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航空自衛隊のイラクからの撤収にあたっての声明
～隠そうと弁解しようと、戦争加担の事実は消えない
2008年12月１８日
ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ 実行委員会
12月１７日、航空自衛隊がイラクから撤退し、クウェートの基地を離陸しました。私たちは、５年間にわたり自衛隊の撤退を求めてきましたが、ようやく実現の運びとなったことを苦い思いを込めて受けとめます。
そもそもブッシュ政権が2003年３月に始めたイラク攻撃は、フセイン政権が「大量破壊兵器を保有している」「アルカーイダなどテロリストと結びつきがある」というウソによるものでした。国連安保理もＩＡＥＡも、大量破壊兵器の有無は検証を続ける必要があるとして、米国の開戦方針には同意していませんでした。しかし 米政権中枢のネオコングループは、世界第２の埋蔵量をもつ産油国のイラクを 軍事制圧し、米国主導の「中東の民主化」を進めるという野心から、国際世論を無視して攻撃をおこなったのです。
私たちの「ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ」運動は、開戦前の2002年秋から始まりました。新しい 若者たちの多様なグループや、国際協力、人権擁護、環境保護などのＮＧＯ、女性運動、宗教者、憲法運動、在日外国人など、かつてない規模と多様さで多くの人びとが集まり、東京で数万人の集会とパレードをくりかえしました。その波は全国にひろがり、1000万とも2000万ともいわれた世界中の市民の反戦行動の一翼を担ってきました。「武力で平和はつくれない」――それが世界共通の想いであり声でした。
[0回]
インターナショナル・ビューポイント オンライン・マガジン : IV407 - December 2008
ギリシャ
人殺しの政府を打倒せよ!http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1575
反資本主義左翼諸組織の共同声明
OKDE-Spartakos （国際主義共産主義組織スパルタコス派 第四インターナショナルギリシャ支部）
われわれ、以下の文書に署名する反資本主義左翼組織は、12月６日夜に警察特別警備隊によってなされた16歳の青年、アレクシス・グリグロプーロスへの冷血きわまる殺害を糾弾する。
われわれの回答は、警察の弾圧、強権、レイシズムの政策を跳ね返すために抵抗し、闘争を継続することである。
学生が放送局に突入、一時占拠（12月6日）
われわれは、ギリシア全土で繰り広げられている人殺し政府に対するデモに敬意を表する。発生した事態の原因に対するわれわれの見解は、警察特別警備隊の「いきすぎた熱中」や「平常心の喪失」や「訓練不足」ではなく、新民主党政権の政策全体にある。
それは、警察の弾圧を強化し、デモに対する殺人的兵器の使用を正当化するだけではなく、港湾やオリンピック航空を民営化し、社会保障と学生の権利を攻撃する政策でもある。
それは、警察が学生たちを殴打する政策であり、パキスタンからの移民を拉致する政策であり、電話を盗聴する政策であり、人身保護の権利とよりよい未来を求めてこの地にやってきた難民たちの死をもたらすレイシスト的攻撃の政策である。
それは、「反テロリスト」特措法の政策であり、民主主義的自由に反し、移民に敵対してＥＵが採択した措置を完全に遵守する政策である。
それは、大学の新しい法的枠組みを作る政策であり、私立の大学を合法化する政策である。それは賃金引き下げと増税の政策である。経済危機の渦中にあって、政府は一方では幾百万ユーロの大金を銀行に提供しつつ、他方ではラディカルな青年たちや移民の中にスケープゴート（生贄）を求めようとしている。
