アジア連帯講座のBLOGです
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
3月4日午前11時半から、2010春闘の一環として期間雇用社員の正社員化と均等待遇を求める郵政本社前行動が行われた。主催は「郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議」を構成する郵政産業労働組合、郵政労働者ユニオン、郵政倉敷労働組合の三労組。
日本郵政グループの期間雇用社員は21万人で、グループ全体の社員の47.9％、郵便事業会社だけをとれば15万2千人で61％以上を占める。日本郵政グループは、最も多くの非正規雇用労働者を抱える企業である。しかしその期間雇用社員の六四％は、郵政グループ各企業からの給与が生計を支える主要所得源であるにもかかわらず、年収二百万円以下のワーキングプアそのものだ。
郵産労、郵政ユニオン、郵倉労は、正規社員と同じ仕事をしても貧困と差別に直面し、勤務日数・時間の削減、「雇い止め」の攻撃にさらされている期間雇用社員の正社員化・均等待遇を要求し、闘ってきた。今年の期間雇用社員の正社員化・均等待遇を求める署名は二万五千筆以上に達した。
この日、東京・霞が関の日本郵政本社前には期間雇用社員を先頭に全国から200人の三労組組合員が集まった。郵政ユニオン須藤書記長の司会で始まった集会では、郵産労の山崎委員長が基調を提起した。
「昨年八月総選挙による政権交代で、私たちの要求を実現するチャンスが訪れた。さる二月の国会答弁で亀井静香郵政担当相は『希望する人は、原則正社員にする』と語った。また二月八日の郵政改革法案の素案でも、非正規社員の比率の多さ、低賃金が指摘され改革の報告が打ち出されている。今こそ、こうした変化の兆しをチャンスにするために闘おう」。
全労協、全労連からの連帯あいさつの後、日本労働弁護団の棗一郎弁護士が発言。「労政審側の強い抵抗で派遣労働法の抜本改正は骨抜きにされようとしている。この抵抗をはねのけて派遣法抜本改正をかちとり、次は有期雇用法制の改定で労働者保護を実現しよう」と強調した。
続いて郵政ユニオンの松岡委員長が、昨年の一定の成果の上に全国で要求アンケートを行い、署名についても昨年の一万六千を大きく上回る数が集約されていると報告した。この日、提出された「非正規労働者の均等待遇と正社員化を求める要請書」では「時給制社員の時給を最低でも1200円以上に引き上げること」「勤務時間や出勤日数の削減をやめ生活できる賃金を保障すること」「希望する期間社員の正社員化を早期に実現すること」「不公正、不合理な人事評価制度を抜本的に見直すこと」「期間雇用社員の雇い止め、解雇等の『雇用調整』を行わないこと」「夏季休暇、計画休暇等を新設し社宅入居等の福利・厚生を正社員並みに保障すること」が求められている。
ここで福岡、岡山、兵庫、大阪、東京、群馬の非正規・期間雇用社員が宣伝カーの上から決意を表明。「正社員と同じ仕事をしているのにこんな差別は許せない。人手不足で忙しくてもコスト削減を理由に私たちを切っていく。生きていくための平等な待遇を、正社員化を！」と口々に訴えた。
最後にこの日の行動アピールを採択し、郵政倉敷労組委員長の音頭で日本郵政本社に向けたシュプレヒコールを行った。（K）
▲所属労組を超えて200人が結集
日本郵政グループの期間雇用社員は21万人で、グループ全体の社員の47.9％、郵便事業会社だけをとれば15万2千人で61％以上を占める。日本郵政グループは、最も多くの非正規雇用労働者を抱える企業である。しかしその期間雇用社員の六四％は、郵政グループ各企業からの給与が生計を支える主要所得源であるにもかかわらず、年収二百万円以下のワーキングプアそのものだ。
郵産労、郵政ユニオン、郵倉労は、正規社員と同じ仕事をしても貧困と差別に直面し、勤務日数・時間の削減、「雇い止め」の攻撃にさらされている期間雇用社員の正社員化・均等待遇を要求し、闘ってきた。今年の期間雇用社員の正社員化・均等待遇を求める署名は二万五千筆以上に達した。
この日、東京・霞が関の日本郵政本社前には期間雇用社員を先頭に全国から200人の三労組組合員が集まった。郵政ユニオン須藤書記長の司会で始まった集会では、郵産労の山崎委員長が基調を提起した。
「昨年八月総選挙による政権交代で、私たちの要求を実現するチャンスが訪れた。さる二月の国会答弁で亀井静香郵政担当相は『希望する人は、原則正社員にする』と語った。また二月八日の郵政改革法案の素案でも、非正規社員の比率の多さ、低賃金が指摘され改革の報告が打ち出されている。今こそ、こうした変化の兆しをチャンスにするために闘おう」。
全労協、全労連からの連帯あいさつの後、日本労働弁護団の棗一郎弁護士が発言。「労政審側の強い抵抗で派遣労働法の抜本改正は骨抜きにされようとしている。この抵抗をはねのけて派遣法抜本改正をかちとり、次は有期雇用法制の改定で労働者保護を実現しよう」と強調した。
続いて郵政ユニオンの松岡委員長が、昨年の一定の成果の上に全国で要求アンケートを行い、署名についても昨年の一万六千を大きく上回る数が集約されていると報告した。この日、提出された「非正規労働者の均等待遇と正社員化を求める要請書」では「時給制社員の時給を最低でも1200円以上に引き上げること」「勤務時間や出勤日数の削減をやめ生活できる賃金を保障すること」「希望する期間社員の正社員化を早期に実現すること」「不公正、不合理な人事評価制度を抜本的に見直すこと」「期間雇用社員の雇い止め、解雇等の『雇用調整』を行わないこと」「夏季休暇、計画休暇等を新設し社宅入居等の福利・厚生を正社員並みに保障すること」が求められている。
