【報告】イスラエルは軍事行動を停止し、ガザ封鎖を即時解除せよ-12.30イスラエル大使館抗議行動に百名が結集

　12月27日から始まったイスラエル軍によるガザへの空爆は、12月30日までに364人のガザ住民の命を奪い、1450人もの負傷者が出ている。殺され、傷ついた人びとはハマスの武装勢力だけではない。多数の子どもたちをふくむ無防備の市民もイスラエルの非道な爆撃の標的になっているのだ。



　それだけではない。イスラエルはガザとの境界に大量の戦車部隊を動員し、ガザでの地上戦＝「全面戦争」の態勢を整えている。封鎖によって食料・医薬品、電気・ガスなどのライフラインを断たれたガザ市民百五十万人の人道的惨害の上に、大量殺りくの脅威が降りかかっている。



　イスラエルは、この不正・不法な軍事攻撃が「ハマスのミサイル攻撃に対する当然の自衛」と居直っている。しかし2006年のパレスチナ議会選挙で圧勝したハマスとの対話を拒否し、パレスチナ民衆の民主主義的な意思を踏みにじってガザの封鎖を続けているイスラエル・シオニスト政権とそれを支える米国こそが、中東の公正な和平、民主主義と人権を破壊している。

ニュース映像（NNN）
 

　イスラエルがパレスチナ民衆を武力で追放して建国してから六十年、そして西岸・ガザを不法に占領してから四十年以上たった現在、再び繰り返されるパレスチナへの侵略を認めるわけにはいかない。イスラエルと「イスラム原理主義組織ハマス」の「暴力の応酬」といった皮相な報道に惑わされてはならない。軍事占領によってパレスチナ人を「難民」化し、さらに入植地を拡大してパレスチナ人の土地を略奪し、生きる権利そのものを踏みにじるイスラエル・シオニストの政策を改めさせることこそが、和平の前提条件なのである。パレスチナ人の生存権の否定の上に成立する「イスラエルの生存権」という侵略正当化の論理は成立しないのだ。

　2008年も押し詰まった12月30日午後2時、イスラエル大使館前には「ミーダーン〈パレスチナ・対話の広場〉」有志の緊急の呼びかけにより、約百人の労働者・学生・市民が集まった。わずか一日余りの準備期間しかなかったが、参加者たちは思い思いのプラカードなどを持ち寄り、イスラエルによる軍事攻撃への怒りを表明した。この行動にはアラブ諸国からの留学生たちも参加した。

　「ミーダーン」の田浪亜央江さんの司会で始まった集会では、ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷの高田健さん、立川自衛隊監視テント村の井上森さん、ＡＴＴＡＣジャパンの秋本陽子さん、「日の丸・君が代」法制化と強制に反対する神奈川の会の京極紀子さん、核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーンの杉原浩司さん、ピープルズ・プラン研究所の小倉利丸さん、一橋大学教員の鵜飼哲さんなどが次々に発言した。「今すぐ空爆を止め、地上戦への準備を中止して下さい。そしてパレスチナ人の人権を奪い続ける現在の政策を改め、入植地を撤去し、パレスチナ人と対等に共存していく姿勢を見せてください」と求めるイスラエル大使館宛の「申し入れ書」が確認され、大使館のポストに投函された。アジア連帯講座の声明もイスラエル大使館に届けられた。

　参加者たちは声のかぎりに「空爆をやめろ」「ガザへの封鎖を解除しろ」「入植地を撤去しろ」「分離壁を撤去しろ」「難民の帰還の権利を保障せよ」などのシュプレヒコールをイスラエル大使館に向けて繰り返し叫んだ。

　続いて午後4時から同じくイスラエル大使館前で、パレスチナ子どものキャンペーン、アムネスティ・インターナショナル日本、ピースボート、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）などのＮＧＯが呼びかける「死者のための追悼と、軍事行動の即時中止を求める集会」が行われた。二時からの行動の参加者もこの集会に合流し、約300人が集まった。

