鳩山法相による三名死刑執行を許さない！死刑大国化NO!の大きな世論と行動を！

 
2月１日　死刑廃止を推進する議員連盟の会

2月1日、法務省は三名の死刑を執行した。自称「CIAのスパイ」鳩山邦夫法相自らが記者会見で発表した。前回の12月7日の死刑執行から二ヶ月足らずという、ハイペースの死刑の執行であり、「死刑の執行」を日常的なものにして2009年に開始するとされる「裁判員制度」に向けて世論と「国民感情」を死刑にさらに慣れさせ、「当たり前のもの」にしようとする「ためにする」死刑執行である。またこれは、昨年12月18日の国連総会において104ヶ国の賛成で採択された「死刑執行停止決議」への挑戦であり、「死刑存置国の砦としての日本」の姿勢を世界に示そうというものである。

鳩山は記者会見で「間隔を考えるより、できるかぎり刑事訴訟法の要請に近づけたほうがいい」と述べ、現在、７年以上かかっている判決の確定から執行までの期間について、法律の規定どおりに「６カ月以内」に近づける考えを表明した。これは冤罪者の再審請求の可能性を摘むものであり、断じて容認できない。 もし「判決即死刑」が実施されていたら、帝銀事件冤罪者の平沢貞通さんをはじめどれだけの冤罪者が国家によって殺害されていただろうか。

前回の死刑執行に続いて、今回も法務省・鳩山は死刑執行した死刑囚の氏名と執行場所を発表したが、死刑囚の反省の度合いや、あるいは死刑方法などは隠蔽したままである。法務省・鳩山は「情報公開によって死刑に対する国民の理解を得る」などとうそぶくが、結局は「被害者感情に依拠した死刑肯定論」に便乗した「情報公開」ならぬ「情報操作」でしかない。

おそらく死刑方法は階段からの絞首刑だと推測されるが、こんな人の首の骨を折り窒息させ、場合によっては絶命するまで10分以上かかる殺害方法（30分かけても絶命しない場合もあったという。その場合は生き長らえさせるが、おそらくその囚人は脳死かそれに近い状態になっただろう）は、憲法が36条で「絶対に禁ずる」とした「残虐な刑罰」にあたるだろう。鳩山自身が10月の国会答弁で「（絞首刑よりも）もっと安らかな方法がないのかという思いがある」などと述べている。アメリカでは、薬物注射による処刑が米国憲法で禁じた「残虐な刑罰にあたる」として、現在裁判で争われ「死刑モラトリアム」が続いている。日本でも死刑執行の是非について「憲法論議」を作り出し、大量執行の時代の到来を阻止しなくてはならない。死刑は憲法違反だ！

　法務省・鳩山による「死刑のルーティン・ワーク」化をこれ以上許してはならない！
　究極の社会的排除・死刑制度を今すぐ廃止せよ！
　世界に冠たる死刑大国化にＮＯ！の世論と運動をさらに大きく作り出そう！

（Ｆ）

法務大臣の命令無しの死刑執行について言及する鳩山法相
（07年9月25日）


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死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０の声明を転載
http://www.jca.apc.org/stop-shikei/



抗　議　声　明

　本日（２月１日）、持田孝さん（東京拘置所）、松原正彦さん（大阪拘置所）、名古圭志さん（福岡拘置所）への死刑が執行されたことに対し、強く抗議する。

　鳩山邦夫法務大臣は、前回１２月７日の３人への死刑執行から、わずか２ヶ月も経たないうちに就任以来２回目の執行を強行した。
　就任時に鳩山法相は、死刑執行のあり方について見直す考えを示し、「勉強会」を持つなどしてきたと伝えられるが、それが、執行の責任を誰も負わない「自動的」な執行への道を切り開くものにすぎなかったことが今や明らかとなった。鳩山法相は自らが執行への「ベルトコンベア」をフル回転させているのだ。
　昨年１２月１８日には国連総会において「死刑執行停止決議」が１０４ヵ国の賛成によって採択されたばかりである。死刑存置国に対して「死刑の廃止を視野に入れて、執行の停止を確立すること」を求めるこの歴史的な決議に見られる世界の流れに、日本は全く逆行している。決議に反対した５４ヵ国の中でも実際に執行を行っているのはさらに少数である。この１６年間にわたって死刑執行のない年を作らず、それどころか、死刑判決数、死刑確定者数、死刑執行数のすべてを急増させている日本は、もはや「死刑大国」と化しつつある。今こそ、なぜ世界の多くで死刑制度の廃止が求められてきたのかを、謙虚に受け止め、直ちに死刑執行の停止に踏み切るべきときである。

　「情報公開」の波に押されるようにして、法務省は前回の執行から、執行された方の氏名を発表するようになり、それとともに「事件の概要」を公表しているが、それは死刑確定判決をなぞっただけのものであり、処刑された人たちの裁判にどのような問題点があったか、その身心の状態はどうであったか、等の、執行にあたってもっとも配慮されなければならない情報は隠蔽されている。

　持田孝さんは一審では無期懲役判決だった人だ。松原正彦さんは再審請求が昨年10月に棄却されたばかりだった。名古圭志さんは控訴を取下げて死刑判決が確定してしまった人だ。死刑という極刑を求めての検察官控訴というものが果して許されるのか。死刑事件での再審の門が１９８６年の島田事件以来、全く閉ざされているのは、現在の再審システムに問題があるのではないか。昨年５月には、死刑事件についての「必要的上訴制度」の欠如の問題が国連拷問禁止委員会から日本政府に対して指摘されているところではないか。
　法務省は、これらの問題をどう考えているのかを明らかにするとともに、なぜ、３名の死刑を執行しなければならなかったのか、一人一人について理由を明らかにすべきであるし、執行が本当に適正に行われたか否か、残酷に行われていないか、その手続のすべてについて事実を明らかにすべきである。
　こうした問題点を全く無視して強行される死刑の執行は、すでに「ベルトコンベア」化されているといえる。この機械を止めよう。

　死刑は、残虐な刑罰であり、民主主義の理念に真っ向から反するものである。死刑には犯罪抑止効果がないばかりか、かえって、社会の倫理観を荒廃させる。死刑に必ず冤罪があることは、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件の再審無罪で証明されたところである。死刑は直ちに廃止されなければならない。

　われわれは、日本政府および法務省並びに法務大臣に対し、今回の死刑執行に強く抗議するとともに、直ちに以下の施策を実施するよう求める。

１　死刑の執行を停止し、死刑廃止に向けて努力すること。
２　死刑に関する情報を公開すること。
３　死刑確定囚に対する処遇を抜本的に改善すること。
４　犯罪被害者に対する物心両面にわたる援助を拡充すること。


　また、最高裁判所並びに全国の裁判所に対して直ちに死刑の濫用を止め、死刑判決を差し控えるよう強く求める。
　さらに、昨年の「被収容者等処遇法」施行以降も、死刑確定囚の外部との交流はいまだに制限が厳しく、全く孤立の状態にいる死刑囚は数多い。各施設が「死刑に直面する者の権利」を保障することを求める。
　そして根拠なき「体感不安」を煽るかのようなマスコミの事件報道について、裁判員制度の導入が予定されている今日であればなおさら、被疑者・被告人たちが予断によって裁かれることのないよう、配慮されることを求める。

２００８年２月１日

死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０

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