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▲パリに築かれたバリケード
◎平和と労働！
パリ・コミューンは１８７１年３月２６日の選挙を経て３月２８日に設立された。その翌日、最長老議員のシャルル・ベレーはこう述べた。「平和と労働！これがわれわれの未来である。これがわれわれの復讐の保障であり、われわれの社会的復活の保障である！」１８７１年５月２８日は、パリ・コミューン最後のバリケード、ランポンノー通りが陥落した日であり、第一インターナショナルメンバーとして、パリ・コミューン議員に選出され、最後の最後までバリケード戦を指揮したウジェーヌ・ヴァルランがヴェルサイユ軍に逮捕され銃殺された日としてプロレタリアートの歴史に記憶されている。
[44回]
最近「ベーシック・インカム」という言葉を目にしたり聞いたりすることが多くなった。『インパクション』１６８号には著者の山森も参加した二十八頁分もの座談会「ベーシック・インカムとジェンダー」が掲載されており、「週刊朝日」の緊急増刊としてこの四月に単発的に復刊された「朝日ジャーナル」でも山森は「ベーシック・インカムの手前で……」という一文を寄せている。大手メディアの書評欄でも本書は好意的に取り上げられている。
『ベーシック・インカム入門』 山森亮 著 光文社新書 ８４０円＋税
「ベーシック・インカム」とは、すべての人間が生きていくために必要な金額を定期的に個人単位で公的に保証するシステムのことである。それが各種の年金・保険給付やそこから外れた人への「生活保護」などの旧来の社会保障と異なるのは、給付の無条件性にある。給付にあたっては、何の「審査」も必要ではない。
[0回]
5月22日、代々木公園Ｂ地区野外ステージで「冤罪・狭山事件-無実の叫び46年-東京高裁はただちに事実調べを！狭山事件の再審を求める市民集会」が市民集会実行委員会の主催で開催された。
1963年5月23日、女子高生殺害事件（狭山事件）で、当時二十四歳の石川一雄さんが突然別件逮捕され、犯人にデッチ上げられた。石川さんは無期懲役が確定し、仮出獄中である。東京高裁に第三次再審を申請中である。狭山事件の再審を求める署名を一昨年八月から始め、2007年5月には、百万筆を突破し東京高裁に提出された。
事件からすでに45年が過ぎ、石川さんはすでに70歳になっている。警察が完全に選挙違反事件をでっち上げた鹿児島・志布志事件、強かん事件の真犯人にデッチ上げられた富山県・氷見事件などえん罪事件は過去のものではない。警察での取調べの全過程を録画・録音する（取調べの可視化）、弁護側への証拠開示の保障などが必要だ。
組坂繁之さん（部落解放同盟中央本部委員長）が開会のあいさつを行い、民主党・細川律夫さん（衆院、党ネクスト法務大臣）、社民党福島みずほ党首、近藤正道さん（社民・参院）がそれぞれ連帯のあいさつを行った。
[1回]
支配者、制度推進派の野望を許すな
5月21日、麻生政権は、グローバル派兵大国建設の一環である新自由主義的統治の強化のために憲法違反に満ちた裁判員制度実施を強行した。
この5月の各世論調査でも8割以上の民衆が制度に対する不安、不満、反対を表明している。しかし、法務省・最高裁判所・日本弁護士連合会推進派は、各分野から制度の違憲をはじめえん罪を生み出す危険性、重罰化の流れへの加担など様々な問題点、欠陥、矛盾が指摘され、その実態が噴出しているにもかかわらず、「市民が参加する裁判員制度」などとデマを繰り返し、なにがなんでも支配者の統治野望を貫徹するために暴走し続けている。取調全過程の録音・録画、全証拠開示、代用監獄を温存したままで起訴前保釈制度の導入、休日接見、弁護人の取調立会権の制度化も実現していない。これではえん罪が増えざるをえない。
[2回]
5月21日、「裁判員制度はいらない！大運動」は、東京・弁護士会館で裁判員制度実施強行に抗議する記者会見と「裁判員制度実施に抗議する声明」を明らかにした。
司会は事務局の川村理弁護士で声明が読み上げられた。（別掲）
次に呼びかけ人の今井亮一さん（交通ジャーナリスト）から発言し、「なぜ罰則付で裁判員に強制動員しようとするのか。裁判は平日開廷しているから傍聴することも難しい。傍聴したこともない人がいきなり裁判員をやらされる。裁判官が国民の場に降りてきて常識を掴んでほしいと言いたい。国民にの権利みたいなことを言うが、罰則で強制されることは権利ではない」と批判した。
