【第四インター声明】イスラエルによるガザ支援船襲撃・NGO虐殺を許さない

5月31日、パレスチナ自治区ガザへ支援物資を届けようとしたる人道救援活動団体"Ｆｒｅｅ　Ｇａｚａ　Ｍｏｖｅｍｅｎｔ（フリー・ガザ・ムーブメント）"の船団を、イスラエル軍が公海上で突如襲撃し、少なくとも搭乗していた九人のNGO活動家を虐殺し、船団を拿捕するという暴挙に出た。
 
この絶対に許すことの出来ないイスラエル政府の犯罪に対する、第四インターナショナルの緊急声明を掲載する。


▲イスラエルの虐殺に抗議するニューヨークでのデモ

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ガザ支援船団への襲撃：イスラエルの犯罪に対する不処罰に終止符を！
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1881

第四インターナショナル執行ビューロー

２０１０年６月１日　

　ベンジャミン・ネタニヤフとアヴィグドール・リーベルマンの極右政権は、国際法と基本的な人間的振る舞いを足元に踏みにじった以前のイスラエル政府をはるかに超える悪辣きわまる能力を再び見せつけた。自由ガザ船団に対する国際水域でのかれらの殺人的襲撃は、パレスチナ民衆に対するイスラエルの侵略の新たなエスカレーションである。こうした行為に対しては、連帯運動と国際世論からの強力な反撃のエスカレーションが加えられなければならない。

　ネタニヤフの極右政権に労働党が参加しているおかげで、シオニストの全政治体制がこの新たな犯行の共謀者となっている。労働党員の国防相エフド・バラクは、政府はこの行為の帰結を知りぬいた上で受け入れたのだ、と宣言した。つまり世界各国の政府はたんに言葉だけで反射的な対応を見せるだけ、ということだ。つまりいくつかの外交的コミュニケ、イスラエル大使へのいささかの舌打ち、といったものだ。いつものことである。しかし今回の場合は、それとは違ったものにならなければならない。今回は、抗議の噴出によって各国の政府を言葉から行為へと押しやらなければならない。

　すでにバラク・オバマと潘基文（国連事務総長）は調査について語っている。調査の結果はどうなるのか。イスラエル政府は、国際水域で不法な襲撃を始めたことを否定していない。イスラエルはそれを公言している。イスラエル軍自身が、十人以上の活動家が殺されたと述べている。イスラエル軍のスポークスパースン自身が、この虐殺の情状酌量のために、四人に満たないイスラエル人が負傷したと主張している。先頭の船にいた「アルジャジーラ」の記者は、白旗が掲げられていたが、なんの挑発もなかったのにイスラエル軍は襲撃とともに発砲した、と報じている。これらすべての点からして、イスラエルの攻撃は2008～9年の時と同様に、計画的に「不釣り合いな暴力」に訴えたものであり、決して「自衛」と言えるようなものではない。

　事実、自由船団への襲撃は、船団が抗議し、挑戦していたガザ封鎖の論理的延長線上にある。イスラエルを除けば、市民に対する不法な集団的懲罰のあからさまなケースであるこの封鎖の防衛などという言葉を語る政府は、世界にほとんどない。しかし、それを止めるために指を動かす政府も、世界にはほとんどないのである。そしてイスラエルの恥知らずでシニカルなＰＲ作戦は、ガザの豪華なレストランをジャーナリストに勧めて、封鎖の影響を軽視させようとしている。

　確かに記者発表文の作成者は、屋外の街頭でユダヤ人たちが餓死していたワルシャワ・ゲットーでも豪華なレストランが営業し続けていたことを記憶している。現在ガザで大規模な飢餓が発生しているわけではない。イスラエルによる封鎖は専横で気まぐれなものであり、これまでのところ荒廃の水準が餓死にまで達するのを回避することに焦点が当てられている。封鎖は、広範な栄養不良、幾万人もの子どもたちのトラウマ、ガザ地峡の150万人の住民の80％を救援物資に依存させる大規模な失業、2008～9年のイスラエルの侵略による廃墟――あらゆる修復手段の提供を拒否されている――の中で生き延びている住民のどうすることもできない状態、緊急に必要な医療のために出国許可を求めて待機していた28人のパレスチナ人の死、といった事態をもたらしている「だけ」だ。

