【タイ情勢】バンコクにおける「赤シャツ」部隊への暴力的弾圧

インターナショナル・ビューポイント オンライン・マガジン 423号 April,2010.

タイ―バンコクにおける「赤シャツ」部隊への暴力的弾圧

ダニエル・サバイ、ジャン・サヌク
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1851

　今週タイにおいて、アビシット・ヴェイジャジヴァ政権はその真の本質を暴露した。「赤シャツ」部隊の代表との二次のわたる交渉は、ただちに決裂してしまった。アビシットは、彼の保守的選挙基盤の圧力の下で、議会を解散して彼の党である保守党を投票箱の審判に委ねることを依然として拒否している。当初、赤シャツのデモが分散化することに賭けていた政府と政府を支持するエリートたちは、失望してしまった。抗議行動に参加している幾万もの人々は、一カ月にわたるデモの後でも、いっそうの正義と民主主義を要求し続けている。


▲4月10日の衝突（オーストラリアABC）

アビシットは、もはやどのようにしてデモ隊を強制帰還させられるか分からないまま、ついに4月7日にバンコクと周辺諸州に非常事態宣言を布告した。それから彼は、赤シャツ集団に人気のあるＰＴＶ（民衆テレビ・チャンネル）と、政府の宣伝を伝えなかった30以上の独立ウェブサイトを閉鎖した。アビシットは「歪められた情報を止める」という願望でこうした措置を正当化し、抗議活動を行っている人びとの怒りに火をつけた。彼らは放送を再開させるためにタイコム本部を占拠した。赤シャツ集団の主要指導者への逮捕状は、デモ参加者が集会・イベント禁止令を拒否するのを妨げるものではなかった。金曜日（4月9日）にも土曜日（4月10日）にも、バンコクの路上には依然として幾万人もの人々がいた。

　数十年にわたって保持してきた権力のほんの切れっぱしをも放棄することを拒否してきた政府、軍部、官僚エリートにとって、それはあまりにも耐えがたいことだった。4月10日の土曜日、軍は非武装のデモ参加者に恐るべき弾圧を行い、多くの目撃者によれば殺傷兵器を使用したケースもあった。20人以上の死者、800人以上の負傷者が確認されており、そのほとんどは赤シャツの人たちである。これは1992年のクーデター以来、最悪の死傷者数である。4月10日・土曜日の夜のテレビ放送で、アビシットは死者の家族への哀悼を表明したが、この衝突の背後には赤シャツがいたと述べて、弾圧を正当化した。彼は、軍は殺傷兵器を保持していたが、空に向けて発射したと語り、軍の行為をかばったのである。

【タイ情勢】 「階級戦争」の新段階

インターナショナル・ビューポイント オンライン・マガジン 423号 April,2010.

（編集部注）この論文は、まだ激突が起きる前のものであり、その分だけ今回の対立の政治的な枠組みが、より総論的に書かれています。


▲「赤シャツ部隊」のバイクデモ（4月12日）

タイ―「階級戦争」の新段階

ダニエル・サバイ

http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1846

　バンコクの街頭で一週間以上にわたり、「赤シャツ」部隊がデモをしてきた。おもに北部、東部からやってきた十五万人に達するデモ参加者は、静かに、そしてすばらしいユーモアを示しながら、早期の国会選挙と民主主義への復帰を求めている。

　デモ隊は、前首相タクシン・シナワトラ（2006年9月のクーデターで打倒された）の支持者、共和制支持者、民主主義の復活を求める活動家からなる広範な連合組織、反独裁民主主義全国統一戦線（ＵＤＤ）の旗の下に集まっている。

　デモ参加者が名づけるこの「階級戦争」は、2006年9月のクーデター以来のタイの深刻な危機を示している。この国は以前にも増して、バンコクのエリートたちと、ほとんどが北部・東部諸州に住む農民と労働者である民衆と貧困層に分裂したままである。