ここで福岡、岡山、兵庫、大阪、東京、群馬の非正規・期間雇用社員が宣伝カーの上から決意を表明。「正社員と同じ仕事をしているのにこんな差別は許せない。人手不足で忙しくてもコスト削減を理由に私たちを切っていく。生きていくための平等な待遇を、正社員化を！」と口々に訴えた。
最後にこの日の行動アピールを採択し、郵政倉敷労組委員長の音頭で日本郵政本社に向けたシュプレヒコールを行った。（K）
▲所属労組を超えて200人が結集
[25回]
PR
横浜では、毎年日の丸・君が代強制に反対するデモがおこなわれる。2000年には街宣右翼の嫌がらせによってデモが中止されるという事態になったが、卒業式を前にして続いている取り組みである。
今年は1月20日に卒業式等で起立しない教員の名前を教育委員会に報告するのは間違っている！という個人情報保護審査会の答申が出されたばかりで、この答申を生かせという集会も前の日におこなわれたばかりだ。
だが卒業式・入学式での日の丸・君が代の押し付けはとどまらない。バンクーバーオリンピックでも日本選手の活躍とともに日の丸の映像が大写しにされ、教育当局の押し付けだけでなく、テレビを見る大衆のなかで天皇の旗が浸透の度を深めていることは間違いない。
講師の平井玄さんはこの１年間で印象に残ったネット市民右翼の躍進、政権交代による出来事を念頭に置きながら,ゆっくりした語り口でどのような巻き返しが可能か提起を試みた。
また横須賀などの米軍基地情勢、寿町での野宿者・困窮者支援の報告がされ、ネット右翼対抗アクションの様子も東京の仲間の発言で詳細を知ることができた。この日は神奈川新聞などの１面で子供手当ての支給対象から朝鮮学校を除外する案が浮上したと報じられており、これを許さないという発言もあった。集会には80人が参加し、集会後のデモには70人が参加して、馬車道から伊勢佐木町モールを抜けて進んでいった。
東京の天皇関連の集会ほどでないが、神奈川県警も11月のAPECを念頭においてか、制服警官を例年より多く配置して過剰警備に励んでいた。APECなんかより、「預け金」氷山の一角として報じられている神奈川県警の不明朗会計犯罪をこそ警察自らただして欲しいものである。
（Ｍ）
今年は1月20日に卒業式等で起立しない教員の名前を教育委員会に報告するのは間違っている！という個人情報保護審査会の答申が出されたばかりで、この答申を生かせという集会も前の日におこなわれたばかりだ。
だが卒業式・入学式での日の丸・君が代の押し付けはとどまらない。バンクーバーオリンピックでも日本選手の活躍とともに日の丸の映像が大写しにされ、教育当局の押し付けだけでなく、テレビを見る大衆のなかで天皇の旗が浸透の度を深めていることは間違いない。
講師の平井玄さんはこの１年間で印象に残ったネット市民右翼の躍進、政権交代による出来事を念頭に置きながら,ゆっくりした語り口でどのような巻き返しが可能か提起を試みた。
また横須賀などの米軍基地情勢、寿町での野宿者・困窮者支援の報告がされ、ネット右翼対抗アクションの様子も東京の仲間の発言で詳細を知ることができた。この日は神奈川新聞などの１面で子供手当ての支給対象から朝鮮学校を除外する案が浮上したと報じられており、これを許さないという発言もあった。集会には80人が参加し、集会後のデモには70人が参加して、馬車道から伊勢佐木町モールを抜けて進んでいった。
東京の天皇関連の集会ほどでないが、神奈川県警も11月のAPECを念頭においてか、制服警官を例年より多く配置して過剰警備に励んでいた。APECなんかより、「預け金」氷山の一角として報じられている神奈川県警の不明朗会計犯罪をこそ警察自らただして欲しいものである。
（Ｍ）
[5回]
戦争も基地もいらない
WORLD PEACE NOW 3.20
沖縄から基地をなくそう
イラク・アフガンから外国軍の撤退を
パレスチナ占領をやめさせよう
■日時：３月20日（土）
開場12:00 開会13:00
パレード出発15:00（雨天決行）
■会場：芝公園４号地（ＪＲ「浜松町」徒歩12分、地下鉄三田線「御成門」徒歩２分、地
下鉄大江戸線「赤羽橋」徒歩２分）
地図参照→ http://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html
◎発言：「イラク戦争を検証する」志葉玲 (ジャーナリスト)
「パレスチナ問題」大河内秀人（パレスチナ子どものキャンペーン）
「アフガニスタンの現状」ＮＧＯから（予定）
「沖縄・普天間基地問題」沖縄から
◎歌・演奏：寿[kotobuki]（http://www.kotobuki-nn.com/index.php?blogid=1）、MUSE BAND
（http://www.geocities.jp/museunion/）
来る３月20日でイラク戦争開始以来７年になります。この間、米軍等の多国籍軍に占領されたイラクでは数十万人とも百万人とも言われる市民が殺され、国内外の難民・避難民も数百万人に達しています。当初米国がイラク侵攻を正当化するために掲げていた「サダム・フセイン政権とテロ組織との関係」や「大量破壊兵器の存在」がウソだったことが明らかになりましたが、イラクの「民主化」の名のもとにいまだ戦争・占領は続いています。
「テロとの戦い」を掲げたブッシュ政権に代わってオバマ大統領が誕生し、イラクからの撤退を明言しましたが、米兵や軍事物資の空輸など戦争協力を行った日本の自衛隊など多くの国が撤退する中、米軍は今も撤退することなく占領を続けているというのが現状です。