　封鎖への抗議に加えて船団への襲撃に対して抗議することは、全く正当である。イスラエル大使館、領事館へのピケット、デモを続けるべきだ。しかし抗議の運動はもっと先に進む必要がある。イスラエルの暴行を可能にしてきた、あるいは現に可能にしているわれわれが住む国々のそれぞれの政府をターゲットにすべきである。

●オバマ政権の下で依然としてイスラエルの主要支援者である米国での抗議活動は、イスラエル政府の犯罪に資金を供給している年間三十億ドルの援助の即時停止とその確証を求めなければならない。

●ほんの数カ月前に、イスラエルとのより密接な結びつきを決定したＥＵ諸国の抗議活動は、イスラエルの経済的生命線に与えられた商業的特権を停止するイスラエル―ＥＵ自由貿易協定の人権条項の即時発動と確証を求めなければならない。

●イスラエルとの関係を維持しているアラブ諸国においては、民衆の怒りにおののいて、イスラエルとの共謀を停止させるところにまで、政府を追い込むべきである。とりわけエジプト政府を追い詰め、かれらが果たしているガザの犯罪的な封鎖に不可欠な役割を終わらせるようにすべきである。

●抗議活動はイスラエルでも行われている。ここでは、極右政権に対する抵抗のステップアップがなされるべきだ。

●連帯運動が、いまだ政府に対してイスラエルとの関係を実際的に断絶させるほど強力ではない諸国では、大規模なボイコット・投資引き上げ・制裁（ＢＤＳ）キャンペーンを

取り上げるべきである。

　最後に、このイスラエルの新たな犯罪は、不可侵のシオニスト・イスラエルに沿った1967年の占領地域にパレスチナ「ミニ国家」を建設するとされる「平和プロセス」の破産について討論と熟考の新なうねりをもたらすべきである。現在イスラエル政府は、パレスチナ自治政府との間接的会談の無力なプロセス――既成事実を確立する作業から、ときたま便利に気をそらせるだけのものと見なされているプロセス――を中断しつつ、船団への襲撃に対して「不処罰」のままである。

　平和と連帯をめざす運動は、今こそいっそうの明確さを鼓舞し、オルタナティブの必要性について解決すべきである。それはパレスチナ人の完全かつ無条件の自決、1948年の難民（それはガザ地峡の住民の５分の４を占める）の帰還の権利、シオニスト国家の解体、パレスチナ人とイスラエルのユダヤ人が完全に平等の権利を持って共生できる政治的解決策を伴った真の平和に向かうオルタナティブである。（「インターナショナルビューポイント」10年６月号）

【映画紹介】『ＢＯＸ袴田事件 命とは』

　1966年、清水市（現静岡県静岡市清水）で味噌製造会社専務の自宅が放火され、一家四人が殺害された事件が起きた。この袴田事件と言われるようになった静岡地裁担当主任裁判官であった熊本典道さんが三年前、「袴田巌死刑囚を有罪とする証拠が不充分だとして無罪を主張し、一審死刑判決に反対したが多数決で死刑判決を書かざるをえなかった。今でも袴田さんは無罪だと確信している」ことを明らかにした。この報道を知り、大きな衝撃を受けた。当時の狭山集会でもこのことが大きく取り上げられ、袴田事件の再審は確定的になったと思った。しかし、再審は棄却され現在第二次再審闘争が行われている。



