【報告】6.4 首相官邸と国会前で行動-菅新首相は、「辺野古移設」の「日米共同宣言」「閣議決定」を撤回せよ

　「普天間移設問題の五月末決着」を「辺野古案回帰」の日米共同宣言と閣議決定という最悪の選択に帰結させた鳩山首相は、福島みずほ消費者・少子化問題担当相の罷免、社民党の政権離脱などによる支持率の加速度的低下の中で、ついに六月二日に辞任を表明した。鳩山・小沢の「ツートップ」体制の下では7月参院選の敗北は必至という、民主党内からの批判を抑えることができなかったのである。



　6月4日、民主党の両院議員総会は後継代表に菅直人副総理を選出し、続く衆参両院本会議で菅直人民主党代表が新しい首相に指名された。

　この日、午後6時半から辺野古への基地建設に反対する実行委員会（辺野古実）が首相官邸前で、「沖縄に基地はいらない」全国同時アクションが衆院第二議員会館前でそれぞれ行動を行った。辺野古実の首相官邸前での行動では、「日米共同宣言」「閣議決定」の無効・白紙』撤回、「普天間即時返還」に向けた対米交渉のやり直しを菅新政権に求める声が渦巻いた。

「なぜ『共同宣言』や『閣議決定』という沖縄の民意を裏切る公約違反を強行してから辞任するのか。『五月決着』ができなかったのなら、すべて仕切り直しで対米交渉を新政権に委ねるのが当然だ」というのが多くの参加者の反応だ。

　「日米安保そのものの見直し・廃棄」を展望して闘うことが必要だ、という主張も参加者の多くの共通認識になっている。

　「全国同時アクション」の国会前集会では、社民党党首の福島みずほさん、軍事問題評論家の前田哲男さんなどが発言した。「全国同時アクション」の声明も「新政権に対し、鳩山政権の反省の上に立って、『５月末決着』の体裁を取り繕うために無理やり結んだ今回の日米合意を白紙に戻すことを求めます。どんな理由をつけようとも、辺野古に基地をつくることは絶対に許されませんし、現実に不可能です」「私たちは、普天間基地の移設先を探すのではなく、沖縄基地を存続させている日米安保条約および日米地位協定を含め、安全保障政策の根本を、国内はもちろんアメリカ政府や米軍も含めて開かれた形で徹底的に議論することを新政権に求めます」と訴えている。

　辺野古実の首相官邸行動の参加者も、国会前の集会に合流し、200人がともにキャンドルに灯をともし、「辺野古移設」の共同宣言、閣議決定の白紙撤回を訴えた。

　菅新首相は「国と国との合意をしっかりと踏まえることが、引き継いだ私たちの責任だ」と「辺野古移設」の「日米合意」継承を打ち出している。「共同宣言」「閣議決定」の白紙撤回と普天間即時無条件返還・新基地建設阻止の闘いの勝利へ、さらに邁進しよう。（Ｋ）