【報告】7.15 いらないＡＰＥＣ！神奈川の会結成-「自由貿易」と重なり合う治安管理体制吹き飛ばせ

　【神奈川】7月15日「いらない（じゃん）ＡＰＥＣ！神奈川の会」結成のつどいを横浜で行った。参加者は四十人あまりだ。まず司会の京極紀子さんが「いらないと会の名前をうっているが、わからないことが多いので学習などしていきたい」と切り出した。会の沿革として、「2008年横浜でのＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）対抗アクションを経て交流のあった東京の仲間などが先に立ち上げた『ＡＰＥＣいらない民衆フォーラム実行委員会』と協力しながら神奈川で出来ることを主体的にやっていきたい」と宮崎さんが決意表明した。



真に持続可能な社会のあり方を

　この日の話にたったのは、実行委員会で活動する山浦康明さん（日本消費者連盟）と秋本陽子さん（ＡＴＴＡＣジャパン）である。

　山浦さんは「ＡＰＥＣって何？」という題目で、あｐＥＣの設立経緯、ＷＴＯ、ＦＴＡ、Ｇ８，Ｇ２０との関連を解説した。山浦さんが強調していたのは、ＡＰＥＣが非公式会合であるのに、政治的にはかなり重要な役割を果たして
いることである。

　国家間自由貿易の拡大という名目で、大企業同士のビジネス会議の外観をもちながら、9.11テロ以降は軍事・治安の問題を確認することが前面に出てきているのは最近の傾向であるという。農産物等の「自由貿易」によって膨大な数の社会的弱者が生み出され、エネルギー対策をうたっていても原発の「自由貿易」によって核の危険をかつてなく拡散する装置としてのＡＰＥＣが、人々にとって決してありがたい場所でないということは、参加者も共有できたに違いない。

　秋本さんは、ＡＰＥＣが推進しようとする社会への対抗軸を打ち出しながら、その新経済成長戦略とＡＰＥＣ宣言の類似に見られる民主党・菅直人政権の無能力、軽佻浮薄を批判した。

・雇用においてその企業優遇政策が労働者の福利につながらないのは明らか
・金融を主流産業にするという言及は、2008年「リーマンショック」以降の財政支援投入と投機マネーの肥大、アジア各国の投機規制の実態を全く見ていない
・東アジアの中間層をターゲットにした海外進出という戦略も、中国の人民元決済の浸透、東南アジアの経済自立発展の度合いを見誤ったものである
・三菱商事がマニラで水の管理を請け負うような動きは許さない

と、菅政権がさっそく犯している誤りを指摘した。

　その上で、成長という概念、「お金」による豊かさの見直しを念頭に、「反グローバリゼーション」、「新自由主義反対」という当たり前の言葉を掲げるのではなく、持続可能な社会を作る行動を作ろうと呼びかけた。

　二人の話の間に、神奈川の会の仲間がＡＰＥＣにまつわる治安問題を話した。神奈川県警はＡＰＥＣ警備としてすでに様々な訓練を行い、イギリスから専門家を招いてシンポを開く予定もあるようだが、実際には9.11テロのアルカイダ、サリンをまいたオウム真理教、一昔前の左翼団体の印象を混ぜ合わせて、ＡＰＥＣはテロ対策の場であることを宣伝している。神奈川の会の仲間はその設定のこっけいさに触れながら、桜木町駅前での野宿者排除、地域住民協力体制の形成を考えれば、ＡＰＥＣを利用した監視体制を許さないという何らかの行動が求められると呼びかけた。

　2009年11月の民主党の事業仕分けでもＡＰＥＣに費やす国家予算の20パーセント削減という判定が出たりしたが、税金無駄遣いの実態にも迫りたいという発言もあった。

　この他、ＡＰＥＣ民衆フォーラム実行委員会から十一月の行動概略説明があり、「『ザ・コーブ』上映を支持する会・横浜」、「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」、「沖縄の自立解放闘争に連帯し，反安保を闘う連続講座」のメンバーからアピールを受けた。

　この集会に対しても、多くの公安警察が入り口で監視に励んでいたが、こういった人たちへの批判が、ＡＰＥＣ批判の主軸になることは確かである。同時に世界的規模で進む資本の再編にＡＰＥＣがどう活用されるのかを見極め、横浜、神奈川からもＡＰＥＣの矛盾を感じる人々の存在を発信しなければならない。