　私は静岡県出身ということで、島田事件（静岡県島田市）の赤堀元死刑囚が再審無罪を勝ち取ったこともあり、清水で起こった袴田事件を知った後はどうなるのだろうと書籍なども読み関心をもっていた。

　今回、袴田事件を扱った映画が5月29日封切られるというのでさっそく観た。袴田事件には物証がほとんどなく、自白調書に依存したものであった。味噌工場従業員の中で唯一「遠州者」というよそ者、柔道二段の専務と争える「ボクサーくずれ」そして、少々の借金がある。そんな偏見により、警察は初めから袴田さんを「犯人」としてきめつけ、ウソの自供を引き出す。そうした捜査に疑問を抱いた熊本裁判官はその自白調書を丹念に調べていくと、自白内容がころころ変わり、殺す目的も変わっている。毎日十時間以上にもわたる長時間の拷問的取り調べが自白を強要したと気づく。40数通の自白調書の内、ただ一通の検事調書のみが証拠として採用さるのみだった。もし、取り調べの可視化が導入されていたなら、確実に袴田さんは無罪になったと取り調べのひどさに怒りを覚えた。

中国ホンダのストライキに国際的支援を！

▲中国ホンダ工場のストライキ（5月28日）

 
▲香港での支援行動（6月1日）


5月、中国各地でストライキが多発した。
ウェブなどで報道されているだけでも以下のようになる。

5月1日、山東省棗庄市万泰グループ一綿分社（元棗庄市第一木綿紡績工場）でストライキ
5月5日、南京市新蘇熱電公司で賃上げを求めてストライキ
5月5日、深セン横崗荷〔土幼〕百達五金プラスチック工場の2000人がストライキ
5月12日、江蘇省の儀征化繊工場でストライキ。現在も続く。
5月17日、広東省佛山市のホンダ工場で賃上げを求めてストライキ。他の4工場の生産もストップする。
5月20日、江蘇省昆山市の国有錦港集团で民営化に反対してストライキ
5月24日、重庆市〓江ギア電動公司で過労死が発生し、抗議のストライキ。（〓は「基」の「土」の部分が「糸」）
5月26日、上海シャープで賃上げ要求のストライキ。
5月27日、北京市凱莱大酒店の労働者200人が補償金を巡りストライキ
5月27日、雲南省紅河州の13県市のバス運転手がストライキ。新政策で減収になる、と抗議。
5月28日、韓国現代自動車系列の部品工場、星宇車科学技術公司の労働者1000名が賃上げを求めてストライキ。
5月30日、蘭州市ビニロン工場でストライキ。

なかでも中国の広東省佛山市にあるホンダの変速機製造工場でのストライキは中国内外でも大きく報道された。

5月17日にストライキに立ち上がったのはまだ20歳そこそこの若い労働者たちだ。１６００人ほどいる労働者のうちの半分以上が「実習生」と呼ばれる在学中の見習い工で、ホンダでの「実習」を修了してはじめて学校を卒業しホンダの正社員になることができる。だが労働内容は正社員と何らかわらない。ホンダは廉価な労働力を安定的に確保するために、「実習生」という現代の奴隷制を利用してきた。

今回のストライキはこのグローバル資本主義と一党独裁体制が生み出した現代の「奴隷制」に対する若きスパルタクスたちの反乱でもあった。

ホンダ労働者たちのストライキを支援する国際ウェブ署名が香港から呼びかけられている。圧倒的な日本からのウェブ連帯署名を！
■ウェブ署名（レイバーネット）

以下は、上記の香港の国際ウェブ署名を紹介した中国国内のウェブサイトに掲載された論評の翻訳。

（H）

辺野古新基地建設の5.28日米共同声明と閣議決定を糾弾する！-「本土」労働者・市民の闘いが問われている

　5月28日、鳩山内閣はオバマ米大統領との電話会談を経て普天間飛行場の「辺野古への移設」、訓練の移転先として徳之島を明記した「日米安全保障協議委員会」（日米の外務・防衛閣僚会合、いわゆる２＋２）の共同声明を発表した。