残忍きわまる殺害の後で、政府は警察による弾圧の道を選択した。警察機動隊がデモをしている人びとに襲いかかったのはそのためである。社会党＝ＰＡＳＯＫ（全ギリシア社会主義運動）は、この政策への同意を示した。このメッセージは単純なものである。政府はその政策をあらゆる手段で強化するだろう。それは、耐乏、雇用の柔軟化、民営化、ＥＵの諸政策の実施によって労働者に危機のツケを支払わせる政策である。
デモ参加者の怒りは、政府、資本家勢力、ＥＵの政策によって火に油を注がれている。抗議を強化しなければならないのはそのためである。われわれは、労働者、農民、学生の闘争で街頭の闘いに応える必要がある。われわれは奴らの危機のツケを払わない。現在、怒りは十分なものではない。必要なことはすべての職場・地域を、政府とその政策に抵抗し、打倒する現場に変革するための集団的で戦闘的な闘争である。
●人殺しの新民主党政府とその政策をひっくりかえそう。
●危機のツケを支払わなければならないのは資本だ。労働者や青年ではない。
●われわれの権利のための闘争を拡大しよう。
●責任者の閣僚は辞任せよ。
●警察は武装解除せよ。警察はデモ隊に近づくな。警察特殊部隊は解散せよ。
●デモでの逮捕者をすべて釈放せよ。
●「反テロ」法と強権的法律を廃止せよ。
２００８年１２月８日
ギリシャの反資本主義左翼諸組織：
ＡＲＡＮ（左翼再編）、ＡＲＡＳ（左翼反資本主義グループ）、ＥＫＫＥ（ギリシア革命的共産主義運動）、ＥＥＫ（労働者革命党）、ＯＫＤＥ（ギリシャ国際主義共産主義組織）、ＯＫＤＥ―スパルタカス（第四インターナショナル・ギリシア支部）、ＳＥＫ（社会主義労働者党）、ＮＡＲ―ＮＫＡ（新左翼潮流―青年共産主義解放）、ＫＯ・Ａnasyntaxi （共産主義組織再編）、ＫＡ（共産主義刷新）、ＥＮＡＮＴＩＡ（統一反資本主義左翼）、ＭＥＲＡ（ラディカル左翼戦線）
[3回]
12・21 判決報告会へ
川村、内田弁護士から地裁判決-評価・解説
・12月21日（日）、午後2時から
・場所 コア・いけぶくろ（豊島区民センター）・第7会議室（5階）
（ＪＲ・地下鉄・池袋駅東口下車 徒歩5分）
横浜地裁
十二月十六日、10・24免状等不実記載弾圧を許さない！国家賠償請求裁判で横浜地裁第６民事部（三代川俊一郎裁判長）は、原告の主張をほぼ認める判決を言い渡した。「微罪弾圧」を通した公安警察の人権侵害を糾弾する画期的な勝利である。
06年10月24日、神奈川県警公安三課は、Ａさんを免状等不実記載罪（運転免許証に記載されている住所〈実家〉と現住所が違っていた）で不当逮捕し、10日間の勾留と人権侵害の取り調べを行った。また、Ａさん宅と実家、越境社と新時代社、関西新時代社を家宅捜索した。
不当弾圧を受けた仲間たちは国賠裁判に勝利する会を結成し、逮捕・家宅捜索令状を発布した裁判所の国と神奈川県（県警公安三課）を相手に国家賠償請求を横浜地方裁判所民事部に起こし（06年12月25日）、この日の判決公判を迎えた。
判決文の解説をする内田弁護士
[4回]
三里塚空港の一坪共有地の売り渡しを断固拒否する
三里塚一坪共有地提供者
加瀬 勉
２００８年12月、空港株式会社は三里塚一坪土地共有者に対して買収の金を明示し、その売り渡しを要請してきた。我々は、これを断固拒否する。三里塚空港建設の歴史は国家権力の職権乱用、農民弾圧、人権蹂躙、民主主義の破壊の歴史である。４０有余年その現実はいまも続いている。東峰住民の地獄の苦しみの毎日を考えてもみよ。政府、空港公団は三里塚農民に謝罪した犯罪者ではないか。空港拡張、30万回増便の野望を撤回せよ。
重ねて言う。「我々は一坪共有地を売り渡すつもりは毛頭ない」。
何度でも言う。「我々は一坪共有地の売り渡しを断固拒否する」
幾度でも言う。「一坪共有地を売り渡し、人間の尊厳と良心、魂を売って、お前達の膝元にうずくまることはない」。
無念にも戦いの半ば斃れし者の意志を引き継ぎ、長期に牢獄の中で耐えし者の勇気を思い起こし、人間としていま生きていることを深く自覚し、生まれいずる者を信じ断固三里塚一坪共有地を売り渡すつもりはない。我々の意志は唯一、未来永劫、三里塚一坪共有地を売り渡すつもりはないとゆうことである。
２００８年12月
[0回]
神奈川県（警察）は、 逮捕されたＡに３３万円、 家宅捜査された東京のＥ社に１１万円、 同じく家宅捜査された関西のＨさんに１１万円 を支払え、という原告勝利の判決でした。