　王制に支持されて2006年のクーデターを促した軍部は、王制、官僚、軍部、民主党が支配する古くからの政治的やり方――それはタクシン政権の五年間のうちに大きく掘り崩されていた――を復活させようとした。億万長者としての自らの利益を守るために政権の座についたタクシンは、数年のうちに政治的・経済的生活を支配することに成功した。ビジネスと政治が密接にからみあっている国でタクシンは、王室一族や、タクシン一族と関係を持たない「大金融家族」の経済的・金融的利害を直接的に脅かした。

　同時に彼は巧みなやり方で貧しい人々に有利な政策を採用した。そうしたことは以前のタイでは、決して起こらなかったのである。そのため彼は、民衆諸階級の支持、国王と人気を争うほどの支持を堅固なものにした。バンコクのエリートたちはそれに太刀打ちできなかった。国王は「国家の統一」を保証する存在であり、実際国王は最近まで民衆諸階級のあらゆる要求を抑え込み、体制に有利な形でシステムを維持することに関わってきた。

　タクシンは、タイの政治システムの力関係をひっくりかえすことが困難で危険なことを身をもって学んだ。エリートたちは、それが伝統的秩序の維持に反するのであれば、投票箱の審判を受け入れるつもりはない。

【報告】 4.11三里塚・東峰現地行動に60名が参加

　4月11日、三里塚空港に反対する連絡会は、平行滑走路再延長許すな！東峰住民の追い出しをやめろ！一坪共有地・団結小屋強奪裁判に勝利しよう！」のスローガンを掲げて三里塚・東峰現地行動を行い、60人が参加した。



　空港会社は、昨年10月22日、平行滑走路の2500メートルを完成させて供用を強行した。森中社長は「Ｂ滑走路をさらに北へ、東関東道の上（道路を横切る位置という意味）まで延ばし、3000、3500メートルまで延ばすこともありうる」（朝日新聞09・10・23）と明らかにし、三度目の延長を策動している。当然、北側に延びることによって騒音地域は拡大していく。地元住民の不安、反発はあったが抑えこんでしまった。このような再延長の本当のねらいは、東峰住民に対する政治的圧力であり、追い出していくことにある。

　さらに団結街道を廃道にして西側に第三誘導路を建設する計画にもとづいて天神峰地区の市東孝雄さんを追い出そうとしている。しかし日航の破綻、地方空港の赤字拡大など日本の航空政策は危機的な状況に突入してしまった。三里塚闘争をはじめ全国の空港反対闘争の正しさが証明されつつある。スクラムを強化し空港会社の野望を打ち砕いていこう。

国公法弾圧 堀越裁判無罪判決をかちとる！

検察庁、警察庁、公安政治警察に痛打

　東京高裁（中山隆夫裁判長）は、3月29日、堀越明男さん（元社会保険庁職員）が自宅近くで「しんぶん赤旗」号外などのビラを配っていたことを警視庁公安部が国家公務員法違反（政治的行為の制限）だとでっち上げ不当逮捕を強行した事件（２００４年３月３日）について、一審の東京地裁の罰金十万円、執行猶予二年という不当判決（０６年６月29日）を破棄し逆転無罪を言い渡した。


▲堀越明男さん

　判決は、国家公務員法第102条の政治的行為禁止規定を「合憲」だと判断し、司法権力としてバランスをとりつつ、「国民の意識は変化し、表現の自由が特に重要だという認識が深まっている」「勤務時間外まで全面的に政治活動を禁止するのは、規制が不必要に広すぎる」という矛盾した主張を押し出しながら、堀越さんが行った行為を処罰することは「国家公務員の政治活動の自由にやむを得ない限度を超えた制約を加えたもので、憲法21条などに違反する」と断定したのである。憲法21条（言論・表現の自由）の観点から堀越さんの宣伝活動を合憲であると認めた。