▲日米合意・共同声明に抗議（5.28 首相官邸前）

　同「共同声明」は、「日米安全保障条約の署名五十周年にあたる本年、日米同盟が日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であると再確認」した。さらに「北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により、日米同盟の意義が再確認された」と述べて、韓国哨戒艦「天安」の爆沈事件などを念頭におき「沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが、日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力と戦力を提供することを認識した」と述べている。

　すなわち、これは1996年のＳＡＣＯ合意による普天間基地の県内「移設」、さらに2005年の米軍再編中間報告や2006年の同最終報告（ロードマップ）の内容を無条件に踏襲・再確認するものである。鳩山内閣は同日夜の閣議で、日米共同声明の内容を閣議決定し、署名を拒否した社民党党首である福島みずほ消費者・少子化問題等担当相を解任した。鳩山首相の「五月決着」は、迷走に次ぐ迷走の末、最悪のみじめな結末を迎えた。

韓国哨戒艦「天安」爆沈事件について

挑発・報復・制裁のエスカレートをやめよ

　3月26日、朝鮮半島西の黄海（西海）上、朝鮮民主主義民主主義人民共和国（北朝鮮）との領海線（北方限界線）の南にあるペクリョン島近くで、韓国海軍の哨戒艦「天安」（１２００トン）が爆発によって真っ二つに割れ沈没し、乗員104人のうち46人が死亡する韓国海軍史上最大の被害となった。


▲引き揚げられた「天安」

　当初、韓国政府当局は「北朝鮮が関与した可能性は低い」としていた。在韓米軍も「北朝鮮に特異な動きはない」として同様の判断に立っていた。しかし対「北」強硬路線を取る韓国の右派は、李明博（イ・ミョンバク）政権による「慎重な対応」を批判し、「天安」沈没は北朝鮮の魚雷攻撃によるものだ、との主張を繰り広げていった。北朝鮮側は沈黙を守った。

　しかし引き揚げられた「天安」を調査した軍と民間の事故調査団は4月16日に「内部爆発よりも外部爆発の可能性が強い」と初めて発表した。だが「天安」船体に魚雷などが命中した痕跡はない。その結果、「艦の底部水中で魚雷などの強力な爆発が発生し、バブルジェットによって艦体に大きな衝撃が加わり、真っ二つに割れた」と示唆したのである。これに対して北朝鮮は「沈没原因を解明できなかったためにわれわれと結びつけようとしている」と非難した。その後、韓国の右派からは北朝鮮への「断固たる報復」が声高に唱えられるようになった。



　5月20日に韓国軍、韓国の民間専門機関に米国、オーストラリア、イギリス、スウェーデンの専門家が加わった合同調査団は、「天安」の爆沈は「北朝鮮製魚雷による外部での水中爆発によるもの」とした上で、「魚雷が北朝鮮の小型潜水艦艇から発射されたという以外の説明はできない」と北朝鮮の軍事攻撃を断定した。

【報告】5.30 沖縄を裏切るな！新宿ど真ん中デモに350人の結集

　5月30日午後一時に新宿駅東口アルタ前に集まり、「沖縄を踏みにじるな！」の訴えと新宿駅の周辺の繁華街を一周するデモを行った。多くのプラカード、「怒」のポスターを持った多様な老若男女350人が集まった。



　5月28日、日米共同声明で普天間基地の移設先を辺野古先地区周辺としたことに対して、次々に怒りの発言が続いた。「今回の決定が沖縄の切捨てであり差別である。基地は暴力、騒音・環境被害をもたらす。レイプ事件も相変わらず起こっている。基地被害を沖縄に押しつけるな」。

　「そもそも米海兵隊は日本本土にいたものが沖縄に移された。一万人の海兵隊が日本の防衛の抑止力になっていない。海兵隊を日本から撤去させなければならない」。

　

