＸ０４７９─７８─００３９
振替口座 ００２９０─１─１００４２６ 大地共有委員会（||）
大地共有委員会ブログ
http://blog.livedoor.jp/kyouyutisanri/
[3回]
▲3.27デモ
6.27 朝鮮学校差別を許さない！「高校無償化」即時適用を求める市民行動
2010年6月27日（日）
＜集会＞ 芝公園（14：00～15：00）
主催：「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
今年の２月末、民主党の中から、「高校無償化」から朝鮮学校を排除する意見が飛び出ている事が明るみにでました。当然のように日本の各地・各界から、そして「高校教育無償化」から「朝鮮学校を排除すべきとの提案をしている政治家」に「懸念を表明」した国連の人種差別撤廃委員会をはじめ国際的にも批判の声が上がりました。
私たちも黙っていられないと、3月27日に800人以上の参加者で「即時適用を」と集会・ デモを行い、文部科学省にも申し入れを行ってきました。
しかし、4月30日の文部科学省の告示で計３１校の外国人学校・インターナショナルスクールを「高校無償化」の対象とするという告示がだされましたが、朝鮮学校ははずさました。朝鮮学校を対象とするかどうかは5月中に発足する「専門家会議」なるもので検討するそうです。文部科学省は「専門家会議」は教育の専門家が教育内容を検討する会議だと言っています。
しかし4月の25日に今回の問題の火付け役ともいうべき中井拉致担当相が「朝鮮学校では放課後に洗脳」と発言しました。この発言自体も事実無根ですが、中井担当相の発言は朝鮮学校の正規のカリキュラム自体には問題がないことを認めたことにほかなりません。
私たちはそもそも専門家会議の設置自体が差別であり今すぐ朝鮮学校も対象にすべきと考えています。朝鮮学校排除はどう言い繕っても拉致等に対する報復としか思えません。それらに何の責任もない在日朝鮮人ましてや高校生世代に政治的感情をぶつけるのは理不尽です。
政府が政策で差別しようとすることを止めるのは日本社会の責任ではないでしょうか。いまこそ、政府・与党や国会に「朝鮮学校の排除に反対！」「差別ではなく教育の保障を！」という届けようではありませんか。
主催：「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
■ 連絡会連絡先
ＴＥＬ：０８０－３９３０－４９７１
メールアドレス：watasitati2004@yahoo.co.jp
朝鮮学校への差別を許さない！「高校無償化」即時適用を求める市民行動の賛同団体を募集！
6.27行動を少しでも幅広く行いたいと思っています。そこで賛同団体を募集します。
3.27行動の参加団体も再登録をお願いします。賛同団体登録は上記にメールで連絡をお願いします。
[6回]
5月31日、トルコからパレスチナのガザに向けて、イスラエルの不法な封鎖による「人道的危機」に直面している住民への支援物資を届けるために公海上を航行していた「自由ガザ船団」にイスラエル軍の特殊部隊が、空と海上から襲撃した。イスラエル軍は乗り込んだ船上で実弾を発射し、非武装の支援活動家九人を射殺し、多くの人々を負傷させるという許すことのできない暴挙を行った。
イスラエル政府と軍は「支援活動家たちがナイフなどで襲いかかったため、正当防衛だ」などと誰も信じるはずのないウソをまき散らしている。イスラエルは拿捕したガザ支援船をイスラエルの港に連行し、乗船していた支援活動家たちを拘束した上で「不法入国」のかどで「国外追放」した。公海上を航行していた船舶に襲いかかって殺人を犯し、強制連行した上で「不法入国」だなどというのは、「盗人たけだけしい」と言うしかない。
ガザは2007年以来、イスラエルの完全封鎖により住民の生活は困窮の極みに陥っている。そのガザに2008年12月から2009年1月にかけたイスラエルが激しい空爆を連日繰り返し、千数百人の人々が殺され、市街は完全に破壊された。封鎖に加えたこの破壊によって住民の窮状はさらに絶望的なものになっている。瓦礫の山の片づけも進まず、復興は全くおぼつかない。
イスラエルのこうした封鎖は、市民への「集団的懲罰」を禁じたジュネーブ協定違反であり、ガザ侵攻が「戦争犯罪」「人道に対する罪」であることは国連人権理事会が設立した「独立調査団」報告（ゴールドストーン報告）によっても確認されている。昨年11月の国連総会は同報告と勧告を承認、安保理に提起することを決議しているのだ。
