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新たな闘いに奮闘していこう
５月１６日、横須賀市議会は、「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」が８月１９日の米海軍原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀配備に反対にむけて提出していた住民投票条例案を否決した（定数43、反対33、賛成8）。グローバル日米安保体制と基地利権パイプの強化の立場から蒲谷亮一市長と配備推進派（自民、公明、保守、民主党系）は、０7年２月の直接請求否決に続いて共同で敵対した。
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中国の温家宝首相は、、「震災の状況から、新中国成立以降、その破壊性は最も強く、被害が及んだ範囲も最大のものとなった」と談話を発表した。人民解放軍空挺部隊も、落下傘部隊を投入して被災地支援に入りだした。全国各地からの義捐金も集まりはじめている。
一方、「デマを撒き散らし、政府を攻撃した」として、中国政府はインターネットで情報を発信していた17人に警告・処分を発表した。混乱した状況の中、噂やデマが飛び交うことは何ら驚くべきことではない。むしろ、中国政府による情報を統制・隠蔽しようとする姿勢こそが、そのようなデマを招いているのである。この警告・処分は、有益な情報を含んだ庶民の情報発信を萎縮させる効果しかない。中国政府は警告や処分ではなく、民衆自身による自発的な情報発信や救援活動を支持する姿勢を明確に打ち出さなければならない。
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「ジョージ・ワシントン」のホームページから
地裁は、グローバルな日米安保体制の機能強化と擁護の立場から「日本防衛に役立つ原子力空母の入港を目的とする浚渫工事は公益性が高い」と全面的にバックアップし、あげくのはてに原子力空母の危険性について「工事を差し止めねばならないほどの具体的危険性は認められない」「工事に伴い平穏な生活を営む上で、受忍限度を超える危険はない」などと具体的な検証と科学的根拠を示すこともしないで判断した。
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フランスでは、この4月はサルコジの支持率の低落に歯止めがかからない一方で、教員削減に反対高校生たちのストライキと街頭の闘いが話題を独占した。さらに下記論文に示されているように、5月15日に全国で高校生・中学生・教員による統一行動が呼びかけられており、また、22日にも年金改革（年金拠出期間の延長などを含む）に反対する全労組ナショナルセンターを横断した全国統一デモが予定されている。
五月革命からちょうど40年目の"フランスの闘う五月"に注目しよう！
4月29日の全国一斉行動
International Viewpointから翻訳
IV Online magazine : IV400 - May 2008
フランス
高校生はサルコジ政府の攻撃に大量動員で対決する
アレックスとヨーン
フランスの青年は、教育改革に反対する動員によって、かれらの潜在能力を示し続けている。今度は、それは高校生によって示されている。そして、かれらは連続して、高校の教員の仕事の抑制に反対して街頭に登場した。
すべては、来年の間に11,200の高校教員を削減するというサルコジ政権の発表から始まった。その際に政府は、教育の権利への正面からの攻撃と公共支出を減らす方針にさらに一歩踏み込んだ。その結果がもたらすものは、選択科目（芸術、ラテン語、外国語）の削減と教育実習生比率の削減、そして教員の労働時間強化を含むことになる。
最初に動員したのは、教員たちだった。3月18日に、SNES、FO、SudとCGT（訳注-いずれも労組のナショナルセンターもしくはネットワーク）の共闘の呼びかけに応じて、何千もの教員はストライキをして、パリでおよそ2.000人がデモを行った。そして、大規模な青年運動が再び高揚する最初の徴候を与えることになったのが、3,000人の高校生の参加だった。
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5月１１日、「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は、横須賀・ヴェルニー公園で「原子力空母の是非と安全性を問う住民投票条例の市議会採択を求める首都圏アクション」を行い、労働者・市民など2200人が参加した。
8月19日に米海軍原子力空母「ジョージ・ワシントン」が横須賀軍港に配備される予定だ。つまり横須賀に原発を設置するようなものであり、空母原子炉事故が発生した場合、その規模によっては三浦半島全域が致死被害の危険な状態に入ってしまう。「対テロ」グローバル戦争強化と称して横須賀をはじめ多くの市民の生命・環境破壊を強行しようとしている。米国の暴挙を追認する日本政府、横須賀推進派の敵対を許してはならない。