（海）

【報告】横田にも辺野古にも普天間にも基地はいらない7.17横田行動

　関東地方でも梅雨明けとなった7月17日、広大な米空軍横田基地を抱える東京・福生市の福生市民会館で「横田にも辺野古にも普天間にも基地はいらない７・17横田行動」が開催され88人が参加した。



　司会をつとめた立川自衛隊監視テント村の大洞さんが、沖縄の米軍基地問題とは何よりも私たち自身の問題だ、と集会の趣旨を説明し、沖縄の闘いと連帯するためにも航空自衛隊航空総隊司令部が移転し、「日米共同統合運用調整所」が設置されて、米軍の指揮下に自衛隊が「融合・吸収」される「米軍再編」の現実が進行する横田基地への闘いが重要であることを強調した。

　メインの講演は軍事問題研究者の前田哲男さん。「日米安保と米軍再編」というテーマで報告した前田さんは、米軍再編の本質について?「第三次安保」としての性格を持ち、基地のリニューアルと自衛隊との一体化?「第二次関東計画」としての側面――「首都圏を再制圧」する米軍基地?「安保植民地」としての沖縄――普天間基地の辺野古移設、という三つの側面から問題を提起した。

参院選 民主党の大敗と新しい政治再編

情勢の流動と不安定化は深まる
労働者市民の運動を掘り起こそう
沖縄から米軍基地をなくそう！　派遣法抜本改正を実現しよう

●民主党大敗北と衆参ねじれ

　7月11日投票の参院選結果は、昨年8月30日の「政権交代」総選挙の結果とは対照的に、民主党の地滑り的大敗北となった。民主党は、比例区得票数では第一党の座を維持したものの、選挙区では自民党の39に対して28にとどまり、改選議席54を十議席も下回る44にとどまった。

他方、自民党は改選議席三十八を十三も伸ばし、51議席を獲得して「改選第一党」となった。この結果は、二十九ある一人区のうち自民党が二十一で勝利したのに対し、民主党がわずか八しか得られなかったことが最大の要因である。前回、2007年参院選では、一人区での自民党の獲得議席はわずか6であり、民主党を中心とする当時の野党が23を獲得した。まさに正反対の結果となった。民主党が参院の改選議席で第一党の地位を失ったのは、小泉政権発足直後の2001年七月以来、九年ぶりである。

その結果、非改選を含めた参院の総議席数で「与野党逆転」が生じ、自公政権当時と同様の「衆参ねじれ」現象になった。2007年参院選でもたらされた「衆参ねじれ」では、衆院で自公与党が三分の二の多数を得ていたため、参院で否決された法案を衆院「再可決」によって成立させることが可能であった。しかし今回の場合は、民主党・国民新党の与党は衆院で三分の二を占めていない。したがって菅民主党政権は、あらゆる法案について野党の協力が得られないかぎり成立させることができない。菅政権は、早くも政権運営もままならぬ危機の局面を迎えたのである。

●みんなの党躍進　低迷続ける共社

ＡＰＥＣ過剰警備体制批判-「対テロ戦争」型治安弾圧体制の構築を許すな

弾圧シフト着手・強化へ

　警察庁は、11月7日～14日に横浜市で開催される各国の支配者たちのための「談合」フェスティバルであるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の警備と称してグローバル派兵大国建設の一環としてある対テロ戦争型治安弾圧体制の構築を加速化させている。


▲2008年G8サミット開催時の唯一の「暴力事例」
-警官隊によるデモ隊襲撃と車両破壊

　七月に入って各都道府県警察の機動隊長、各管区機動隊の連隊長、連隊副官、大隊長等の現場指揮官をかき集めてＡＰＥＣ会場であるみなとみらい21（ＭＭ21）地区の「ＡＰＥＣ開催に向けた指揮官等の合同実査」を行った。片桐裕警察庁次長（ＡＰＥＣ警備対策委員会委員長）は、「実査を踏まえた的確な警備の実施。精強な部隊の錬成。自県における警戒警備の徹底と一般治安の確保」などを強調した。会議には21カ国・地域の首脳、配偶者、閣僚の84人が参加するため全国警察本部から1000人以上の警護官（ＳＰ）を配置、周辺警戒も含めて約21000人以上の警察官を配備する「戒厳」状況で対応しようと準備している。

　北海道洞爺湖サミット時には重包囲によって警備体制を敷くことができたが、横浜ＡＰＥＣの会議場である「パシフィコ横浜」およびＭＭ21は、「閉鎖しにくい都市部の施設」「不特定多数の出入り可能」なゾーンのため通行人の出入りチェックと職務質問の強化、車両規制、民衆の政治・表現活動・人権・生活破壊を強行しながら厳重警戒態勢を優先せよと「檄」を飛ばしている。