一方、オバマ大統領は就任直後の09年３月にアフガニスタンへの２万1000人の増派を発表しましたが、戦争の泥沼化はパキスタンを巻き込んで一層深刻となり、ますます市民への被害は拡大しています。しかしオバマ大統領は、09年12月に再び３万人増派と2011年７月の撤退開始を発表しました。私たちはこの決定を憂慮します。米軍の増派は、そのままアフガニスタン市民の被害増大を意味するからです。これ以上市民の犠牲を出さないため、米政府はイラク・アフガンから即時撤退をするべきです。
また、イラク戦争・アフガン戦争という二つの戦争に日本に駐留する米軍が参戦しているという事実は重大です。「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持の寄与するため、アメリカ合州国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」という、日米安保条約第６条（基地の許与）の条項と無関係に、第７艦隊の艦船や沖縄駐留の海兵隊などがイラク・アフガン戦争に参加しています。2004年のイラク・ファルージャ攻撃では、在沖縄海兵隊の主力第３海兵師団など5000人を派兵し、50人が死亡し221人が負傷しているのです。ということは、どれほどのイラク市民が被害を受けたのかを考えたとき想像を絶するものがあります。
このような「日米同盟」や「安全保障」の名のもとに、世界中に軍隊を送り込み市民の殺傷を続ける役割を持った基地などどこにもいりません。「普天間基地」をどこに移設させるのかではなく、基地そのものがいらないのです。
この「テロとの戦い」という自らの戦争行動を正当化する論理は、パレスチナの地にも及んでおり、イスラエル軍によるガザ侵攻・住民虐殺とも無関係ではありません。イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区に対する攻撃で1300人以上の死者を含め7000人以上の市民が被害を受けてから１年が経ちましたが、未だガザ地区の封鎖や東エルサレムを中心とする占領地への入植は続いています。イスラエルはパレスチナ占領をやめ、真に公正で永続的な和平をすべての当事者とともに受け入れるべきです。
私たちは、イラク、アフガニスタン、パレスチナをはじめ、世界中のあらゆる戦争をなくすため、そして沖縄から基地をなくすため、「武力で平和はつくれない」という声をあげたいと思います。ぜひご参加ください。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
《賛同者・賛同団体募集》
「WORLD PEACE NOW 3.20」の賛同者・賛同団体を募集します。賛同される場合は、賛同費（個人・団体とも１口1,000円…何口でも）を下記口座にお振り込みください。
◎郵便振替口座 ００１１０-６-６１０７７３
◎口座名「1.18集会」※通信欄に「3.20賛同」とお書きください。
※ＦＡＸ、メールであらかじめ賛同の意思表示をされる場合は、下記フォームに必要事項を記入の上、お送りください。
名前(団体名)：
──────────────────────────
住所：
─────────────────────────────
電話： ＦＡＸ：
─────────────────────────────
メール：
───────────────────
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
WORLD PEACE NOW http://www.worldpeacenow.jp/
●電話連絡先：許すな！憲法改悪・市民連絡会03(3221)4668
アジア太平洋平和フォーラム(ＡＰＰＦ)03(3252)7651
日本消費者連盟03(5155)4765
ピースボート03(3363)8047
平和をつくり出す宗教者ネット03(3461)9363
●住所連絡先：
東京都千代田区三崎町2-21-6-301市民連絡会気付 ＦＡＸ03(3221)2558
メール：info@worldpeacenow.jp
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
WORLD PEACE NOW 3.20
沖縄から基地をなくそう
イラク・アフガンから外国軍の撤退を
パレスチナ占領をやめさせよう
■日時：３月20日（土）
開場12:00 開会13:00
パレード出発15:00（雨天決行）
■会場：芝公園４号地（ＪＲ「浜松町」徒歩12分、地下鉄三田線「御成門」徒歩２分、地
下鉄大江戸線「赤羽橋」徒歩２分）
地図参照→ http://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html
◎発言：「イラク戦争を検証する」志葉玲 (ジャーナリスト)
「パレスチナ問題」大河内秀人（パレスチナ子どものキャンペーン）
「アフガニスタンの現状」ＮＧＯから（予定）
「沖縄・普天間基地問題」沖縄から
◎歌・演奏：寿[kotobuki]（http://www.kotobuki-nn.com/index.php?blogid=1）、MUSE BAND
（http://www.geocities.jp/museunion/）