その上に今回の暴挙である。全世界でイスラエルに抗議する闘いが巻き起こっている。東京でも6月1日から連日のようにイスラエル大使館への抗議が続いている。
6月6日、別の支援船「レイチェル・コリー号」がイスラエル当局によって公海上で拿捕された。この日、首都圏でパレスチナ連帯運動や反戦・反基地運動に取り組んでいる人々が緊急のイスラエル大使館抗議運動を呼びかけた。午後二時から始まった大使館前抗議行動には、八十人以上が参加した。
新しい反安保行動をつくる実行委員会の国富建治さんは、「イスラエルの暴挙に抗議し占領、ガザ封鎖、入植地の拡大などをやめさるとともに、イスラエルの戦争犯罪・『人道に対する罪』を放置し、事実上イスラエルを免罪している日本政府のあり方を変えさせる必要がある。米国の意向に沿った『普天間』問題の対応と米国・イスラエルに『配慮』した国連での非難決議への棄権は、表裏一体の関係にある」と指摘した。
「ミーダーン：パレスチナ・対話のための広場」の岡田剛士さんは「他国の領土での戦争」を「国防」の原則としているイスラエル国家のあり方を紹介しつつ、日本の中東問題への対処のあり方を厳しく批判した。パレスチナ支援のＮＧＯで活動している北林岳彦さんもパレスチナ被占領地の状況とイスラエルによる人権侵害を報告、「核とミサイル防衛にＮＯキャンペーン」の杉原浩司さんは「無印良品」のイスラエル進出など、イスラエルに協力する企業への抗議・ボイコットを呼びかけた。
「ＳＨＡＭＥ ＯＮ ＹＯＵ（恥をしれ）」という独自のバナーを掲げた在日アラブ人も発言。さらに「国連こどもの権利条約」運動に取り組んでいる人が平和の歌を披露し、「桃色ゲリラ」の増山麗奈さんは、イスラエルのブルドーザーに轢き殺されたレイチェル・コリーさんについての絵本を書いていたことを紹介した。
その間、イスラエル大使館に向けて日本語、英語、アラビア語、ヘブライ語で「占領やめろ」「封鎖をやめろ」「入植やめろ」「人種差別やめろ」などのシュプレヒコールを繰り返した。イスラエル大使館の屋上では大使館員とおぼしき男がカメラを構えていたが、すぐに姿を消してしまった。
最後に「まずは即刻、無条件にガザ封鎖を解いて下さい。東エルサレムでの入植地の建設を凍結し、パレスチナ人の土地収用と家屋破壊、国外追放を止めてください。そしてヨルダン川西岸地区全域にわたる分離壁を撤去してください。占領続行をあきらめ、中東地域の隣人と共存する道を、本気で模索して下さい」と求めるイスラエル大使宛の要請書を送り届けることを確認した。
（Ｋ）
[9回]
▲1989年5月4日、「民主と科学」を掲げた五四運動70周年
天安門広場を埋め尽くした学生・労働者・市民
1989年6月4日、中国民主化運動は中国共産党の戦車によって押しつぶされたが、民主化を求める運動は連綿と続いている。香港では毎年、追悼集会が行われている。以下は香港・先駆社が配布したチラシの翻訳。（H）
[2回]
「人道支援船への襲撃・殺害を許さない」
６月６日（日）
午後２時 東京メトロ有楽町線「麹町」駅
日本テレビ方面改札出口集合→イスラエル大使館前
反安保実の国富です。
イスラエルによるガザ人道支援船への公海上での襲撃、９人ともそれ以上とも言われる人々の殺害という暴挙は、国際的憤激を呼び起こしています。私のところにもニュージーランドの友人から、同国での抗議行動を報告するメールが届きました。
すでに日本でも、昨日、ピースボートの人々がイスラエル大使館に抗議行動を行い、関西でもイスラエル領事館への抗議が行われています。連続した形で、さまざまな人々が、それぞれの方法でイスラエルに抗議の意思を伝えることが必要です。
そこできたる６月６日（日）に、イスラエル大使館への抗議アクションを呼びかけたいと思います。行動の趣旨は、もちろん「ガザの封鎖を解除しろ」、「人道支援船への襲撃・殺害を許さない」「パレスチナの人々を殺すな」「占領をやめろ」「入植地の拡大をやめろ」といったものです。
午後２時に東京メトロ有楽町線「麹町」駅の「日本テレビ」方面の改札を出たところに集まりましょう。皆さんそれぞれにプラカード、メッセージ、などを持ってきていただければ幸いです。
呼びかけ団体はとくになし。集まった人びとの総意での行動ということにしましょう。
とりあえず「イスラエルはガザへの封鎖をすぐやめろ」「人道支援船への襲撃・殺害を許さない」イスラエル大使館抗議行動ということでどうでしょう。
６月６日（日）午後２時 東京メトロ有楽町線「麹町」駅 日本テレビ方面改札出口集合です。
なお連絡先は、０９０－１７０５－１２９７（国富）ということにさせてください。
皆さんの参加をお待ちしております。
▲イスラエル・テルアビヴでも大規模抗議行動
[4回]