　中山裁判長は、このような苦しい論理構成であることが明白であったため「国家公務員への政治的行為の禁止は、諸外国と比べて広範なもの。世界標準という視点からも、刑事罰の対象とすることの当否、その範囲を含めて再検討されるべき時代が到来している」と「付言」し、違憲に満ちた国公法を批判せざるをえない方向に舵を切ったのであった。

【集会案内】4.25 沖縄に基地はいらない 全国同時アクションTokyo〜キャンドルで人文字をつくろう！＠明治公園

【転送・転載大歓迎！】
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　 沖縄に基地はいらない　全国同時アクションTokyo
 　　 〜キャンドルで人文字をつくろう！＠明治公園
　　　 　　　ＮＯ　ＢＡＳＥ！　ＯＫＩＮＡＷＡ
　 　　　　　 http://www.nobase.org/
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　４月２５日に沖縄で「島ぐるみ」の県民大会が行われます。
　これ以上沖縄に基地を押しつけないでほしい！
　その思いをキャンドルに託して、人文字をつくります。

■ＮＯ　ＢＡＳＥ！　ＯＫＩＮＡＷＡ■
　この日、日本全国が沖縄に呼応します。

☆集会名：「沖縄に基地はいらない」全国同時アクション
　　　　　　NO BASE! OKINAWA 〜キャンドルで人文字をつくろう！

☆日　時：４月２５日（日）１８時〜

☆場　所：明治公園　新宿霞岳町、渋谷区千駄ヶ谷一丁目
☆アクセス：ＪＲ「千駄ヶ谷」下車　徒歩５分
　　　　　　　地下鉄大江戸線「国立競技場」（Ｅ２５）下車　徒歩２分
　　　　　　　地下鉄銀座線「外苑前」下車徒歩１５分

☆内　容：歌、スピーチ、キャンドルによる人文字

　　※当日、キャンドル代（orペンライト代）として
　　　５００円程度のカンパにご協力ください！

☆主催：「沖縄に基地はいらない」全国同時アクションTokyo

☆協賛：沖縄一坪反戦地主会関東ブロック／WORLD PEACE NOW

☆連絡先：[e-mail]

★呼びかけ文★
　沖縄の基地問題は、はたして「沖縄の問題」なのでしょうか。
この４月２５日、沖縄では、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求め移設に反対し、国外・県外移設を求める」ことをスローガンとして、県民大会が開催されます。

　沖縄の人びとに基地の重い負担を押しつけ、沖縄の豊かな自然を破壊し、騒音・事故・犯罪など日常的な脅威ばかりか、戦争の危険に縛りつけているのは、本土政府が締結した日米安保条約に他なりません。

　沖縄の基地の問題は、「沖縄の」問題ではなく、それを負わせている「私たち（本土）の」問題なのです。

　私たちこそが、この問題を真剣に考えなければなりません。

　もし本土のどこも受け入れない、受け入れるつもりがないというのなら、その基地の負担を沖縄に押しつけてはいけないのです。沖縄の中でたらいまわしされるのを、見てみないふりをしてはいけないのです。

　海兵隊は撤退、普天間基地は閉鎖されなければなりません。

　沖縄の人びとは、「オール沖縄」で普天間基地の県内押しつけに反対しています。４月２５日、私たちは本土の人間として、沖縄の人々の声に呼応し、大会と同じ日に、全国各地でさまざまな工夫をこらし、相互に連携しながら、基地の「県内移設」に反対する行動を起こすことを呼びかけます。

【報告】4月6～9日首相官邸前で「県内移設反対」座り込み行動

普天間基地閉鎖、県内移設反対
首相官邸への申し入れ行動

　4月6日から9日（午前10時半から午後５時）首相官邸前・国会前で、「普天間基地閉鎖、県内移設反対、基地はどこにもいらない」の座り込みが行われた。沖縄の金城実さん（彫刻家）、知花盛康さん（読谷村農業）、知花昌一さん（読谷村議）、安里英子さん（地域研究家）、安次富浩さん（名護市、反対協）、真喜志好一さん（建築家）が呼びかけ、金城さんら四人が沖縄から上京した。