来る３月20日でイラク戦争開始以来７年になります。この間、米軍等の多国籍軍に占領されたイラクでは数十万人とも百万人とも言われる市民が殺され、国内外の難民・避難民も数百万人に達しています。当初米国がイラク侵攻を正当化するために掲げていた「サダム・フセイン政権とテロ組織との関係」や「大量破壊兵器の存在」がウソだったことが明らかになりましたが、イラクの「民主化」の名のもとにいまだ戦争・占領は続いています。
「テロとの戦い」を掲げたブッシュ政権に代わってオバマ大統領が誕生し、イラクからの撤退を明言しましたが、米兵や軍事物資の空輸など戦争協力を行った日本の自衛隊など多くの国が撤退する中、米軍は今も撤退することなく占領を続けているというのが現状です。
一方、オバマ大統領は就任直後の09年３月にアフガニスタンへの２万1000人の増派を発表しましたが、戦争の泥沼化はパキスタンを巻き込んで一層深刻となり、ますます市民への被害は拡大しています。しかしオバマ大統領は、09年12月に再び３万人増派と2011年７月の撤退開始を発表しました。私たちはこの決定を憂慮します。米軍の増派は、そのままアフガニスタン市民の被害増大を意味するからです。これ以上市民の犠牲を出さないため、米政府はイラク・アフガンから即時撤退をするべきです。
また、イラク戦争・アフガン戦争という二つの戦争に日本に駐留する米軍が参戦しているという事実は重大です。「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持の寄与するため、アメリカ合州国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」という、日米安保条約第６条（基地の許与）の条項と無関係に、第７艦隊の艦船や沖縄駐留の海兵隊などがイラク・アフガン戦争に参加しています。2004年のイラク・ファルージャ攻撃では、在沖縄海兵隊の主力第３海兵師団など5000人を派兵し、50人が死亡し221人が負傷しているのです。ということは、どれほどのイラク市民が被害を受けたのかを考えたとき想像を絶するものがあります。
このような「日米同盟」や「安全保障」の名のもとに、世界中に軍隊を送り込み市民の殺傷を続ける役割を持った基地などどこにもいりません。「普天間基地」をどこに移設させるのかではなく、基地そのものがいらないのです。
この「テロとの戦い」という自らの戦争行動を正当化する論理は、パレスチナの地にも及んでおり、イスラエル軍によるガザ侵攻・住民虐殺とも無関係ではありません。イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区に対する攻撃で1300人以上の死者を含め7000人以上の市民が被害を受けてから１年が経ちましたが、未だガザ地区の封鎖や東エルサレムを中心とする占領地への入植は続いています。イスラエルはパレスチナ占領をやめ、真に公正で永続的な和平をすべての当事者とともに受け入れるべきです。
私たちは、イラク、アフガニスタン、パレスチナをはじめ、世界中のあらゆる戦争をなくすため、そして沖縄から基地をなくすため、「武力で平和はつくれない」という声をあげたいと思います。ぜひご参加ください。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
《賛同者・賛同団体募集》
「WORLD PEACE NOW 3.20」の賛同者・賛同団体を募集します。賛同される場合は、賛同費（個人・団体とも１口1,000円…何口でも）を下記口座にお振り込みください。
◎郵便振替口座 ００１１０-６-６１０７７３
◎口座名「1.18集会」※通信欄に「3.20賛同」とお書きください。
※ＦＡＸ、メールであらかじめ賛同の意思表示をされる場合は、下記フォームに必要事項を記入の上、お送りください。
名前(団体名)：
──────────────────────────
住所：
─────────────────────────────
電話： ＦＡＸ：
─────────────────────────────
メール：
───────────────────
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
WORLD PEACE NOW http://www.worldpeacenow.jp/
●電話連絡先：許すな！憲法改悪・市民連絡会03(3221)4668
アジア太平洋平和フォーラム(ＡＰＰＦ)03(3252)7651
日本消費者連盟03(5155)4765
ピースボート03(3363)8047
平和をつくり出す宗教者ネット03(3461)9363
●住所連絡先：
東京都千代田区三崎町2-21-6-301市民連絡会気付 ＦＡＸ03(3221)2558
メール：info@worldpeacenow.jp
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
[2回]
第２回 成田プロジェクト：航空・連続セミナー
地方空港はなぜ増えつづけてきたのか
─静岡空港、新石垣空港から考える─
講師 桜井建男さん（空港はいらない静岡県民の会事務局長）
生島 融さん（八重山・白保の海を守る会事務局長）
日時：4月17日（土）午後2時00分開始
場所：文京区シビックセンター５階C会議室
（地下鉄南北線・丸ノ内線後楽園駅／大江戸線・三田線春日駅下車が便利）
資料代：500円
この狭い日本列島に100近い空港がひしめいています。地方自治体管理の空港58のうち、53の空港が着陸料では必要経費が賄えないといいます。それでもなお、3月には「茨城空港」の開港が予定されています。どの空港も建設のプロセスで、事前に多くの批判・反対の声があったにもかかわらず、それを無視して強行されてきました。それは成田空港の場合とまったく同じだと思います。