 

　情勢は緊迫している。イスラエルの地上部隊のガザ侵攻も予測される。さらに抗議のアクションを起こそう！

（Ｋ）

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＜アジア連帯講座の申し入れ書＞

イスラエルはただちにガザへの軍事攻撃を中止し、封鎖を解除せよ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジア連帯講座
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都渋谷区初台１-50-４-103
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL [phone]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX [phone]

　イスラエル軍は12月27日から、パレスチナ自治区のガザに対する空爆を繰り返し、29日現在で、すでに300人以上の死者と１０００人以上の負傷者が出ていると報じられています。多くの一般市民や子どもたちの生命も奪われています。イスラエルはすでに大量の戦車部隊などを動員してガザへの侵攻と地上戦を準備しています。

　私たちはイスラエル占領者による、こうした不法・不正と民衆虐殺を絶対に許すことはできません。悲劇の全責任はイスラエル政府の側にあります。イスラエル政府はただちにガザへの攻撃を中止すると共に、人道的災害をもたらしている封鎖をただちに解除すべきです。

　イスラエル政府当局は、いつものようにこの空爆がハマスのロケット攻撃に対する正当防衛だと主張しています。ベンシトリット駐日イスラエル大使は、この軍事攻撃が「正しい決定」だと居直り、「パレスチナの民衆の犠牲は残念だが、責任は人口密集地で作戦を行うハマス側にある。ガザの民衆には、ハマスによるガザ支配を変えるべきだという教訓を学んでほしい」と居丈高な言葉を繰り返しています。マスメディアもまた「ガザを武力支配しているイスラム原理主義組織ハマス」などと、あたかも責任がハマスの「不法な軍事支配」にあるかのような報道を繰り返しています。

　しかし言うまでもなく、２００６年１月のパレスチナ議会選挙で過半数の得票と議席を獲得して圧勝したのはハマスでした。パレスチナ民衆の民主主義的に表明された意思がハマスの勝利をもたらしたのです。

　ところがこの選挙結果に対して、当時のイスラエルのオルメルト首相代行は「武装テロ組織のメンバーを含む政府とはいかなる交渉も行わない」と語り、ブッシュ米大統領もまた「ハマスが武装放棄やイスラエル承認に応じなければパレスチナ支援を停止する」と述べました。民主主義や公正な和平プロセスを妨害したのは、何よりもイスラエル政府であり米国政府なのだということを私たちは忘れることはできません。そして同年８月のイスラエル軍による「ガザ撤退」以後も、イスラエルはガザを封鎖して巨大な「ゲットー」と化し、折にふれて空爆を繰り返しつつ、１５０万人のガザ市民に対して医療サービスや食料の欠乏という人道的惨害を強制してきたのです。

　私たちはまず、イスラエル政府がただちに軍事攻撃を中止し、ガザへの封鎖を解除することを求めます。「国際社会」によるボイコット・制裁は、ガザに対してではなくイスラエルのシオニスト政権に向けられなければなりません。そしてこの不当・不法な戦争と占領の最大の擁護者、支援者である米国こそ批判しなければなりません。日本政府もまたこの米国の中東政策に追随し、公正な和平の実現を妨げることに手を貸しているのです。
　私たちは、いわゆる「中東・パレスチナ問題」の解決が、６０年におよぶイスラエル国家によるパレスチナ人の追放・難民化、４０年以上に達する西岸・ガザの占領という人権無視を克服し、パレスチナ住民の正当な権利を取り戻すことによってこそ実現されることをあらためて強調するものです。

　私たちは、パレスチナの住民たちと連帯し、全世界の人びとと共に、「公正な中東和平」実現のためにねばり強く意思表示を続けていきます。

●イスラエルはただちにガザへの軍事攻撃を中止せよ。
●ガザへの封鎖をやめよ。
●西岸におけるすべての入植地を撤去せよ。隔離壁を撤去し、人権侵害をやめよ。