　最終日の9日は200人が参加し、四日間を通じて延べ1100人が座り込んだ。伊波宜野湾市長が激励に訪れた。そして、参加した多くの人々からアピールが行われた。

伊達判決を生かす会の方は「安保条約に基づく米軍の存在は違憲であるとする伊達判決を覆すために、当時のマッカーサー大使が日本政府に圧力をかけ、高裁を飛ばして最高裁で逆転判決を出した。この圧力の内容がアメリカの公文の公開によって明らかにされた。日本の外務省は否定したので、砂川闘争の元被告たちが裁判所に公開を求めて訴えた。その結果3月三31、外務省は当時の課長のメモを提出した。沖縄の基地問題は、日米安保が違憲かどうかに行き着く」と提起した。

　厚木基地爆音規制同盟の一員の方は「私の家は基地から9キロメートルだ。それでも空母艦載機が飛ぶと家の中で会話もできなくなるほどひどい。沖縄の基地のひどさを同じだ」と基地被害を明らかにした。さらに、「厚木基地の爆音被害を軽減するために、厚木基地の艦載機を岩国にもっていくとされているが、実は岩国に移転しても、整備工場は厚木しかないので、行ったりきたりすることになる。米軍にとっては空母艦載機の訓練基地を二つ持つことになる。これは佐世保が空母の準母港化され、横須賀と合わせて二つの母港を持つようにしようとしている。アメリカの都合のいいように、自由に基地を使うということがあることを見て取ることが必要だ。沖縄の普天間基地移設もまったく同じで基地の米軍は基地の強化をねらっている」と指摘した。

　この日2時から元毎日新聞記者の西山太吉が起こした沖縄密約に対する東京地裁の判決があった。それに傍聴した知花昌一さんが「密約があったことを認め、内容の開示を命令し、原告らにひとり十万円を払えとする」勝利判決の内容を紹介した。


▲三線で歌う知花昌一さん

「抵抗権」は民衆の絶対的権利だ！-山口地裁による祝島原発反対派住民に対する「反対運動禁止命令」を糾弾する

山口地裁岩国支部（大島雅弘裁判官）は、今年1月18日に中国電力（中電）による山口県上関町祝島の原発の建設強行に反対する住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に対する「工事妨害の差し止め」を求めた訴えに関して、「島民の会」会員ら３９人に工事の妨害行為を禁じる決定を下した。そして地裁は3月31日、その決定に対する住民の異議申し立てを却下して、もし一人でも「妨害」した場合は「連帯責任」として１日当たり500万円の支払いを命じる決定を出した。

これは「法」を絶対化して、「罰金攻撃」によって民衆の「抵抗権」を根こそぎ奪う暴挙であり、私たちは絶対に許すことはできない。


▲中電の説明会を実力で阻止（3月23日）

そもそも、議会で決められたことや既存の「法」が「絶対」とする考え方自体が反民主主義的な発想である。どこかの地域に原発や空港などの「迷惑施設」の建設が目論まれたとして、その地域の圧倒的多数派が、その施設の被害をこうむる可能性が高い当該住民を差し置いて建設を「議会を通じて」（大抵の場合は住民は議論から疎外されたままに秘密裏に建設計画がすすむものだ）一方的に決めてしまうなどということは、いくらでも起きうるし、「ナリタ」をはじめ全国各地で現実に起きてきたことだ。

「公益性」を盾にし、利益誘導で「多数派」が形成されているなかで、小さな地域の意見を無視して「迷惑施設」の建設を強行しようとするならば、住民は実力を持って抵抗する以外にないではないか。住民運動が「実力闘争」という形態をとらざるを得なくなるほとんどのケースは、そのような政府や大企業が住民の声を無視した結果によって起こっているといっても過言ではないだろう。