「日本航空」の破綻の原因として採算無視の国際・国内路線就航、放漫経営などが挙げられています。会社更生法により再建を進める日航の会長に就任した稲盛和夫氏（京セラ会長）のもとで、国内線からの撤退が実行されていけば、さらに立ち行かなくなる空港が続出するのではないでしょうか。住民の利便性を謳って建設した空港が、今度は住民の重い足かせとなるおそれがあるのです。
98番目に開港した「静岡空港」、長年の反対運動の歴史をもつ「新石垣空港」の話を聞きながら、豊かな自然を破壊して空港をつくってきた面から、そして航空行政の矛盾を解く面からも皆で考えたいと思います。
主催：成田プロジェクト（「いま成田空港で何が起きているのか」プロジェクト）
（ブログ：http://www.www2.nikkanberita.com/naritapj/）
後 援：七つ森書館
連絡先：東京都千代田区三崎町２－１３－５ 影山ビル
協同センター・労働情報気付 ファクス：03-6675-9097
地方空港はなぜ増えつづけてきたのか
─静岡空港、新石垣空港から考える─
講師 桜井建男さん（空港はいらない静岡県民の会事務局長）
生島 融さん（八重山・白保の海を守る会事務局長）
日時：4月17日（土）午後2時00分開始
場所：文京区シビックセンター５階C会議室
（地下鉄南北線・丸ノ内線後楽園駅／大江戸線・三田線春日駅下車が便利）
資料代：500円
この狭い日本列島に100近い空港がひしめいています。地方自治体管理の空港58のうち、53の空港が着陸料では必要経費が賄えないといいます。それでもなお、3月には「茨城空港」の開港が予定されています。どの空港も建設のプロセスで、事前に多くの批判・反対の声があったにもかかわらず、それを無視して強行されてきました。それは成田空港の場合とまったく同じだと思います。
「日本航空」の破綻の原因として採算無視の国際・国内路線就航、放漫経営などが挙げられています。会社更生法により再建を進める日航の会長に就任した稲盛和夫氏（京セラ会長）のもとで、国内線からの撤退が実行されていけば、さらに立ち行かなくなる空港が続出するのではないでしょうか。住民の利便性を謳って建設した空港が、今度は住民の重い足かせとなるおそれがあるのです。
98番目に開港した「静岡空港」、長年の反対運動の歴史をもつ「新石垣空港」の話を聞きながら、豊かな自然を破壊して空港をつくってきた面から、そして航空行政の矛盾を解く面からも皆で考えたいと思います。
主催：成田プロジェクト（「いま成田空港で何が起きているのか」プロジェクト）
（ブログ：http://www.www2.nikkanberita.com/naritapj/）
後 援：七つ森書館
連絡先：東京都千代田区三崎町２－１３－５ 影山ビル
協同センター・労働情報気付 ファクス：03-6675-9097
[0回]
日本航空の破綻への道 国際線機長の立場から見て
2月19日、成田プロジェクト（「いま成田空港で何が起きているのか」プロジェクト」）は、文京シビックセンターで「第１回 航空・連続セミナー『日本航空の破綻への道 国際線機長の立場から見て』」を行った。講師は、元日航国際線機長だった木村肇さん（1969年日航入社、75年国際線副操縦士、87年機長、06年退社）。
木村さんは、この間の日航破綻について、1.「親方日の丸」・甘えの構造に基づく放漫経営、半官半民体質からの脱却失敗 2.自民党政権下、国内に九十八の空港を作り、政財官癒着の構造による政治的利益誘導型の非効率運航を強いられたことなどを整理した。
続いて「在職中の変革活動」の紹介した。
第1は、労働者間の分断・対立を拡大する機長管理職制度の撤廃の取り組みについてだ。日航経営は、70年8月、機長を管理職乗員だとして事実上、組合活動を認めないための制度の導入を強行した。日航の営利優先のための分裂労務政策の一環だった。木村さんは、この制度が職場チームワークの崩壊を促進する危険な制度だとして撤廃運動を取り組んでいった。
「常務取締役運航本部長と機長との懇談会（1987年）の席で制度の問題を取り上げ抗議したが日航は一切無視だ。国際線乗務において現地採用の友人たちから、日本航空のあり方に連帯感がなく異様であると指摘されるほどだった」。
2月19日、成田プロジェクト（「いま成田空港で何が起きているのか」プロジェクト」）は、文京シビックセンターで「第１回 航空・連続セミナー『日本航空の破綻への道 国際線機長の立場から見て』」を行った。講師は、元日航国際線機長だった木村肇さん（1969年日航入社、75年国際線副操縦士、87年機長、06年退社）。
木村さんは、この間の日航破綻について、1.「親方日の丸」・甘えの構造に基づく放漫経営、半官半民体質からの脱却失敗 2.自民党政権下、国内に九十八の空港を作り、政財官癒着の構造による政治的利益誘導型の非効率運航を強いられたことなどを整理した。
続いて「在職中の変革活動」の紹介した。
第1は、労働者間の分断・対立を拡大する機長管理職制度の撤廃の取り組みについてだ。日航経営は、70年8月、機長を管理職乗員だとして事実上、組合活動を認めないための制度の導入を強行した。日航の営利優先のための分裂労務政策の一環だった。木村さんは、この制度が職場チームワークの崩壊を促進する危険な制度だとして撤廃運動を取り組んでいった。
「常務取締役運航本部長と機長との懇談会（1987年）の席で制度の問題を取り上げ抗議したが日航は一切無視だ。国際線乗務において現地採用の友人たちから、日本航空のあり方に連帯感がなく異様であると指摘されるほどだった」。