　同時に公安政治警察をフル回転させ、「反ＡＰＥＣ」を掲げる反グローバリゼーション運動勢力を「暴動の危険性」があると規定し、その動向・事前調査の集中、活動家リストの蓄積、監視・追跡の貫徹でもある。従来通りの公安弾圧態勢の延長のうえに「予防拘束」を目的とした微罪逮捕・家宅捜索を繰り返し情報収集、いやがらせを強行することで「意志一致」していることは間違いない。事実、この間公安の公然部隊によって運動関係の会議、諸集会参加者への監視、盗撮のための人員配置の増加、車両配備までした複数人員による尾行の繰り返しによって活動家情報を蓄積している。

　また、ＡＰＥＣ会議開催時の周辺の集会場を使わせないために使用中止・休館措置の指導を行い、会館当局は忠実に休館措置も含めて制限してきている。

【報告】『「防犯』なら何でもアリか？ 警察のさばるな！『安全安心』を問う７・10 集会

　7月10日、「東京都安全・安心まちづくり条例」改悪に反対する共同声明は、渋谷・勤福会館で「『「防犯』なら何でもアリか？ 警察のさばるな！『安全安心』を問う７・10 集会」を行った。



　集会は主催者の基調報告から始まり、「昨年、東京都は『安全・安心まちづくり』条例の改悪を強行したインターネットカフェ（マンガ喫茶）を『犯罪の温床』と決めつけ、利用者の身分証による本人確認、利用記録の3年間保存などを義務付けてネットカフェを警察の監視下に置くという。身分証を持たず、宿代わりに使ってきた人たちが路上へと追いやられてしまう」と糾弾した。

　そのうえでネットカフェ規制条例によるプライバシー侵害の危険性、警察の職権乱用の危険性が増すことを強調し、警察権力に対する監視強化、反対キャンペーンを継続してとりくんでいくことを訴えた。

「安全・安心まちづくりとは？」

　日本の治安政策などを研究する清水雅彦さん（札幌学院大学教授：憲法）は、「安全・安心まちづくりとは？」をテーマに講演した。（講演要旨別掲）清水さんは、冒頭、警察権力による「体感治安の悪化」という主観的なキーワードによって民衆に不安を煽り、監視社会・ 管理社会化を構築中であることを強調した。

　企業が物を売るために危機感を煽り、体臭や口臭の不安を煽る手口と同じである。耐震工事詐欺でもこの手法が使われた。警察と警察ＯＢの天下り先であるセキュリティ産業が一体になって不安を煽れば煽るほど彼らに利益がもたらされるという構図である。

警察権力の不当弾圧をはね返していこう

　参加団体発言では、「いらない！ＡＰＥＣ神奈川の会」が、「世界の支配者たちの、自らの延命のための会議がＡＰＥＣだ。さらに『テロ対策』の名のもとに人権侵害の監視強化、警備体制が敷かれている。自由貿易や監視強化・軍事ではなく、戦争も貧困もないアジア太平洋を作りだしていくために11月13日、14日のＡＰＥＣ会議開催中に反対デモ・集会を開催予定だ。ともに抗議のアピールを行っていこう」と呼びかけた。

　続いて外国人労働者の労働・人権防衛を取り組むＡＰＦＳ労組、麻生邸リアリティツアー事件国家賠償請求訴訟団、野宿労働者のメッセージ紹介、豊島区生活産業プラザの室内監視カメラを撤去させた連帯労働者組合、福祉・反失業問題を取り組む 府中派遣村、野宿労働者排除反対・宮下公園のナイキ公園化反対運動を取り組んでいる渋谷のじれんから、この間の活動報告と連帯アピールが行われた。

米軍・自衛隊参加の東京都防災総合訓練に反対集会へ

　最後に主催者から東京都総合防災訓練が8月29日（日）に文京区で強行されることが報告された。

　さらに「防災訓練と称して民衆を『テロ対処』態勢、国民保護態勢に動員し、治安弾圧態勢強化に動員しようとしている。訓練は、東大、東洋大、小学校、公立私立中学校などの校内が訓練会場だ。児童生徒を動員することも目論んでいる。7月23日（金）／午後六時／東京芸術劇場五Ｆ中会議室で米軍・自衛隊参加の東京都防災総合訓練に反対する実行委員会の結成集会を行う。ともに反対の声を上げていこう」とアピールした。

