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燭光悼念六四19週年
香港の革命的社会主義派グループ・先駆社によるアピールを訳しました。
アピールに書かれてある、地震の犠牲となった子どもたちの親による抗議行動は、警察によって妨害を受けています。
四川省成都の人権活動家、ホアン・チーさんは、被災地に入り、被災者の状況や、子どもを亡くした親たちの状況をウェブサイトで発信してきましたが、6月10日に失踪し、12日に当局に確認をしたところ「違法に国家機密を入手した容疑」で逮捕したと伝えられたそうです。
まったくひどい震災復興政策です。
(H)
6.4.1989
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市民の相互扶助を高揚させ、被災者支援と復興を監視し、労働者民主主義をかちとろう
http://www.xinmiao.hk.st/trad/chinafuture3/chifu3134.htm
先駆社
四川省大地震による犠牲者は7万人に達し、負傷者は37万人にのぼった。多くの人びとが帰る家を失った。われわれはすべての犠牲者と被害を受けた同胞に対して心よりお見舞いを申し上げる。
手抜き工事さえなければ、これほどまでに多数の人々が犠牲になることはなかったということを誰もが知っている。1989年6月4日の犠牲者が中国共産党の直接の虐殺によるものだとすれば、今回の地震による死傷者は中国共産党の腐敗した官僚による間接的な殺傷事件である。6月4日のツケとともに、この借りは早晩決着をつけなければならないだろう。そして一部の人びとはすでに立ち上がり始めている。
「ベルトコンベヤー式ギロチン大臣」鳩山邦夫法相が6月17日、またも三名の死刑執行にサインした。4月10日の四名の死刑執行からわずか二ヶ月、法相就任から半年で十三名の大量執行である。
今回の執行は、6月8日の「秋葉原通り魔事件」の発生を受けて、「今なら死刑執行を非難されない・出来ないだろう」という計算に基づいた「便乗パフォーマンス死刑執行」としか言いようがない。また、国連人権理事会で、世界各国から日本の死刑制度の執着ぶりが非難された直後の死刑執行である。
16日、建設労働者2万5千人で総決起集会
貨物連帯組合員のゼネスト賛否投票の結果、組合員の90.8 %の賛成でゼネストが決議された。 組合員1万〜1万1千余のうち、87.2%にあたる8964人が参加しており、投票者の90.8%にあたる8138人がゼネストに賛成した。その要求は「油価高騰抗議-政府は価格値上げ文を補償しろ」「軽油価格を引き下げて運送料を引き上げろ」「米産牛肉運送拒否」などだ。
全国から1万人の結集で原子力空母の母港化を阻止しよう!!
●日時:7月19日(土)
13時から プレイベント
14時から 集会
15時から デモ行進
●会場:横須賀市ヴェルニー公園 (神奈川県横須賀市汐入町1丁目)
JR横須賀線「横須賀駅」下車徒歩2分/京浜急行「汐入駅」下車徒歩2分
汐入ダイエーの横
●集会終了後に米海軍横須賀基地へ向けて、デモ行進。
★☆詳しくは以下のサイトへ★☆
STOP!!米軍・安保・自衛隊
http://www.peace-forum.com/mnforce/CVN/TOP.htm
現地闘争本部ニュース
http://blog.livedoor.jp/stop_cvn/
6月15日、ブッシュ米大統領のヨーロッパ訪問の一環として訪れたイギリス・ロンドンでは、約2500人のデモ隊によってブッシュは”熱烈不歓迎”の洗礼を受けた。
ブラウン英首相主催の「夕食会」が行われたロンドンの首相官邸に近いダウニング街にある国会前広場を出発したデモ隊は、「STOP! イラク・アフガン占領」「ブッシュこそナンバーワン・テロリスト」「ブッシュは温暖化対策に敵対するな」などのスローガンを掲げて平和的にデモンストレーションを行なった。
6月12日、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は、旧日本軍の性暴力を裁いた「女性国際戦犯法廷」(2000年12月)を取り上げたNHK番組改変事件(原告・『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」(バウネット))でNHKと制作会社2社に賠償を命じた東京高裁判決(07年1月)を破棄し、請求棄却の不当判決を出した。
判決は、高裁が認定した取材対象者の「期待権」について「原則として法的保護の対象にならない」などと否定した。さらに、安倍晋三、中川昭一ら自民党国会議員の介入、NHK上層部の改変指示の関連性について判断しなかった。つまり、バウネットの請求を全て棄却し、NHKの主張と政治家を全面的に擁護したのである。
すべての皆さん 国家権力の暴挙を糾弾していこう!同時に、「微罪逮捕」、治安弾圧の強化に抗するスクラムを作っていこう。
以下は、6・4大阪「免状不実記載」弾圧糾弾アピール、6・10京都 「詐欺被疑事件」デッチ上げ不当逮捕糾弾アピールの転載です。不当弾圧糾弾! 支援・連帯を行っていこう。
この日の大闘争は、6月5日に開始され、その三日目にはソウルで20万人を動員した「72時間連続闘争」に引き続いて、「6月10日、民主化運動の記念日に全国で百万人で米牛肉輸入再開阻止の叫びで埋め尽くそう」というBSE国民対策会議の呼びかけで実施されたものだ。この6月10日に先立って7日、李明博大統領はブッシュ米大統領と電話会談を行い、李は「生後30カ月以上の牛肉を輸出しない」ことをブッシュに求めた。これに対してブッシュは「韓国国民の不安を理解する」として「韓国に入ってはならないものが輸出されないようにする」と述べ、「具体的な措置」を約束した。また、10日当日の朝に韓国の全閣僚が辞意を表明するという事態に至った。
VIDEO(G8 Media Network TV)