【報告】「裁判員制度はいらない！大運動」抗議記者会見

　5月21日、「裁判員制度はいらない！大運動」は、東京・弁護士会館で裁判員制度実施強行に抗議する記者会見と「裁判員制度実施に抗議する声明」を明らかにした。

　司会は事務局の川村理弁護士で声明が読み上げられた。（別掲）



　次に呼びかけ人の今井亮一さん（交通ジャーナリスト）から発言し、「なぜ罰則付で裁判員に強制動員しようとするのか。裁判は平日開廷しているから傍聴することも難しい。傍聴したこともない人がいきなり裁判員をやらされる。裁判官が国民の場に降りてきて常識を掴んでほしいと言いたい。国民にの権利みたいなことを言うが、罰則で強制されることは権利ではない」と批判した。

　裁判員候補通知を受け取りを拒否し、すでに08年12月20日に記者会見を行ってきた井上実さんは、「制度は憲法違反であり、人権を無視している。私は、皆さんと力を合わせて制度廃止に向けて活動していきたい。裁判員は国民の義務ではない。憲法に規定はない。新たな苦しみを強制する制度はやめてほしい。人を裁きたくありません。 死刑に処し、命を奪い、一生監獄に閉じこめるような決定をする裁判員はやりたくありません。呼び出し状が来ても断る」と宣言した。

　呼びかけ人の高山俊吉弁護士は、司法改革と称する裁判員制度が空回りしていることを厳しく批判し、「不安に陥っているのは、最高裁、法務省、日弁連執行部だ。生きさせろという時代状況、自衛隊のソマリア派兵下で制度実施を強行した。国民は明日の生活もどうなるかわからないのに裁判所に来いというのかと見ぬいている。時代は隠蔽しているのが裁判員制度だ。私の拒否からみんなの拒否へ、制度を廃止していく」と力強く訴えた。

　最後に事務局の武内更一弁護士は、大運道の今後の方針を報告した。（Ｙ）

裁判員制度実施に抗議する声明
２００９年５月２１日

裁判員制度はいらない！大運動　呼びかけ人　
足立　昌勝(関東学院大教授)
雨宮　処凛（作家）
嵐山　光三郎(作家)
池内　ひろ美（家族問題評論家）
今井　亮一(交通ジャーナリスト)
内田　博文（九州大法学研究員教授）
蛭子　能収(漫画家)
大分　哲照（真宗本願寺派福岡時対協会長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
織田　信夫(弁護士)
玄侑　宗久（作家・臨済宗僧侶）
崔　　洋一(映画監督)
斎藤　貴男(ジャーナリスト)
新藤　宗幸(千葉大教授）
高山　俊吉(弁護士)
西野　留美子(ルポライター)
山口　孝(明治大教授)
若田　泰（京都民医連中央病院医師）

　本日、裁判員制度の実施が強行されました。

　この制度に対する現段階における世論にあらためて注目してください。

　先日５月３日の新聞は、「裁判員裁判に参加したくない」が過去最高の７９．２％になり、「裁判員制度の導入に反対」が６２％と「導入賛成」の３４％の２倍近くになったことを報じました（読売）。５月１０日のテレビも、「参加したくない」が８４．４％に達したと報道しています（日本テレビ系）。これが、政府・最高裁が野党、日弁連、マスコミを巻き込み、莫大な血税をつぎ込み５年間の歳月をかけて展開した宣伝に対し、国民が下した「最後の審判」です。国民は、裁判員制度が「市民の司法参加」ではなく、被告人を処罰するという国家作用への強制動員であることを見抜いています。そして、わずか数日で重大な刑事事件を審理し、有罪か無罪かを判断し、死刑をも含む刑罰を決定することの無謀さを危惧しています。

　裁判員裁判が日本国憲法の予定するまともな裁判になる見通しはないこと、制度が発足前から完全に破綻していることは、いまや誰の目にも明らかです。

　裁判員法附則２条１項は、裁判員制度についての国民の理解と関心を深め、国民が主体的に参加するための措置を講じることを政府及び最高裁判所に義務付けています。また、裁判員法成立時(２００４年)に、政府と最高裁に対し、衆院は、「国民が自ら進んで裁判員として刑事裁判に参加してもらえるよう、裁判員制度の趣旨やその具体的内容の周知のための活動を十分に行え」と、参院は、「制度の円滑な実施のため、国民の意見をも聴きつつ、制度の周知活動の実施を含め、本法施行前における準備を十分行え」と、それぞれ付帯決議をしているのです。

　法律自身と国会決議が政府・最高裁に強く要求した「国民の理解と関心」の到達状況を見れば、当局は民意に謙虚に従い、実施を見合わせる以外の結論はなかったはずです。ことを最終的に決するのはあくまでも主権者たる国民です。主人公の意思を無視して強引に始めても、国民が手を携えて非協力を表明すれば、この制度は直ちに崩壊します。

　私たちは、暴挙に突入した政府・最高裁に対し、あらためて本日、「裁判員制度を廃止しよう」の闘争宣言を発し、「裁判員制度はいらない！大運動」を全国でさらに力強く展開します。

　裁判員に予定されている国民、裁判員に裁かれたくない被告人、裁判報道を全面的に規制されるマスコミ、この国の司法を憂う弁護士や裁判官や検察官。そのみんなが裁判員制度の廃止を要求して立ち上がることを呼びかけます。この国の司法が自滅の道に向かうことを天下に宣言した時はすなわち、国民がこの国の司法をまともなものにする行動に決起する時です。

　私たちはすべての皆さんに訴えます。この壮大な行動に、力を合わせて取り組みましょう。その行動こそ本当の「市民の司法参加」です。
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