裁判員候補通知を受け取りを拒否し、すでに08年12月20日に記者会見を行ってきた井上実さんは、「制度は憲法違反であり、人権を無視している。私は、皆さんと力を合わせて制度廃止に向けて活動していきたい。裁判員は国民の義務ではない。憲法に規定はない。新たな苦しみを強制する制度はやめてほしい。人を裁きたくありません。 死刑に処し、命を奪い、一生監獄に閉じこめるような決定をする裁判員はやりたくありません。呼び出し状が来ても断る」と宣言した。
[0回]
5月16日、アジア連帯講座は、文京シビックセンターで「フランスはいま ＬＣＲ（革命的共産主義者同盟、第四インターナショナル・フランス支部）からＮＰＡ（反資本主義新党）へ」 というテーマでフランス社会運動研究家の湯川順夫さんを講師に迎えて公開講座を行った。
2月初旬、ＬＣＲ（革命的共産主義者同盟、第四インターナショナル・フランス支部）は全国大会を開き、大衆的な反資本主義的政治組織の結成のためにＮＰＡ（反資本主義新党）に結集することを決定した。ＬＣＲは、スターリニズムに対する左翼反対派の闘いとともに民主的複数主義的組織と機能を積み上げてきた。この経験と成果がＮＰＡに合流して闘うことになったといえる。ＮＰＡには、４６７の地区委員会、9000人以上の党員が結集した。そして結成大会（2月6日～8日）で綱領、暫定規約、名称、政策のガイドラインを採択、新指導部を選出した。地球規模の環境危機、金融危機に端を発した資本主義世界体制の根本的危機という局面の中で新しい大衆的な反資本主義政党を建設していくことを確認したのである。
この新党結成に至る過程においてＬＣＲの役割は重要であった。この経験を学ぶことは、日本資本主義の危機と失業攻撃が吹き荒れる中、反資本主義左翼潮流建設をいかに展望していくのかという論議にとって重要だ。
[4回]
インターナショナル・ビューポイント Online magazine : IV412号 - May 2009
スリランカ
政治的解決をもたらさない無慈悲な戦争
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1665
第四インターナショナル執行ビューロー
五月十七日、「タミール・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）」の武器は沈黙し、彼らはその指導者ビルプライ・プラバカランの死の知らせを聞いた。それは、マヒンダ・ラジャパクサ率いる排外主義的で民族主義的なシンハラ人政府による残忍で無慈悲な軍事攻撃の終りでもあった。
▲タミール人の自決権を支持して反戦を訴えるNSSP（第四インターナショナル・スリランカ支部）
政府は、数カ月にわたっていわゆる「テロとの戦争」において、タミール人反乱者と市民に間断ない砲爆撃を加えた。病院、学校、家屋が爆撃され、七千人以上が死亡し、一万五千人以上が負傷した。強制的に移動させられ抑留キャンプにとどめられたタミール人たちは、そこから出ることを許されなかった。彼らは全く無辜の市民であるが、テロリストの疑いをかけられている。それは彼らが、この島の北部と東部に住む少数民族であるタミール人であるというだけの理由だ。
[1回]
イスラエルを変えるために
日時
2009年5月31日（日）14：00開始（13：30開場）場所
在日本韓国YMCA（千代田区猿楽町２－５－５）JR水道橋駅徒歩6分、御茶ノ水駅徒歩9分、地下鉄神保町駅徒歩7分）
【地図】
タイムテーブル
13：00開場
13：30～15：00 シンポジウム
［パネラー］
板垣雄三（東京経済大学名誉教授）
東澤靖（弁護士／明治学院大学法科大学院教授）
役重善洋（パレスチナの平和を考える会）
山崎久隆（たんぽぽ舎／劣化ウラン研究会）
15：15～17：15 分科会（下掲参照）
17：30～18：30 全体会
分科会のご案内
◎分科会１ イスラエル製品／関連企業をボイコットする 【詳細】［報告］役重善洋＋事務局
◎分科会２ イスラエルの武器生産・取引・使用の実態を明らかにする 【詳細】
［講師］山崎久隆
◎分科会3 指導者たちの戦争犯罪を裁かせる 【詳細】
［報告］寺中誠＋事務局
◎分科会４ 「歴史事実」の確認からはじめよう 【詳細】
［報告］実行委／［コメンテーター］板垣雄三
ビラ
ビラ表面ビラ裏面本イベントの趣旨