フリーランスジャーナリストの志葉玲さんが次のように自らの取材の経験を語り、海兵隊の実態を明らかにした。

　「つい最近も沖縄に行ってきた。抑止力が必要だと言うが、海兵隊はイラクやアフガンに攻め込む部隊であり、沖縄ではその訓練をしていてほとんど常駐していない。私はイラクのファルージャに取材に入ったことがある。海兵隊はそこで死者七千人、行方不明者三千人を出す大虐殺を行った。子どもを抱えていたお母さんを撃ち殺した。救急車を襲い皆殺しにした。農民を集めて建物ごと爆破した。証拠を隠すために戦車で生きている人もいたのに踏み潰した。これが彼らがやっている戦争だ。また、脳みそがない、頭が二つあるような子どもたちが生まれている。原因ははっきりしないが、劣化ウラン弾の使用の結果だと思われる」。

　「沖縄で起きている米軍の犯罪の八割が不起訴となっている。沖縄の人は米軍だけでなく、東京の人は冷たいという。われわれが何をするのかが問われている。仕分けないといけないのは六千億円もの思いやり予算という税金を使ってい
る米軍だ」。

　高江でのヘリパット建設が7月1日から再開されることに対する抗議と連帯のための連続企画が報告された。また、今年が安保条約締結五十年という節目にあたって、改めて米軍基地問題の根本的解決である安保条約破棄の闘いの重要性が訴えられた。

　アルタ前での訴えの後、デモ行進に出発した。警察官の執拗な並列規制をはねのけ、道行く人々に、沖縄米軍基地撤去と沖縄連帯を訴えた。日曜日の繁華街とあって歩道にはたくさんの人々がむらがっていたが、鳴り物やプラカードなど非常に解放的なデモに歩道から拍手がわく場面もあった。持続的な沖縄連帯行動が日本本土で求められている。（Ｍ）

【報告】5.28 日米共同声明に抗議-辺野古実が首相官邸行動

辺野古崎地区を明記した日米共同声明を撤回せよ

　5月28日午前中に、オバマと鳩山による電話会談によって共同声明が決定され、日米外務・防衛大臣の名によって、普天間基地の移設先を辺野古崎地区とする共同声明が発表された。これを閣議決定しようとする鳩山に対して、福島社民党党首は「沖縄の民意に反する」として、拒否を明らかにした。午後六時から与党三党基本政策閣僚会議が官邸で行われ、ギリギリの攻防が続いていた。先週は官邸でクリントン国務長官との会談が行われていた時であり、今週はまた沖縄基地問題にとってきわめて重大な会議の時の辺野古実の行動であった。行動にはいつもより多い140人が参加した。



　司会者が「日米共同声明には普天間の移設先が入っている。重要な状況になっているので、官邸に圧力をかけていこう」と訴えた。辺野古実の木村さんが「新基地建設を止めようとする官邸前行動は三月から始め、十一回目の行動になる。それ以外にも国会前でのビラ配りなどできる限りの行動を行ってきた」と報告。

　次に古荘さん（うちなんちゅの怒りととともに！三多摩市民の会）は「アメリカに屈服して『沖縄・辺野古』ですって?!あんまりです！鳩山さん。あなたが沖縄で突きつけられた悲憤は、全国の私たちの悲憤です」と鳩山を痛烈に批判し。そして「共同声明の進め方が、日本が米国の植民地になっている、沖縄が日本の国内植民地であり続けたことを明らかにした。これは沖縄差別だ。アメリカに愚弄されたままでは絶対にいかない。安保の危機に発展させよう。基地建設は絶対に止められる」と固い決意を語った。