（Ｙ）

清水雅彦さん講演要旨

　不安感を煽り警察権限の拡大を目指す

　警察や政府が言う「治安の悪化」とは「刑法犯認知件数の増加と検挙率の低下」である。 「認知件数」とは、警察が認知したものということで犯罪の実数ではない。「認知件数」は 犯罪実数の一部で実数と認知件数がほぼ一致するのは殺人事件である。実数の中で「認知件数」に含まれないものは、万引きされたが気がつかないなどであるが、つまり、認知件数が上がったことがそのまま実数の増加を意味しないのである。刑法犯認知件数は、1996年から2002年まで増え続けるが、2003年から減り始める。

【報告】7.4沖縄に基地を押し付けるな！新宿デモに400人の結集

　7月4日、参院選のラストサンデーで各党・候補者の訴えが最高潮に達したこの日、東京・新宿駅東口アルタ前で「沖縄差別をやめろ」「普天間基地即時返還」「辺野古に新しい基地をつくるな」「高江にヘリパッドを作るな」「徳之島への訓練移転反対」「日米共同声明撤回」「日米安保破棄」の声が響き渡った。



　「沖縄を踏みにじるな！緊急アクション」と「辺野古への基地建設を許さない実行委（辺古実）」が共催した「沖縄に基地を押し付けるな！決着はついてないぞ！　新宿ど真ん中デモ」に集まった人びとの訴えだ。「反戦と抵抗のフェスタ実行委有志」が呼びかけた「新宿ど真ん中デモ」は4月24日、5月30日に次いで三回目。この日は辺野古実も共催して、あれほど連日メディアをにぎわしていた「普天間移設」問題が、波がひくように後景化していったことに異議を申し立てた。

　デモ出発前、午後二時から休日の人出でにぎわうアルタ前で始まった集会では、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの下地さん、この日岐阜県からかけつけたイラク派兵違憲訴訟の元原告の仲間などが次々に発言、ラップの演奏などで沖縄を切り捨てる「ヤマト」や米国への怒りが叩きつけられた。沖縄基地問題こそ参院選の争点だ、という訴えも行われた。

　午後三時からは400人以上が参加してアルタ前から歌舞伎町、そして新宿の中心部をめぐるデモが一時間半にわたって繰り広げられ、太鼓、ブブゼラ（南アの楽器で、ワールドカップの応援グッズ）の音を響かせながら、思う存分、沖縄を踏みにじる日米両政府を批判し、沖縄の人々とともに闘おうというアピールを道行く人々に伝えた。

　デモ終了後、再びアルタ前で開かれた路上の訴えでは沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの上原成信さん、辺野古実の仲間に続いて、ピープルズ・プラン研究所の山口響さんが発言。山口さんは、グアム島の先住民チャモロの人々の基地反対の運動を紹介しながら、「ヤマトの人々が基地をグアムに持って行け、と言うのは、日本軍のグアム占領の苦難の歴史を見ない責任放棄だ。グアムにもテニアンにも米軍基地はいらない」と強調した。

　続いて「うちなんちゅの怒りとともに三多摩市民の会」の古荘斗糸子さんは7月17日の横田基地反対集会への参加を訴え、沖縄現地から安次富浩さん（ヘリ基地反対協）が携帯電話で現地の状況を報告した。神奈川県座間のバスストップから基地ストップの会、米軍・自衛隊参加の東京都防災訓練に反対する実行委員
会２０１０、反安保実、反天連の発言の後に、鹿児島県徳之島・伊仙町の大久保町長が駆けつけ、「島民の九九％は基地・訓練移転に反対だ。必要なことは『抑止力』ではなく軍縮だ。沖縄の人々と心を一つにして基地反対を貫く」と語り、大きな共感の拍手を受けた。

　闘いはこれからだ。「日米共同声明・閣議決定」を撤回させ、「普天間無条件返還」のための対米交渉を菅政権につきつけよう。

(K)

法務省「取調べ可視化」中間報告批判

　法務省の「取調べ可視化」についての中間報告を批判する。これ以上の冤罪事件を生み出さないために可視化の実現は急務だ。

　法務省は、6月18日、「被疑者取調べの録音・録画の在り方について～これまでの検討状況と今後の取組方針～」中間報告を明らかにした。報告は、「全事件の可視化は多大な負担」、「現実性にも欠ける」などと可視化実現にブレーキをかける内容となっている。

