【報告】6.27朝鮮学校差別を許さない！『高校無償化』即時適用を求める市民行動に1200人の結集

　6月27日、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会は、東京芝公園で「朝鮮学校差別を許さない！『高校無償化』即時適用を求める市民行動」が開催され、1200人が参加した。

　文科省は、4月30日、31校の外国人学校・インターナショナルスクールを「高校無償化」の対象と発表したが朝鮮学校を除外した。そもそも朝鮮学校は地方自治体から各種学校の認可を受けており日本国内の大学のほとんどが、朝鮮学校卒業生に受験資格を認めている。朝鮮学校が日本の高校課程に準ずると認められていることは明白だ。これは中井国家公安委員会長官の「拉致事件」等に対する報復として朝鮮高校を排除を目的とした差別行為である。

　政府は、「専門家会議」を設置し、継続検討するとしたが、差別・排外主義に貫かれた政治的性格はいまだに続いている。すでに 3月27日に東京・代々木公園での緊急集会（1000人）を皮切りに全国各地で「朝鮮学校の排除に反対！」「差別ではなく教育の保障を！」合言葉に運動が広がっていった。

 日本政府の差別行為を許さない！
 
　集会は、長谷川和男さん（東京教組）、森本孝子さん（平和憲法を守る荒川の会）の司会で始まった。

　主催者の開会あいさつが堀純さん（全ての学校へ「高校無償化を！」練馬の会）から行われた。堀純さんは、次のように訴えた。

「朝鮮高校排除に抗議、是正を求めて国連人種差別撤廃委員会などからの勧告、八王子・小平・杉並・小金井の4地区議会が決議を上げている。署名は数万規模だ。しかし、文科省は、朝鮮学校を排除し、専門家会議で審議すると言っている。いったい何を審議するのか。すでに大学受験が認められ、インターハイや高校野球、ラグビーなどにも参加している。どう考えても文科省の決定は、理不尽だ。この問題は、日本人、日本社会の問題であり、このような差別を許してはならない」

　園部守さん（日本朝鮮学術教育交流協会）は、「6月15日に子どもの権利条約締結会議報告会（ジュネーブ）を衆院院内集会を行った。民族教育の保障、差別の禁止、教育サービスの平等な施設などコリアンの名前を上げて国連は勧告した。朝鮮高校排除に対する国際社会の驚きと怒りが伝わる。審査すること自体が差別行為だ。日本政府の差別行為をただちに止めさせなければならない。同時に適用除外を強行したことを日本社会の問題として厳しく問い直していく必要がある」と強調した。

　朝鮮高校の生徒会委員長のコ・ヨンゲさんは、「高校無償化除外を聞いて、なんでこんなことになってしまったのかという疑問と怒りがこみ上げてきました。その後、勉強することによっていかに矛盾しているかということをたくさん知ることになった。国交が結ばれていないという理由だが、台湾の高校は対象となっている。朝鮮高校は差別を受けてしまうのだと痛感した。全国の朝鮮高校の仲間たちと連絡会を結成し、署名運動を取り組んでいる。自分たちの力で実現していきたい」と発言。

　副委員長のインソルチュさんは、「朝鮮学校に通うからといって差別を受け、助成金が出ないというのは、あからさまな差別だ。この闘いに絶対に勝ちたいと思います。皆さん力を合わせて闘っていきましょう」と呼びかけた。

　続いて、神奈川朝鮮中高級学校オモニ会、朝鮮学校無償化除外を取り組む学生、国会議員からのメッセージ紹介、日朝友好促進東京議員連絡会などからアピールがあった。　最後に集会決議を採択し、銀座にむけてデモに向かった。（Ｙ）

 朝鮮学校差別を許さない！「高校無償化」即時適用を求める市民行動　集会決議

　○政府による差別・人権侵害を許さない！

　全国に10校ある朝鮮高校には、約2000人の子ども達が通っています。この春、首都圏からは、東京朝鮮高級学校（東京北区十条）と神奈川朝鮮高級学校（横浜市神奈川区沢渡）に250人の生徒が入学します。「高校無償化」の本来の目的は、すべての学ぶ意志のある者に対して教育の機会を保障することでした。にもかかわらず、朝鮮高校だけを「高校無償化」から排除する事は、政府による差別・人権侵害です。

 　○　朝鮮高校に「高校無償化」即時適用を！

 　4月30日、文部科学省は計３１校の外国人学校・インターナショナルスクールを「高校無償化」の対象とする旨の告示を行いましたが、朝鮮学校はそのなかに入っていません。朝鮮学校を対象とするかどうかは「専門家会議」なるもので検討するそうですが、4月の「高校無償化」施行の時点で朝鮮学校だけを別扱いにすること、それ自体が差別です。朝鮮高校に「高校無償化」を即時適用することを政府に求めます。

 　○差別をやめ、朝鮮学校への公的助成を！

　日本政府はこれまで、植民地支配の責任を省みることもなく、在日朝鮮人による主体的な民族学校を否定してきました。朝鮮学校は、義務教育段階を含めた学校教育を担っているにもかかわらず、法律上「各種学校」とされ、国からの公的な助成は一切ありません。それどころか、学校への寄付金に対する税制上の差別すらあります。これらの差別については、日本弁護士連合会や国連の委員会から、繰り返し是正勧告が出されています。本来なされるべきは、朝鮮学校をはじめとする外国人学校に対する差別的な処遇を改め、日本に暮らすすべての子どもに学ぶ権利を保障することです。

２０１０年６月27日

朝鮮学校差別を許さない！『高校無償化』即時適用を求める市民行動　参加者一同