【報告】5.23 天皇「植樹祭」に肉薄抗議

5月23日、天皇・皇后は全国植樹祭に出席するため神奈川県南足柄市と秦野市を訪れた。前日には中井町で福祉施設を訪ね、箱根の旅館でレセプションを終えた。「日の丸・君が代」の強制と法制化に反対する神奈川の会、全国植樹祭さよなら！森林浴の会は、植樹祭に対して抗議デモをおこなった。約三十名が結集して、秦野駅前情宣の後、11時20分に出発した。

水無川沿いの市道と並行した旧道を、主に歩きながら「天皇が動くとCOツーが増える」など文句を沿道に伝え、12時10分解散場所に到着した。雨が降っているので、予定していた運動公園での昼食をあきらめて河川敷に移動しようとしたところ、150は越すと思われる私服警官群にゆくてを妨害される。この人数は天皇に関する行動のときは毎度のことだが、植樹祭でも無駄使いした警察の動員、天皇のためだけの交通規制、警察に誘導された住民の動員が際立っている。不本意ながら一旦集会申請を断られたその公園内で昼食もかねて参加者からアピールを受けていった。警察は秦野会場で「お手撒き」を終えた天皇が通過するのと遭遇させたくなかったらしい。

1時の通過の時間にはこちらにすんなり抗議させないようにと「メガホンを使うな」などの口実で暴力的介入をしてきた。だが参加者は通り抜ける車列に「植樹祭反対」のコールを浴びせた。天皇はその後市役所を訪問し、警察は天皇らの目に我々を接触させない方針で無駄な監視を続けた。

沿道では日の丸の旗を持たされた人たちが等間隔に雨の中を待たされていた。天皇が通る道には花が植えられたプランターが延々と並べてある。植樹祭会場でも雨の中、子供たちなどが天皇に披露するアトラクションに従事した。こういった人の労力、金をはじめとして、天皇、皇族に関するものはずべて無駄である。植樹祭をはじめとした地方巡幸行事を廃止にするため訴える機会をを重ねていきたい。

（海）

【報告】裁判員制度にとどめを！5.18全国集会

　制度廃止にむけてさらなる取り組みを広げよう

　5月18日、裁判員制度はいらない！大運動は、日比谷公会堂で「裁判員制度にとどめを！５・18全国集会」を行い、1800人が参加した。



　開会あいさつを呼びかけ人である今井亮一さん（交通ジャーナリスト）が行い、「後三日で裁判員制度のスタートで一年です。私たちは、全国各地の裁判所前でチラシ配布、大小の市民集会を取り組んできた。裁判員制度はいらない、廃止せよという声が高まっていることを実感している。しかも裁判所職員たちは、制度導入によってこれまで以上の多忙に追い込まれ悲鳴があがっている。職員たちの反対や抗議の川柳が大運動に寄せられている。最高裁のアンケートで明らかになったが国民の4分の1が『義務でも裁判員にならない』と表明している。消極派も含めて反対派は広がっている。国民の手で廃止に追い込んでいこう」と批判した。

　斉藤文男さん（九州大学名誉教授）が「何をねらう、この国をどう考える～『市民参加』の裏にあるものは～」というテーマで講演した。斉藤さんは、「裁判員は、国家のための傭兵だ。日雇いの民兵なんですよ。国家の合法的な殺人を民間人に請け負わせることなのだ。現代の治安国家は、国民総動員の治安国家なのだ。裁判員制度のねらいは、こうした下からの治安国家づくりにある。いまの刑事裁判がこのままではよいと思っていない。しかし、改革されるべきは司法の官僚化であり、裁判官の権力寄りの体質だろう。これを是正するには、法曹一元化しかあるまい。つまり職業裁判官をなくし、在野の弁護士から裁判官を選任することだ。裁判員制度は憲法に違反する。そして、国民総動員の治安国家を招来する。裁判員制度は即刻廃止すべきだ」と結論づけた。
 