運転免許証と住所が異なると言うだけで、７時間もの家宅捜査や逮捕そして１０日間の拘留は、やりすぎで人権侵害だという原告の主張を認めたものでした しかし、令状を発行した裁判所の責任は認めず、国に対する訴えは却下されました。
ビラまき逮捕や、先日の麻生宅ツアーなどに対する公安警察の微罪弾圧など、「特高化する公安警察」に対する大きな反撃となる判決となったと考えます。
この勝利は、10.24弾圧発生時に、抗議の署名をいただいた２７４個人 ３９団体のみなさん、裁判闘争に注目し支えていただいたみなさん、この弾圧をホームページやブログなどで紹介していただいたみなさんと分かち合うべきものだと考えています。
そして、この勝利をさらに階級闘争と市民的抵抗に寄与するものとして、そして真に全民衆的なものとするために、さらに奮闘する決意です。
この報告と決意をもって御礼としたいと思います。
（詳細は後日）
１２月２１日（日）に「判決報告会」を開催します
川村理弁護士、内田雅敏弁護士から地裁判決評価・解説
12月21日（日）、午後2時から
場所 コア・いけぶくろ（豊島区民センター）・第7会議室（5階）
（ＪＲ・地下鉄 池袋駅東口下車 徒歩5分）
●主催 10.24免状等不実記載弾圧を許さない！国賠裁判に勝利する会
[1回]
12.23討論集会
象徴天皇制と「格差」・「貧困」─蟹工船ブームと在位20年奉祝─
発言
・なすび（山谷労働者福祉会館活動委員会）
・野崎六助（作家）
・平井玄（音楽批評）
・天野恵一（反天皇制運動連絡会）
日時・08年12月23日（火・休）／午後1時30分開場、午後1時45分開始
場所・千駄ヶ谷区民会館（ＪＲ原宿駅より徒歩10分）
参加費・500円
主催・反天皇制運動連絡会（東京都千代田区三崎町3-1-18 市民のひろば気付 落合
ボックス 電話・FAX 03-5275-5989）
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１２月１２日、海上自衛隊のインド洋での多国籍軍への給油作戦を継続する新法案（新テロ特措法案）が、参院本会議での否決を経て、衆院での３分の２条項を使った再議決により可決・成立することになった。今年１月とまったく同じ暴挙である。アフガニスタンでの多国籍軍による戦争・占領を支援する同法に強く抗議する。
この日、午後１時からの衆院本会議を前にして「１１・３憲法集会」実行委員会に参加する市民団体は１２時半から衆院第２議員会館前で「再議決」に抗議する集会を行った。
国会前集会には共産党の井上哲士参院議員、社民党の菅野哲雄衆院議員、福島みずほ党首・参院議員、山内徳信参院議員が駆けつけ、麻生政権の暴挙を糾弾した。井上議員は米軍がカルザイ政権の警察署をも爆撃して、多くの死者を出したことで、カルザイ政権と米軍との不協和音がさらに拡大していることを紹介した。福島社民党党首はこのアフガン戦争支援のための総額７００億円もの予算が使われていることを糾弾した。
また山内議員は、参考人尋問での田母神前空幕長とのやりとりについて語り、こうした極右勢力が海外での作戦を「本務」とすようになった自衛隊のトップであることに警鐘を乱打した。
さらにふぇみん婦人民主クラブ、日本山妙法寺、キリスト者平和ネット、宮本なおみ・元目黒区議らがそれぞれインド洋派兵継続への抗議の意思を表明した。印象的だったのは、国会見学に訪れた小学生たちが仲間たちのシュプレヒコールにあわせて、一緒にこぶしを空に突き上げていたことだ。
小学生が身を乗り出して反戦のシュプレヒコール
[0回]
三里塚・一坪共有者の皆さん すべての仲間の皆さん
本日、成田空港会社の森中成田空港社長は、一坪共有者宛に共有地権利譲渡の手紙をばら撒きました。手紙は、「当空港のおかれました現状をご理解いただき、貴方様の有しておられます共有持分を弊社にお譲りくださいますようお願い申し上げる」と、ほとんど居直りによる「売れ」というどう喝です。これまでの三里塚農民に対する人権無視、民主主義の否定につきる経過、生活・環境破壊の犯罪を、なんら反省することもなく、「将来の航空需要増大に対応するため」に共有地権利を渡せなどとどう喝してきました。