ガザへの侵攻で1300人あまりのパレスチナ人を殺りくしたイスラエル。長年パレスチナ占領を続け、パレスチナの消滅さえ目論んでいるように見えるこの国が根本的にその政策を改めない限り、この地における問題はいつまでも解決しないままでしょう。「スピークアウト＆デモ：イスラエルは占領とガザ侵攻をやめろ！」をはじめとする抗議行動のさなか、私たちは「今こそイスラエルに対するボイコットが必要だ」という声をあちこちで耳にしました。2003年以来、パレスチナの諸団体がイスラエルに対する「BDS（ボイコット／資本引き上げ／経済制裁）」を呼びかけてきましたが、日本国内ではなかなか具体的な運動のかたちにできないままでした。しかしもはや、こうした呼びかけに対して沈黙を決め込むことは許されないのだということを、私たちはガザ侵攻という最悪の事態によって思い知らされました。
イスラエルの占領政策をやめさせ、パレスチナ人との共存に向かわせること。そのためにさまざまな立場の人たちが知恵やアイデアを出し合い、これまでの経験を共有し、今後の取り組みへの力としましょう。そのための足がかりの場として、私たちは４つの分科会と全体会を企画しました。
主催：「イスラエルは占領とガザ侵攻をやめろ！」実行委員会
連絡先
メールアドレス：speakout.demo@gmail.com
郵便物送付：〒162-0823東京都新宿区神楽河岸1 -1
東京ボランティア・市民活動センター メールボックスNo.114
ミーダーン 〈パレスチナ・対話のための広場〉気付
[0回]
五月十四日、日比谷野外音楽堂で「実現しよう今国会で！労働者派遣法抜本改正を求める５・14日比谷集会」が労働者派遣法の抜本改正を求める共同行動の主催で開催され、それまでの初夏のような陽気とうって変わって、寒風吹きすさぶ中での集会となったが千人の労働者が集まり、抜本改正の実現を勝ちとろうと熱気に溢れた。
通常国会が会期を一カ月余り残すのみとなっている中で、雇用破壊と貧困をつくり出す労働者派遣法の抜本改正を求める運動は国会で与党に対決する法案を提出できるかどうかの正念場に入っていた。電機連合やＵＩゼンセンなどが「登録型派遣の禁止」に消極的な姿勢を示していたため、民主党が他の野党が示していた改正案に乗れない足踏み状態が続いていた。しかし五月十三日、民主党が方針を転換し、専門性の高い業務以外は「登録型派遣の禁止」に踏み込むことを明らかにした。「具体的には、製造業や一般的な事務への派遣は派遣会社が労働者を長期に雇用し、仕事がない時も賃金が払われる『常用型』に限って認め、登録型は通訳や秘書など専門性の高い業務に限定する」（「朝日」、５月13日）。この結果、他の野党とのすり合わせによって、今国会での抜本改正に向けた野党共同法案の提出が実現可能な状況が生まれる中で集会が開催された。
[0回]
いわゆる「豚インフルエンザ」＝新型インフルエンザは、日本でも国内感染者がでるなど、さらに世界的に拡大している。しかしセンセーショナルな報道の洪水の中で、その背後にある事態の本質は解明されていない。
ここに掲載されるメキシコＰＲＴ（革命的労働者党）の声明は、新型インフルエンザの患者が最初に発生したメキシコの例をベースに、この流行が一連の新自由主義政策＝医療・保健部門の民営化、多国籍企業・大企業の支配する農業という社会システムとの関係で捉えられなければならないことを指摘し、かつ「保健危機」を口実に人権を剥奪し、警察の治安支配を強めようとしている政府を厳しく批判している。
▲メキシコ・ラグロリア村にあるスミスフィールド・フーズ社の養豚工場
（遠くに白く見える巨大な建物）から排出された１万５千頭の豚のし尿プール
同時に、声明は、自主的に予防措置、患者の救援、相互扶助を組織している民衆の草の根からの活動を高く評価し、ＰＲＴもそうした活動の先頭にたっていることを紹介している。人びとの生命・健康・安全よりも企業の利益に重きを置く資本主義との闘いを通じて「もう一つのメキシコ」へ。これが声明を貫く基調である。 「かけはし」５月１８日号に掲載されたＡＴＴACフランス・農民連盟の声明とともに参考にしてください。
なおＰＲＴは、ＬＵＳ（統一社会主義同盟）とともに第四インターナショナルのメキシコにおける支持組織。
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豚インフルエンザのエピデミック（大流行）に関する声明
メキシコＰＲＴ（革命的労働者党）
インフルエンザのエピデミック（大流行）がもたらした保健緊急事態は、公衆保健にとって重大であることに加えて、重要な政治的・社会的影響を持つものであり、矛盾に満ちた政府の説明が引き起こす混乱と不信の中で、それについての説明が必要である。科学的情報、真実、そして政治的批判への道を開くことも必要である。
[0回]