8.3東京地裁・裁判員裁判実施強行糾弾！

憲法違反で欠陥だらけの裁判員制度の破綻は必至！
ただちに凍結し、廃止に追い込んでいこう！

　東京地裁は、8月3日、全国で初めての憲法違反で欠陥だらけの裁判員裁判を強行した。午前10時からの選任手続きによって裁判員6人と補充裁判員3人を選ぶ。6日に裁判員裁判初判決を出す。対象裁判は、5月1日、東京都足立区の殺人罪として問われている路上で起きた女性刺殺事件だ。



　この日の東京地裁での裁判員裁判と判決をスタートに全国の裁判所で裁判員裁判を次々と強行していく。法務省・最高裁判所・日本弁護士連合会推進派は、グローバル派兵大国のための新たな司法機構作りのために東京地裁での裁判員裁判を突破口に定着化を狙っている。しかし、「市民が参加する裁判員制度」などとデマを繰り返しながら制度の違憲性と欠陥に満ちていることを居直り続け、隠蔽してきたが、そもそも制度として維持され耐えつづけるのだろうか、シナリオ通り進行するのだろうか、えん罪を生み出す危険性はないか、裁判員の「守秘義務」違反が大量発生などが噴出するのではないかと不安でいっぱいだ。　

　裁判員裁判実施前から「召集令状」を市民に送りつけ憲法18条「意に反する苦役に服させられない」、第19条「思想及び良心の自由」、第13条「国民の幸福追求権を侵害」の違反を居直り、国民総動員を通して制度の定着をねらっていたが、「不服従」を公然と表明する裁判員候補者が続出し、制度が揺らぎ始まっていた。

　内閣府は、7月25日に「裁判員制度に関する世論調査」で25・9％の人が裁判員に選ばれても「行くつもりはない」と考えていることを明らかにした。つまり、この世論調査を事前に明らかにしておくことで呼び出し拒否の続出の事態に予防線を張っておこうという魂胆がみえみえだ。それにもかかわらず参加を拒む理由（複数回答可）は「有罪、無罪などの判断が難しそう」との回答と「自分の判断が被告人の運命に影響するため荷が重い」という回答が、いずれも46・2％で１位だった。

　さらに、「裁判の仕組みが分からない」（34・6％）、「専門家の裁判官に意見を言える自信がない」（34％）などの理由も公表した。きわめて自然な感性ではないか。こんな結果に対して法務省裁判員制度啓発推進室は「結果を真摯（しんし）に受け止め、理解が得られるよう今後も広報活動に努力する」などと事務答弁で誤魔化そうとしている。

日弁連推進派の無責任な立ち振る舞い

　日本弁護士連合会の裁判員裁判推進派は、裁判員の守秘義務の解除、制度検証機関の提言、取り調べの全面可視化を掲げることによって、事実上の制度の欠陥を追認したのである。しかし被告人の人権、冤罪を生み出す代用監獄制度の廃止については一言も触れようとしないのだ。

法務省官僚のねらい

　日弁連推進派の意図を取り込み、事前共謀のうえで法務省官僚は、全面可視化と取り引き条件として「強力な捜査手法を導入する好機だ」「司法取引や幅広い盗聴などを認めてくれるなら建設的な話ができる」などと言い出しはじめていることを朝日新聞が報じている（７月26日）。要するに、盗聴法の拡大適用、新共謀罪新法の準備を進めているねらいだ。これは来るべき総選挙で民主党が政権をとった場合を見据えてのメッセージだといえる。民主党と社民党は、取り調べの全面　可視化法案を4月に参院に提出していた。選挙後の情勢によっては、可視化法案提出、成立していく可能性が出てきたうえでの官僚の延命するための世渡りなのである。

東京地検特別公判部長の青沼のどう喝

　このような日弁連推進派と法務省の動きに対して危機感丸出しで登場したのが東京地検特別公判部長の青沼だ。7月26日の朝日新聞には、異例であるが顔写真を出して「全面可視化は取り調べに弊害がある」「検察も冤罪防止策を進めている。取り調べの重要性を考えれば、全面的な録音・録画は弊害の方がはるかに大きい」とウソを混ぜながらどう喝するほどだ。

　このようにスタート時から制度の頓挫の兆候が始まっているのであり、今後も決壊が拡大していかざるをえないのだ。推進派は「実施して、やりながら改善していくのがいい」というのが本音らしい。いったい被告人の人権、被害者保護はどうなるのだ。

人権軽視に貫かれた制度をやめろ。こんな裁判員裁判制度は、ただちに凍結し、廃止するしかない。

（Y）