【報告】3.31渋谷区＝ナイキに対する世界同時抗議行動に180人が結集

ナイキによる宮下公園の改造工事着工をやめろ！
3.31渋谷区＝ナイキに対する世界同時抗議行動

　3月31日、みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会は、「世界同時ナイキパーク反対デモ、４月１日工事着工阻止！暴走する『宮下ナイキパーク計画をＳＴＯＰさせよう！工事着工なんてさせないよ！」緊急デモを行った。180人の仲間たちは、渋谷区立宮下公園がスポーツメーカーのナイキによるスポーツ施設改造工事のために渋谷区公園課によってフェンス閉鎖、立ち入り禁止が迫る中、工事強行阻止、白紙撤回を掲げ渋谷勤労福祉会館をスタートに渋谷一帯にわたって抗議のシュプレヒコールを響かせた。とりわけ表参道にあるナイキショップ前、渋谷区役所に対してブーイングをたたきつけた。



　宮下公園のナイキ改造工事計画は、区長と一部の議員が秘密裏にを進め、09年9月1日発行の「しぶや区民ニュース」で通告したのみだった。計画は、1.宮下公園をスケートボード場やクライミング施設などを新設し、その費用をナイキが全額負担する　2.新名称を「宮下ナイキパーク」としネーミングライツ（施設命名権）料として年間1700万円、十年契約でナイキが渋谷区に支払うというものだ。すでに09年8月、区長とナイキジャパン社長の間に正式に協定書が交わされ本年4月30日まで公園の一切禁止、5月オープンするスケジュールを一方的に決めていた。だが宮下公園で暮らす仲間、支援などの反対運動の取り組みによって工事ができない状態に追い込まれていた。

　仲間たちは、
1.宮下公園がスポーツ施設化することによって公共の空間が一企業の利益優先のために一部の利用者しか使えなくなること　
2.この計画が区民や利用者などに全く知らされず、区長や一部の議員のトップダウンで薦められてきたこと
3.この計画が実現すれば公園でテント生活を余儀なくされている野宿者が排除される　
4.集会などの表現の場が大幅に縮小されることなどの問題点を浮き彫りにさせ、全国と世界にアピールしてきた。

　ところが3月10日の区議会都市環境委員会で区は、「4月1日工事着工」を明らかにし、強引に行おうと態勢を作りはじめた。守る会は、渋谷区＝ナイキに対する世界同時抗議行動として３・31緊急デモを行い、そのまま公園に泊まり込み阻止する陣形を打ち固め、反撃していった。さらにアピールに応えてオーストラリア・シドニーの仲間は、日本国総領事館前で、チラシ配布、宮下公園の行動の写真展示会を行った。フランス・パリでは、ＮＯ―ＶＯＸがシャンゼリゼ通りのナイキショップ前で抗議行動を展開した。続々と支援メッセージが届いている。

　このような国内外の抗議行動によって渋谷区は、4月1日、宮下公園に近づけず、公園破壊を阻止しぬいた。以降、監視行動が早朝から取り組まれている（4月5日）。支援と連帯を行っていこう。詳細については、みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会のブログをチェックしていただきたい。

（Ｙ）

みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会ブログ
http://minnanokouenn.blogspot.com/　

【集会案内】〝４・２５沖縄県民大会とともに声をあげよう〟東京集会

〝４・２５沖縄県民大会とともに声をあげよう〟東京集会

４月２５日（日）
午後３時開始

★県民大会と同じ日時です。集会後デモ行進をします。

＜場　　所＞社会文化会館・三宅坂ホール
（東京都千代田区永田町1-8-1電話[phone]）
有楽町線・半蔵門線「永田町」駅４分
http://www.syabunkaikan.org/Traffic.html

＜呼びかけ＞沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
＜共　　催＞辺野古への基地建設を許さない実行委員会
＜連絡先＞０９０－３９１０－４１４０