森中成田空港社長よ いったいこの手紙はなんだ！
共有者に対する脅しじゃないか。これまでの土地強奪、農民圧殺、民主主義否定などをまったく反省することもなく、従来通りの対応を行うということだな。一坪共有地強奪にむけて、あらゆる手段を強行していく決意表明だ。
すでに三里塚芝山連合空港反対同盟（代表世話人 柳川秀夫）大地共有委員会は、空港会社に対する抗議ともに一坪共有者に向けてアピールを発している。8月24日のニュースレターを熟読せよ。
すべての皆さん 空港会社は、明らかにあせりを披露しています。会社の攻撃性格を見据えつつ、断固たる糾弾の嵐を巻き起こしていこう。（Y）
空港「敷地内」の一坪共有地
以下、三里塚芝山連合空港反対同盟大地共有委員会のニュースレターから（08年8月24日)
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性暴力被害者よりも神奈川県警を防衛する東京高裁を糾弾する
１２月１０日、 東京高裁は、神奈川県警の『セカンドレイプ』（性暴力被害者の尊厳を傷つける警察捜査）を許さない！国家賠償請求裁判（原告・在日オーストラリア人女性ジェーンさん<仮名>）に対して控訴棄却の不当判決を出した。
3.23 米兵犯罪に抗議する沖縄県民大会で発言するジェーンさん
高裁は、「警察官の取り調べ等が合理性を欠けるものではない」と断定したうえで、「加害者が被害者と合意があったということで犯罪事実を否定している状況下では、早期に客観的事実の証拠を保全する必要があった。だから被害者が記憶が鮮明のうちに具体的な被害状況を聴取する必要があった。警察官の捜査は、警察官職務執行法の保護義務違反ではない」と主張した。取り調べによってジェーンさんが心的苦痛を受けたことなどをことごとく否定したのだ。高裁は、性暴力被害者よりも神奈川県警を防衛するという許しがたい判断をしたのである。「セカンドレイプ」を強行した神奈川県警を擁護する東京高裁を徹底的に糾弾する。
判決後の記者会見でジェーンさんは、「判決は残念です。でも私は、あきらめない。裁判を通して神奈川県警のウソの壁が崩されていった。日本には多くのレイプ被害者がいるにもかかわらず、24時間のレイプクライシスセンターが存在していない。私の取り組みは、私一人のためだけではなく、多くのレイプ被害者を救うことでもあるのです。継続して神奈川県警を許さず、レイプクライシスセンターを実現していきたい」と怒りをこめて訴えた。
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12月7日、三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会は、東峰共同出荷場で「平行滑走路の延長、発着数の増加に反対！ 東峰住民の追い出し攻撃をやめろ！ 一坪共有地を堅持しよう！ 12・7三里塚・東峰現地行動」を行い、50人が参加した。
成田国際空港会社は暫定滑走路を2500メートルに延伸し、2010年3月供用を強行するために新誘導路建設、東峰地区をフェンス囲い込みなど立て続けに生活・環境破壊を繰り返している。さらに、現在年間20万回の発着回数を30万回増加、Ｂ滑走路3500メートル計画なども明らかにした。大型ジェット機の轟音を撒き散らすというどう喝を繰り返しながら東峰地区住民を追い出そうとしている。こんな人権無視の暴挙を許すことはできない。
空港会社の生活・環境破壊攻撃は、これだけではない。暫定平行滑走路の早朝と深夜の時間帯に設定している離着陸制限が05年3月以降、午前6時半～午後10時に設定していたが、09年3月29日実施の夏ダイヤから午前６時～午後11時に設定することを東峰住民をはじめ騒音地域住民に一言も説明することもなく一方的に打ち出した。空港会社は「空港の能力を最大限に生かすための措置で、内外の情勢を勘案して決めた」
などと居直り発言を行うだけだ。
空港を寸断する開拓道路からシュプレヒコール
[0回]