元裁判官の告発
 
　特別アピールが元千葉地裁松戸支部の裁判官だった遠藤きみ弁護士から行われ、「ただでさえ多忙な裁判業務の中で連日開廷する裁判員制度を押しつけられたらパンクすることが必至であると判断し、反対の意志表示した。私が指摘した問題が現実に発生している。裁判員対象事件の起訴数が1662件で判決が444件だった。それに対して最高裁長官は『審理に入るために時間がかかりすぎるのが問題だ』と言った。迅速な審理ができる余裕はない。裁判官は過労死で死んでしまいます。このままではだめだ」と厳しく批判した。

　呼びかけ人の蛭子能収さん（漫画家）、福島貴和さん（善光寺玄証院住職）、崔洋一さん（映画監督）、大分哲昭さん（浄土真宗本願寺派福岡時対協会長）から裁判員制度反対と今後も継続して制度廃止にむけた各自の決意を力強く発言した。

　続いて、裁判員経験者の白木章さんから「ビデオアピール」、裁判員候補者、各地の反対運動からの報告。最後に高山俊吉弁護士から「まとめ」の発言があり、裁判員制度の危機的状況を明らかにし、草の根で一人一人の「目立つ」運動によってさらに追撃していこうと強調した。

（Ｙ）

論評：欠陥だらけの裁判員裁判制度強行から１年　廃止しかない！

　憲法違反に満ちた裁判員制度の強行（09・5・21）から一年を迎えた。3月末までに対象事件は全国で1662件起訴しているが、444件しか判決が出ていない。制度によって短期間で判決を数多く出していくことをねらっていたが、このような現実を突きつけられた最高裁の竹崎博允長官は、「少なくともよいスタートを切れた」と強がったポーズを示したものの「起訴された事件に対し、審理・判決に至った事件が少ない。審理まで時間がかかりすぎており、迅速な審理入りが必要」「新しい制度で関係者が過度に慎重になっているのではないか」などと裁判官、検察官、弁護士に対して八つ当たりする始末だ（5・3）。

【集会案内】 5.30 沖縄を裏切るな！ 新宿ど真ん中デモ

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「沖縄を裏切るな！ 新宿ど真ん中デモ」

5月30日（日）
13時：新宿東口アルタ前広場集合 街頭宣伝 14時：デモ出発
デモコースは http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/ に掲載します。
主催：「沖縄を踏みにじるな！緊急アクション実行委員会」
連絡先：[e-mail] 090－5344－8373

 
▲4.24新宿デモ

「県外移設断念」？
またしても踏みにじられる沖縄。裏切られる沖縄。
＜ちなみに徳之島は沖縄県ではないけど、歴史的・文化的には「北琉球」＞

沖縄を裏切った鳩山政権。それを追及する自民党は、戦後ずっと沖縄を踏みにじってきた張本人。
抑止力？ アメリカの海兵隊に抑止力を期待するなら、なおさら沖縄に在る必要がない。
＜もちろん、海兵隊は日本防衛のために沖縄にいるわけではない＞

「思いやり予算」の甘い汁を吸い続けたいアメリカ軍。亜熱帯のリゾート地で訓練したい軍人たち。
それは中東で、そして世界のあちらこちらで、人殺しをするための訓練。
安保体制とは、現実には、人殺しへの協力体制のこと。

歪み続ける世界の中で、私たちは街に出て歩く。叫びながら、うめきながら、思い考えながら、
それぞれのやり方で。 「沖縄を踏みにじるな！」という声で、街を埋め尽くしたい。

５月３０日午後１時、新宿東口アルタ前集合。「新宿ど真ん中デモ」へ。

★新宿アルタ前で連続街宣も行っています。ぜひご参加ください！
●街宣１：５月１５日（土）１３時～１５時
場所：新宿アルタ前広場
沖縄では毎年恒例の平和行進がある日です。現地の今までの行動を何らかの形で表現します。

●街宣２：５月２２日（土）１６時～１８時
場所：新宿アルタ前広場
鳩山首相が沖縄入りを計画している前後の日です。それにも抗議しましょう。

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