【呼びかけ文】

鳩山政権は、普天間基地問題でキャンプ・シュワブ陸上案とホワイト・ビーチ沖案でもって沖縄への基地の押し付け＝県内移設へ突き進んでいます。政府案は「2 段階の移設」です。最初にキャンプ・シュワブの陸上部に500メートルのヘリパッドを建設し、徳之島にヘリ部隊の訓練を暫定的に移転し、ホワイト・ビーチ沖を埋め立てて10年後に完成させ、普天間の機能を集約するというものです。

新しい基地は、航空自衛隊の基地も併設し3,600 メートルの滑走路を2本もつものです。さらに那覇軍港も併設します。埋め立て面積は現行案の６倍以上にもなるとのことです。米軍基地と合わせて自衛隊基地もつくるという、さらなる基地の強化・拡大です。

鳩山政権のこの動きは、県内への移設に反対し続けている県民の声を踏みにじるものであり、かつ沖縄以外の県の拒否は認めて移設先として提案は行わず、沖縄の拒否は一切認めずに県内への移設を進めるという沖縄差別であり、絶対に許すことは出来ません。また「最低でも県外へ」との総選挙での発言や、「沖縄県民の負担軽減の観点から米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で望む」とした３党の連立合意にも反するものです。

普天間基地の即時撤去を求め、キャンプ・シュワブ陸上案などの県内への移設に反対する沖縄県民の民意は充分過ぎるほどに示されています。

１月の名護市長選挙での勝利、２月２４日の沖縄県議会の「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、「国外・県外移設を求める意見書」の全会一致での可決、３月８日の名護市議会の「キャンプ・シュワブ陸上案に反対する意見書」の全会一致での可決をはじめ県内の自治体での相次ぐ県内移設反対の決議の採択などです。沖縄では県民の総意を踏みにじる鳩山政権に対して日ごとに県民の怒りの声が高まっています。

こうした中で４月２５日に、沖縄県議会の超党派の呼びかけで鳩山政権に対し「県民の大同団結で県内への移設を許さない島ぐるみの声を突きつけていこう」と１０万人規模の県民大会が開催されます。

私たちは、沖縄県民大会に呼応して首都圏でも鳩山政権に対して、「普天間基地の無条件撤去」「沖縄県内への移設を許さない」大きな声をあげていくべく集会・デモ行進を行います。

鳩山政権による県内移設の強行を許さないために、この間、辺野古への基地建設を許さない闘いを取り組んでこられた全ての団体、個人のみなさんへの総結集を呼びかけます。

【報告】普天間基地閉鎖、県内移設反対-首相官邸への申し入れ行動

　4月2日、「普天間基地閉鎖、県内移設反対、国外・県外移設を求める」首相官邸への連続申し入れ行動が、辺野古への基地建設を許さない実行委の呼びかけによって行われた。



　鳩山政権は「政府案を3月末までに一本化し、5月末に向けて決着する」と公言していたが、結局政府案を公表することなく、岡田外務相が訪米させた。しかし何ら前進はなく、米政府はあくまで、辺野古への新基地建設という現行案を譲らなかった。さらに、鳩山首相は「腹案がある」と国会での党首討論で発言し、その後鳩山首相は「腹案に基づきしかるべく行動が行われている」とも発言している。

　北澤防衛相が中井真沖縄県知事と会談し、政府案なるものを説明した。結局、現在進められているのは、キャンプシュワブへ五百メートル級のヘリパッドを作り、ヘリ訓練の一部を徳之島など本土内で行う、そして、いずれは勝連沖を埋め立てて、両方の機能を集約するというものだ。これでは基地機能の縮小や県外・国外移設などではとうていなく、逆に基地機能を巨大化し、強化するものにほかならない。こうした鳩山政権の基地問題に対する対応に抗議して、申し入れ行動を行った。

　司会者が「『沖縄の海兵隊の役割は北朝鮮の金正日体制が崩壊した時、核兵器を除去するためだ、と米太平洋海兵隊のキース・スタルダーが語った』（毎日新聞4月1日）と報じている。もしこれが本当なら、他のどこからも対応できるのだから沖縄に海兵隊を置く必要はない」と紹介した。