 
▲足利"冤罪"事件で無罪を勝ち取った菅家利和さん（3月26日）

　09年8月の鳩山政権の成立時、千葉景子（参議院・民主党）が法相に就任後、省内に可視化実現のための検討を指示し、10月に法務省政務三役を中心とする勉強会及び加藤法務副大臣を座長とするワーキンググループを設置した。しかし法務省官僚、検察・警察官僚は、可視化検討の指示に対して表面的に対応しつつ、その本音は人権軽視・破壊を強行しながら日本帝国主義国家機構をなんとしてでも防衛しなければならない階級的任務のために敵対策動を繰り返してきた。その「成果」として押し出してきたのが、この中間報告である。

真っ向から敵対する報告

　報告の第一の欠陥は、歴史的に冤罪事件を引き起こしてきた権力犯罪についての反省と掘り下げが全くないことである。報告は、「録音・録画による被疑者取調べの可視化については、事後の検証を可能にすることにより取調べの適正を確保し、ひいては、誤判の発生を防ぐとともに、裁判員制度の下における自白の任意性の判断を容易にするなどのメリットが指摘されてきた」などと権力犯罪の主犯であるにもかかわらず「他人事」のポジションから述べ、「誤判の発生を防ぐ」の一言だけで冤罪事件を作りだしてきたことの原因、結果、方針を展開することもしないのだ。憲法違反・人権侵害に満ちた裁判員制度の維持さえも主張する。

　そのうえで「年間に検察が受理する約２００万件の事件の75％が、道交法違反や自動車運転過失致死傷などの交通事件で、起訴（公判請求）される事件も６％にとどまる」し、「容疑者の供述の任意性が争いにならない事件が多い」から、「膨大な事件のすべてで可視化するのは、多大な負担となる」「全事件可視化の必要性は疑わしく、現実性にも欠ける」と可視化否定の結論ありきだ。

【南アからの便り】ワールドカップと南ア-ここから見えてくるもの

（南ア在住の友人から寄せられた便りを掲載します。）

　果たして間に合って準備できるのか・・・多くの人々の予想をくつがえし、南アフリカでは6月11日にサッカーのワールドカップが始まった。ケープタウンでは一週間前まではいたる所で道路工事が続けられ、開催日前日にも中心部の道路脇で芝生を張り付ける作業が行われていたし、ジョハネスバーグでは空港から中心部に向かう高速道路の整備工事も完成せずに作業が中断され、アフリカの金融の中心街サントン地区と空港を結ぶ新たに作られた高速鉄道ハウトレインは、かろうじて開催二日前に運行を開始したものの、サントン駅は未だに完成せずにトタンで覆われたまま。


▲競技場警備員がスト・スタジアム前で示威行動（6月15日）

　ぎりぎりセーフで始まったスポーツの大イベントだが、「お祭り」の雰囲気が出てきたのは、開催一週間前くらいからだろうか。サイドミラーに南ア国旗がデザインされたカバーをつけ、応援する国の国旗をウインドウに取り付けた車が町を走り始め、空港やショッピングモールではサッカーの応援グッズのブブゼラが鳴り響き始め、自分の応援する国の国旗を窓に飾る家が出始めたのも、この頃からだ。

　南アフリカでもサッカー人気は高いが、サポーターの多くは黒人だと言われている。白人の多くはサッカーよりもラグビーやクリケットに夢中で、日頃からスポーツショップではラグビーチームやクリケットチームのユニフォームが一番目立つところで売られている。黒人は人口の八割を占めており、数の上ではサッカーファンの方が圧倒的に多いにもかかわらず、購買力を持つ白人（人口の一割弱）が支持するスポーツの方が商業的にも旨味があるのだろう。

　この一大イベントに対して政府、政権与党のANC（アフリカ民族会議）はもちろんのこと、COSATU（南ア労働組合会議）や南ア共産党までもが開催を祝う声明を出し、南アのナショナルチームを応援しようと呼びかけている。新聞やテレビは言うまでもない。

　いたる所で目にする国旗はこうして、日頃サッカーにはあまり関心を示さない層を取り込む形で、ナショナリズムを作り出している。

　ワールドカップが始まって、この南アフリカの抱える矛盾が、いろんなところで現れている。

【報告】6.27朝鮮学校差別を許さない！『高校無償化』即時適用を求める市民行動に1200人の結集

　6月27日、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会は、東京芝公園で「朝鮮学校差別を許さない！『高校無償化』即時適用を求める市民行動」が開催され、1200人が参加した。