[3回]
2月11日、２・11反「紀元節」行動は、「天皇制の植民地支配責任を追及する 訪韓で幕引きをさせない！」をテーマにしてデモと集会を行った。
▲「天皇訪韓を許さないぞ！」と90人がデモに参加
「建国記念の日」は、神話をもとに侵略戦争を美化し天皇を賛美する象徴的な日だった戦前の「紀元節」を引きついで1967年に自民党政権が制定した「祝日」だ。政府式典は2006年から中止したが、神社本庁、日本会議などが「紀元節奉祝中央式典」を開催してきた。
この日も神社本庁内系の「日本の建国を祝う会」は、「建国記念の日 奉祝記念行事 」として原宿で奉祝パレードを強行し、明治神宮会館で渡部昇一（上智大学名誉教授）が「日本の建国と日本人の感性」と題する講演と式典を行っている。街宣右翼らは、日本青年館で紀元節奉祝式典を開催している。とりわけ注意しなければならない天皇主義右翼の動向として2月2日、 外国人地方参政権阻止を軸に「頑張れ日本！全国行動委員会」結成大会を日比谷公会堂で行った。行動委員会の代表は、天皇・戦争賛美の田母神だ。 安倍晋三（元内閣総理大臣）、平沼赳夫（衆議院議員）、日本会議地方議員なども発言している。
差別・排外主義・レイシスト運動をメインとする主権回復を目指す会、在特会などによる暴力主義的突出も拡大している。この日は、大阪の主権回復を目指す会と在特会が西村修平を報告者にして「反日極左と朝鮮人の横暴から立ち上がった関西 『水曜デモ』粉砕 朝鮮学校の公園不法占拠を総括する」と題する差別・排外主義集会を行い、今後の意志一致を行っている。「従軍慰安婦」・戦後補償運動に対して「反日極左・犯罪左翼」などと規定して暴力主義的挑発を繰り返している。
靖国神社、神保町一帯に反天皇制シュプレヒコール
鳩山連立政権下による天皇制強化という局面において、天皇主義右翼、レイシストらの動きが活性化しており、右翼との対決は避けて通れない情勢に入っていることを踏まえつつ、共同のスクラムではね返していこう。
今年は「韓国併合」から百年だ。天皇制の犯罪、戦争責任、アジア・太平洋民衆の戦争犠牲者に対する謝罪と補償を問うことなく、「過去清算」を求める立場から天皇訪韓を求める勢力がある。そもそも「皇室外交」は違憲であり、皇室一族の皇室外交に対して厳しく批判していかなければならない。天皇の「外交元首」化の既成事実化を許してはならない。具体的な動きを一つ一つ批判していくことが求められている。
西神田公園でデモ出発前の前段集会が行われ、呼びかけ団体の反天皇制運動連絡会、連帯社、国連・憲法問題研究会、労働運動活動者評議会からアピール。
▲「天皇訪韓を許さないぞ！」と90人がデモに参加
「建国記念の日」は、神話をもとに侵略戦争を美化し天皇を賛美する象徴的な日だった戦前の「紀元節」を引きついで1967年に自民党政権が制定した「祝日」だ。政府式典は2006年から中止したが、神社本庁、日本会議などが「紀元節奉祝中央式典」を開催してきた。
この日も神社本庁内系の「日本の建国を祝う会」は、「建国記念の日 奉祝記念行事 」として原宿で奉祝パレードを強行し、明治神宮会館で渡部昇一（上智大学名誉教授）が「日本の建国と日本人の感性」と題する講演と式典を行っている。街宣右翼らは、日本青年館で紀元節奉祝式典を開催している。とりわけ注意しなければならない天皇主義右翼の動向として2月2日、 外国人地方参政権阻止を軸に「頑張れ日本！全国行動委員会」結成大会を日比谷公会堂で行った。行動委員会の代表は、天皇・戦争賛美の田母神だ。 安倍晋三（元内閣総理大臣）、平沼赳夫（衆議院議員）、日本会議地方議員なども発言している。
差別・排外主義・レイシスト運動をメインとする主権回復を目指す会、在特会などによる暴力主義的突出も拡大している。この日は、大阪の主権回復を目指す会と在特会が西村修平を報告者にして「反日極左と朝鮮人の横暴から立ち上がった関西 『水曜デモ』粉砕 朝鮮学校の公園不法占拠を総括する」と題する差別・排外主義集会を行い、今後の意志一致を行っている。「従軍慰安婦」・戦後補償運動に対して「反日極左・犯罪左翼」などと規定して暴力主義的挑発を繰り返している。
靖国神社、神保町一帯に反天皇制シュプレヒコール
鳩山連立政権下による天皇制強化という局面において、天皇主義右翼、レイシストらの動きが活性化しており、右翼との対決は避けて通れない情勢に入っていることを踏まえつつ、共同のスクラムではね返していこう。
今年は「韓国併合」から百年だ。天皇制の犯罪、戦争責任、アジア・太平洋民衆の戦争犠牲者に対する謝罪と補償を問うことなく、「過去清算」を求める立場から天皇訪韓を求める勢力がある。そもそも「皇室外交」は違憲であり、皇室一族の皇室外交に対して厳しく批判していかなければならない。天皇の「外交元首」化の既成事実化を許してはならない。具体的な動きを一つ一つ批判していくことが求められている。
西神田公園でデモ出発前の前段集会が行われ、呼びかけ団体の反天皇制運動連絡会、連帯社、国連・憲法問題研究会、労働運動活動者評議会からアピール。
[10回]
「日の丸・君が代」の強制をはね返す神奈川集会とデモ
◆日時：2月21日（日）午後1時30分
◆場所：横浜開港記念会館1号室
http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/acces.html
主催 ： 「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「貧者たちが別の〈豊かさ〉を生きる時
