1.26 辺野古新基地建設と高江ヘリパッド建設反対デモに百人以上の結集

　１月２６日、辺野古への基地建設を許さない実行委員会は、「辺野古への基地建設　高江へのヘリパッド建設を許さないデモ」を行った。午後２時から東京・銀座の水谷橋公園で開かれた集会と、日比谷公園までのデモには百人以上が集まった。

　辺野古への新基地建設は、重大な局面を迎えている。１月２１日、防衛省の環境影響評価（アセスメント）方法書について仲井真弘多・沖縄県知事は「書き直しの必要」意見を同省に提出した。これは辺野古基地建設計画案の重要な部分（弾薬装弾場、飛行機洗浄場の建設、垂直離着陸機オスプレイの配備など）について全く触れない「方法書」に対する沖縄県の環境影響評価委員会の批判を一定程度取り入れざるを得なかったことを意味している。

　しかし仲井真知事の意見は「方法書」の撤回ではなく、あくまで「修正」である。「やり直し」を求めているわけでもない。仲井真知事の「修正」要求は「２月アセス着手」を前提とするものであり、「防衛省が追加資料などを提出し、県が求める内容が満たされれば、アセス実施を容認する考えを明らかにした」と報じられている（「朝日」１月22日）。この知事の「柔軟な」対応に対して、政府は「書き換えの必要はない」とする立場を変え、「書き直しに応じる意向だ」（「朝日」同記事）としている。

　他方、日米の自然保護団体が「辺野古への基地建設によってジュゴンの生活環境が破壊される」と米国防総省と国防長官を訴えた訴訟で、米サンフランシスコ連邦地裁は、１月２４日に「米国歴史保存法」に基づいて基地建設による生態系への影響調査を国防総省に命じる判決を言い渡した。これは、ジュゴン環境訴訟が米国の裁判所を動かしたことを意味している。辺野古基地建設に対して大きな疑問が投げかけられたのだ。

　この日の集会では、沖縄現地から辺野古、高江の緊迫した状況を訴える携帯電話でのアピールを受けた後、座間の「バスストップから基地ストップの会」の仲間が、１２月１９日に米軍前方司令部が座間に設置されたことを厳しく糾弾した。しかし基地内で行われた「記念式典」に周辺自治体の首長は誰も出席せず、米軍司令官が「反対意見があること」に触れざるを得なかったことについて発言した仲間は「米軍は小さな反対でも気にせざるをえない」と語り、反対運動をさらに広げ「座間から戦争の指令を出させない」とアピールした。

　さらに電通労組首都圏支部の後藤書記長、２月７日の高江ヘリパッド建設強行に反対する集会の訴え、２月１０日の岩国市長選への支援カンパの呼びかけ、当日開催されている「ＷＳＦあらかわ・グローバルアクション」の紹介、と発言が続いた。

　デモは、大きな「ジュゴン」像を先頭に、「ジュゴンとヤンバルクイナのやりとり」などを交えながら、元気良く行われた。好天に恵まれいつもより人通りの多い数寄屋橋界隈などを日比谷公園まで元気良く繰り広げられたデモは、大きな注目を集めた。（Ｋ）