　文科省は、4月30日、31校の外国人学校・インターナショナルスクールを「高校無償化」の対象と発表したが朝鮮学校を除外した。そもそも朝鮮学校は地方自治体から各種学校の認可を受けており日本国内の大学のほとんどが、朝鮮学校卒業生に受験資格を認めている。朝鮮学校が日本の高校課程に準ずると認められていることは明白だ。これは中井国家公安委員会長官の「拉致事件」等に対する報復として朝鮮高校を排除を目的とした差別行為である。

　政府は、「専門家会議」を設置し、継続検討するとしたが、差別・排外主義に貫かれた政治的性格はいまだに続いている。すでに 3月27日に東京・代々木公園での緊急集会（1000人）を皮切りに全国各地で「朝鮮学校の排除に反対！」「差別ではなく教育の保障を！」合言葉に運動が広がっていった。

 日本政府の差別行為を許さない！
 
　集会は、長谷川和男さん（東京教組）、森本孝子さん（平和憲法を守る荒川の会）の司会で始まった。

　主催者の開会あいさつが堀純さん（全ての学校へ「高校無償化を！」練馬の会）から行われた。堀純さんは、次のように訴えた。

「朝鮮高校排除に抗議、是正を求めて国連人種差別撤廃委員会などからの勧告、八王子・小平・杉並・小金井の4地区議会が決議を上げている。署名は数万規模だ。しかし、文科省は、朝鮮学校を排除し、専門家会議で審議すると言っている。いったい何を審議するのか。すでに大学受験が認められ、インターハイや高校野球、ラグビーなどにも参加している。どう考えても文科省の決定は、理不尽だ。この問題は、日本人、日本社会の問題であり、このような差別を許してはならない」

【集会案内】沖縄に基地を押し付けるな！ 決着はついてないぞ！ ７．４新宿ど真ん中デモ

■□■□■□■□転送・転載大歓迎！■□■□■□■□■

沖縄に基地を押し付けるな！

決着はついてないぞ！ ７．４新宿ど真ん中デモ

7月4日（日）

14時街頭宣伝
15時デモ出発 ともに新宿東口アルタ前広場にて

デモコース：アルタ前出発～靖国通り～歌舞伎町一番街～コマ劇前広場を一周～靖国

通り左折～明治通り右折～新宿通り右折～アルタ前広場手前左折～新宿駅東南口広場

～明治通り左折～中央通り（ディスクユニオンの通り）左折～アルタ前広場ゴール。

★楽器、プラカード、横断幕など何でも持参して下さい、デモは全員でつくりましょう。

★事前に街頭宣伝もやります！　ぜひ来てください。

６月２６日（土）１７時～１８時半　場所：新宿東口アルタ前広場


▲5.30新宿デモ

私たちは問われている。問題は全然終わってない、熱を失うなと。

4月25日の大会に9万人以上、辺野古の座り込み2200日以上、沖縄は島ぐるみで行動してきた。

首相官邸前で、東京・新宿の繁華街で、私たちも声を上げ続けた。

沖縄に押し付けられた現状を変えるには、さらに多くの人と一緒に動きたい。

新首相？ 支持率アップ？ 私たちはだまされない。

5月末の「日米共同声明」とは、沖縄が全く同意していないのに、閣内の了解すらなくたった4人の日米閣僚が出したもの。

世界一危険な普天間基地を、同じ沖縄の辺野古に海をつぶして移設する、それは振り出しに戻る最悪の案だ。

しかも押し付けはそのままに、日本本土の自衛隊基地も米軍が活用できる、戦争を行う体制の全面化。それを「沖縄の負担軽減」と言い換えただけのとんでもないペテン！

こんな「決着」はありえない。

日本政府は「抑止力」というウソを連発しながら沖縄差別を続けてきた。

ヤマト（日本）の多くも無関心のもとに許してきた。

沖縄の怒りは、私たち自身にそれを変えることを求めている。

問題を忘れさせようとする日本政府とこの社会に、私たちの姿を見せ付けよう。

7月4日、選挙の一週間前、言いたいことを全部言おう。「新宿ど真ん中デモ」へ！

★4月24日「新宿緊急デモ」：http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20100425

★5月30日「新宿ど真ん中デモ」：http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20100601

主催

▼沖縄を踏みにじるな！緊急アクション実行委員会

http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/　

[e-mail] 090－5344－8373

▼辺野古への基地建設を許さない実行委員会

http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html

[e-mail]