─ネオリベと日の丸の袋小路を突破する」
●お話 平井 玄さん（音楽文化論／大学非常勤講師）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
08年秋、アメリカから発した金融恐慌は、日本経済にも大きな打撃を与えました。市民の間に経済的格差を広げていた小泉政権以降のネオリベラリズム（新自由主義）はさらなる失業、倒産を生み出し、「年越し派遣村」に象徴されるように、労働者、特に若者や女性の生活と希望を奪いました。戦後、国民統合の柱とされてきた象徴天皇制は、「経済的な豊かさ」という基盤を失い、「在日特権を許さない会」の排外暴力に見られるように、ナショナリズムへの激しい傾斜が一部に起こっています。
政府は天皇在位20年に当たる昨年、「慶祝行事を行ない、国旗を掲揚するよう」各府省、都道府県に要請し、記念式典を挙行しました。神奈川では県議会が「天皇陛下御即位20年にささげる賀詞」を早々と決議しています。マスメディアも参加して天皇制による差別と排除の国民統合が再構築されようとしています。
変革を望んだ市民によって誕生した新政権も、いまだ漂流状態ですが、市民一人ひとりが尊重され、希望をもって平和に生きることのできるもう一つの＜豊かさ＞をどのようにして私たちの手に掴みとるか、国家によって束ねられない個の尊厳をどう確保するか、ともに考えたいと思います。
2010年、今年も集会とデモにぜひ御参加下さい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆日時：2月21日（日）午後1時30分
◆場所：横浜開港記念会館1号室
http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/acces.html
主催 ： 「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「貧者たちが別の〈豊かさ〉を生きる時
─ネオリベと日の丸の袋小路を突破する」
●お話 平井 玄さん（音楽文化論／大学非常勤講師）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
08年秋、アメリカから発した金融恐慌は、日本経済にも大きな打撃を与えました。市民の間に経済的格差を広げていた小泉政権以降のネオリベラリズム（新自由主義）はさらなる失業、倒産を生み出し、「年越し派遣村」に象徴されるように、労働者、特に若者や女性の生活と希望を奪いました。戦後、国民統合の柱とされてきた象徴天皇制は、「経済的な豊かさ」という基盤を失い、「在日特権を許さない会」の排外暴力に見られるように、ナショナリズムへの激しい傾斜が一部に起こっています。
政府は天皇在位20年に当たる昨年、「慶祝行事を行ない、国旗を掲揚するよう」各府省、都道府県に要請し、記念式典を挙行しました。神奈川では県議会が「天皇陛下御即位20年にささげる賀詞」を早々と決議しています。マスメディアも参加して天皇制による差別と排除の国民統合が再構築されようとしています。
変革を望んだ市民によって誕生した新政権も、いまだ漂流状態ですが、市民一人ひとりが尊重され、希望をもって平和に生きることのできるもう一つの＜豊かさ＞をどのようにして私たちの手に掴みとるか、国家によって束ねられない個の尊厳をどう確保するか、ともに考えたいと思います。
2010年、今年も集会とデモにぜひ御参加下さい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
[3回]
警察庁と一体となった神奈川県警の裏金作りと不正使用犯罪糾弾！
県警の隠蔽工作、逃げ切りを許さない！
反ＡＰＥＣ運動の一環として警察糾弾・公安警察解体を掲げていこう
11月横浜ＡＰＥＣ警備を利用して、対テロ・治安弾圧体制強化でハリキッテている神奈川県警に激震が起きている。県官僚組織をめぐる裏金作りの発覚を契機に県警に「飛び火」してしまったのだ。県警は2月5日、長年、巧妙に隠蔽しながら不正経理（裏金作り）を繰り返してきたが、逃げ切ることができないと判断し、03年～08年度にわたった本部54部署と54警察署での総額14億318万円の裏金作り犯罪を認めざるをえなかった。業者に公金をプールする「預け」で7億4970万円、納品を翌年度に回す「翌年度納入」の操作で3億1430万円、契約せずに物品を納入させる「契約前納入」で1億8419万円などである。最低170業者と共謀のうえ犯行を続けていた。
▲神奈川県警のAPEC弾圧訓練（09年6月）
県警幹部は、「署の会計課長や経理担当職員など117人が不正経理への関与を認めている」と公表した。しかし、なんと県警幹部に調査聴取していないにもかかわらず「幹部の関与はない」とか、「主に会計担当者がそれぞれやったことで、組織的なものではない」などと下部に責任に押しつけ、「トカゲの尻尾切り」で強行突破していくというあいかわらずの居直りを前面に押し出してきた。犯罪者が自己の犯罪を調査することはできない。たとえ調査してもそれは隠蔽するための取り組みでしかない。
渡辺巧本部長よ！「県民の信頼を裏切り誠に申し訳ない。再発防止に努める」と謝罪したが、税金を泥棒した総額返金はいったいどうするのだ。公文書偽造、公金横領罪が完璧に成立しているが、誰が罪人を逮捕し、捜査するというのだ。犯罪者集団が捜査するというのか？ ふざけるな！ただちに第三者機関による調査を行い犯罪実態を社会的に公開せよ。とりわけ人権弾圧を繰り返してきた公安警察は、「捜査の秘密」などと理由にもならない言い訳をして、必死に抵抗してくるに違いない。
