【報告】郵政期間雇用社員の均等待遇・正社員化を求める３・４郵政本社前行動に200人が結集

　3月4日午前11時半から、2010春闘の一環として期間雇用社員の正社員化と均等待遇を求める郵政本社前行動が行われた。主催は「郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議」を構成する郵政産業労働組合、郵政労働者ユニオン、郵政倉敷労働組合の三労組。



　日本郵政グループの期間雇用社員は21万人で、グループ全体の社員の47.9％、郵便事業会社だけをとれば15万2千人で61％以上を占める。日本郵政グループは、最も多くの非正規雇用労働者を抱える企業である。しかしその期間雇用社員の六四％は、郵政グループ各企業からの給与が生計を支える主要所得源であるにもかかわらず、年収二百万円以下のワーキングプアそのものだ。

郵産労、郵政ユニオン、郵倉労は、正規社員と同じ仕事をしても貧困と差別に直面し、勤務日数・時間の削減、「雇い止め」の攻撃にさらされている期間雇用社員の正社員化・均等待遇を要求し、闘ってきた。今年の期間雇用社員の正社員化・均等待遇を求める署名は二万五千筆以上に達した。

この日、東京・霞が関の日本郵政本社前には期間雇用社員を先頭に全国から200人の三労組組合員が集まった。郵政ユニオン須藤書記長の司会で始まった集会では、郵産労の山崎委員長が基調を提起した。

「昨年八月総選挙による政権交代で、私たちの要求を実現するチャンスが訪れた。さる二月の国会答弁で亀井静香郵政担当相は『希望する人は、原則正社員にする』と語った。また二月八日の郵政改革法案の素案でも、非正規社員の比率の多さ、低賃金が指摘され改革の報告が打ち出されている。今こそ、こうした変化の兆しをチャンスにするために闘おう」。

全労協、全労連からの連帯あいさつの後、日本労働弁護団の棗一郎弁護士が発言。「労政審側の強い抵抗で派遣労働法の抜本改正は骨抜きにされようとしている。この抵抗をはねのけて派遣法抜本改正をかちとり、次は有期雇用法制の改定で労働者保護を実現しよう」と強調した。

　続いて郵政ユニオンの松岡委員長が、昨年の一定の成果の上に全国で要求アンケートを行い、署名についても昨年の一万六千を大きく上回る数が集約されていると報告した。この日、提出された「非正規労働者の均等待遇と正社員化を求める要請書」では「時給制社員の時給を最低でも1200円以上に引き上げること」「勤務時間や出勤日数の削減をやめ生活できる賃金を保障すること」「希望する期間社員の正社員化を早期に実現すること」「不公正、不合理な人事評価制度を抜本的に見直すこと」「期間雇用社員の雇い止め、解雇等の『雇用調整』を行わないこと」「夏季休暇、計画休暇等を新設し社宅入居等の福利・厚生を正社員並みに保障すること」が求められている。

　ここで福岡、岡山、兵庫、大阪、東京、群馬の非正規・期間雇用社員が宣伝カーの上から決意を表明。「正社員と同じ仕事をしているのにこんな差別は許せない。人手不足で忙しくてもコスト削減を理由に私たちを切っていく。生きていくための平等な待遇を、正社員化を！」と口々に訴えた。

　最後にこの日の行動アピールを採択し、郵政倉敷労組委員長の音頭で日本郵政本社に向けたシュプレヒコールを行った。（K）


▲所属労組を超えて200人が結集