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しかし実際の死者は10万人を超え、国連は救援の必要な被災者は１５０万人に達するとしている。ビルマの軍事独裁政権は、被害の実態を隠し、各国からの支援物資を要請する一方で、海外の支援要員、ジャーナリストなどの入国を拒否し、災害救援よりも憲法国民投票を強行するという民衆無視の本質をあらわにした。
以下に掲載するのは、災害発生当時ヤンゴン（ラングーン）にいた「インターナショナルビューポイント」通信員からの報道である。このレポートは、民衆の生命や安全をかえりみようともしない軍事政権を厳しく批判しつつ、同時に帝国主義の意図やアウンサン・スーチーをシンボルとする親欧米の反政府勢力をも批判している。この評価については、より正確な分析が必要だと思うが、今回の災害をとらえる一つの視点を提供するものとして検討していただきたい。（K)
INTERNATIONAL VIEWPOINTから翻訳
IV オンラインマガジン > IV400 - May 2008 >
ミャンマー (ビルマ)
援助と偽善
2008年5月3日にビルマを直撃した熱帯性サイクロン「ナルジス」への対応は、あらゆるサイドの既得権益によって乗っ取られ、アジアで最も貧しい数百万人の民衆は、いかなる効果的援助もないままに放置されている。
その最大の責任はビルマ軍事政権にある。彼らは住民に対してサイクロンの襲来を警告できず、いまだに効果的な災害対策プログラムを打ち立てていない。ビルマの巨大な軍と警察は、サイクロンが直撃してから二日後まで、ヤンゴン（旧ラングーン）の街頭に全く姿を見せておらず、市内の四百万人の住民は突然、電気、電話や飲料水を奪われ、膝までつかるる水の中を絶望的にさまよいながら、家族と連絡を取ろうとしたり、食べ物、飲み物を見つけようとしたりしている。
ヤンゴン市だけが、無料の飲料水の効率的な配給など、都市貧困層に対して一定のサービスを提供している。半政府組織であるミャンマー赤十字も、ある程度の支援やアドバイスを行っている。しかし全体として、今回の災害への対処は、ビルマ軍事政権の傲慢さ、連絡不能、寄生性、そして民衆の要求と権利にそぐわないことをまたも明らかにした。国際メディアや人道的支援組織は、政権が民衆を守ることができなかったことを正しくも非難した。
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デモ解散地の代々木公園で四千人の"FREE TIBET!"コール
5月6日、この日に来日した中国国家主席･胡錦濤の来日にあわせて、この4月に結成されたばかりのセイブ･チベット･ネットワークの主催の「チベット問題の平和的解決を求める大集会」が、日本青年館で行なわれた。
最初に、在日チベット人数十人が登壇し、この3月のチベットにおける蜂起に対する中国政府の武力弾圧によって、死者が三百人以上、負傷者が千人以上にのぼり、いまなお「暴動に参加した容疑」で人々が拘束されていることが伝えられた。集会では犠牲者を追悼するために、起立して一分間の黙祷を行なった。
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五月三日、午前中降り続いた雨もようやくやんだ東京・日比谷公会堂で「二〇〇八年５・３憲法集会」が開催された。二〇〇一年の小泉内閣発足直後に、共産党・社民党両党の党首が参加する超党派の「憲法集会」が開催されて以後八回目となる今年の集会も、開場の一時間前から参加者が列をなしている。開場からしばらくすると席が埋まり、公会堂に入れきれない人びとは場外のスクリーンで集会を見ることになった。参加者は四千三百人と発表された。
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５月６日、胡錦涛・中国国家主席が来日します。チベットへの弾圧をやめろ、オリンピックを口実とした民衆への弾圧をやめろ、の声を上げたいと思います。 （H）
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Ｑ 中国政府は、ダライラマを「農奴制度の代表」として非難していますが。
Ａ 中国外交部の報道官は「政教一致の農奴制度の総代表」と批判しています。前者は正しいですが、後者は言いすぎでしょう。政教分離についてですが、チベット亡命政権の憲章では、「将来のチベットの政治は、政教が結合した民主的連合の民衆国家となる」と規定されています。また最高権力はダライラマに帰属するとも明記されています。政教一致は、現代の民主主義とは相容れないでしょう。ダライラマが本当に民主主義を掲げるのであれば、政教一致は放棄されるべきです。
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