県警の隠蔽工作、逃げ切りを許さない！
反ＡＰＥＣ運動の一環として警察糾弾・公安警察解体を掲げていこう
11月横浜ＡＰＥＣ警備を利用して、対テロ・治安弾圧体制強化でハリキッテている神奈川県警に激震が起きている。県官僚組織をめぐる裏金作りの発覚を契機に県警に「飛び火」してしまったのだ。県警は2月5日、長年、巧妙に隠蔽しながら不正経理（裏金作り）を繰り返してきたが、逃げ切ることができないと判断し、03年～08年度にわたった本部54部署と54警察署での総額14億318万円の裏金作り犯罪を認めざるをえなかった。業者に公金をプールする「預け」で7億4970万円、納品を翌年度に回す「翌年度納入」の操作で3億1430万円、契約せずに物品を納入させる「契約前納入」で1億8419万円などである。最低170業者と共謀のうえ犯行を続けていた。
▲神奈川県警のAPEC弾圧訓練（09年6月）
県警幹部は、「署の会計課長や経理担当職員など117人が不正経理への関与を認めている」と公表した。しかし、なんと県警幹部に調査聴取していないにもかかわらず「幹部の関与はない」とか、「主に会計担当者がそれぞれやったことで、組織的なものではない」などと下部に責任に押しつけ、「トカゲの尻尾切り」で強行突破していくというあいかわらずの居直りを前面に押し出してきた。犯罪者が自己の犯罪を調査することはできない。たとえ調査してもそれは隠蔽するための取り組みでしかない。
渡辺巧本部長よ！「県民の信頼を裏切り誠に申し訳ない。再発防止に努める」と謝罪したが、税金を泥棒した総額返金はいったいどうするのだ。公文書偽造、公金横領罪が完璧に成立しているが、誰が罪人を逮捕し、捜査するというのだ。犯罪者集団が捜査するというのか？ ふざけるな！ただちに第三者機関による調査を行い犯罪実態を社会的に公開せよ。とりわけ人権弾圧を繰り返してきた公安警察は、「捜査の秘密」などと理由にもならない言い訳をして、必死に抵抗してくるに違いない。
[19回]
1月30日、日比谷野外音楽堂で「チェンジ！ 日米関係 普天間基地はいらない 辺野古・新基地建設を許さない１・30全国集会」が主催：１・30全国集会実行委員会、協賛：ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷで行われ六千人が集まった。沖縄名護市長選勝利の熱気を受けるかのように、冬としては温かい陽射しを受けて、全国から労働組合員や市民たちのグループが通路までぎっしり埋まるほど大結集した。
鳩山政府は五月末までに、普天間基地の移設先を決定すると表明している。基地移設検討委員会座長の平野官房長官が名護市長選の結果で新基地先に影響はない、地元自治体の賛成をえられなくとも新基地先を決定できると発言するなど、沖縄民衆の基地はいらないとする声を無視する声が鳩山内閣から依然として続いている。一方、アメリカ政府は辺野古への新基地建設とグアム移転や本土での日米軍事再編がセットであるとことを強調し、日米合意の履行を迫っている。県内・県外に新基地はつくらせない、米軍基地を撤去させることができるかどうかが、ここ数カ月のさらなる闘いにかかっている。このような緊迫した状況の中で、全国集会は開催された。
鳩山政府は五月末までに、普天間基地の移設先を決定すると表明している。基地移設検討委員会座長の平野官房長官が名護市長選の結果で新基地先に影響はない、地元自治体の賛成をえられなくとも新基地先を決定できると発言するなど、沖縄民衆の基地はいらないとする声を無視する声が鳩山内閣から依然として続いている。一方、アメリカ政府は辺野古への新基地建設とグアム移転や本土での日米軍事再編がセットであるとことを強調し、日米合意の履行を迫っている。県内・県外に新基地はつくらせない、米軍基地を撤去させることができるかどうかが、ここ数カ月のさらなる闘いにかかっている。このような緊迫した状況の中で、全国集会は開催された。
[6回]
1月24日午前九時半から午後八時まで、東京水道橋の在日本韓国ＹＭＣＡで「集まろう 語り合おう 走り出そう ＷＳＦ２０１０ ｉｎ ＴＯＫＹＯ 世界社会フォーラム首都圏」がＷＳＦ２０１０首都圏実行委員会の主催で開催され、三百人が集まった。
ＷＳＦ首都圏フォーラムは2010年に世界各地で分散開催される世界社会フォーラム（ＷＳＦ）の一環として開催された。二〇〇八年からの世界的な金融危機は、新自由主義に基づく政策の推進によって格差の構造が広がってきた社会のなかで、多くの人びとを一挙に貧困のスパイラルに突き落し、新自由主義の破綻を決定的に明らかにした。この現状に対して、崩されつづけてきた社会的連帯の再構築が求められている。さまざまなグループが、それぞれ自立しながら合流し、活発な討論や協働を重ねる、多様な運動の場であるＷＳＦをともに形づくっていこうというのが集会の趣旨であった。
ＷＳＦ首都圏フォーラムは2010年に世界各地で分散開催される世界社会フォーラム（ＷＳＦ）の一環として開催された。二〇〇八年からの世界的な金融危機は、新自由主義に基づく政策の推進によって格差の構造が広がってきた社会のなかで、多くの人びとを一挙に貧困のスパイラルに突き落し、新自由主義の破綻を決定的に明らかにした。この現状に対して、崩されつづけてきた社会的連帯の再構築が求められている。さまざまなグループが、それぞれ自立しながら合流し、活発な討論や協働を重ねる、多様な運動の場であるＷＳＦをともに形づくっていこうというのが集会の趣旨であった。
[2回]