【集会案内】3.21 救援連絡センター設立四十周年記念イベント＆総会

救援連絡センター設立四十周年記念イベント＆総会

・講演「つぶせ！裁判員制度」　弁護士　川村　理

・芝居　水族館劇場「丹下左膳─百萬両の壺」

・3月21日（土）午後1時～午後5時

・場所　豊島区勤労福祉会館6階大会議室（池袋駅西口下車）

★参考資料　「救援」（第477号、09・1・10）に掲載された川村論文

4月21日（火）裁判員制度はいらない！大運動　日比谷野音集会へ

川村理　「裁判員制度はいらない！大運動」事務局　

最高裁による裁判員候補者の登録通知に市民の怒りが噴出

　11月28日、最高裁は、全国約30万人の市民に対し、次年度の裁判員候補者の登録通知を一方的に発送した。いよいよ当局が、制度実施への第一歩を踏み出そうとしたわけだが、これに対しては、市民の怒りの声が噴出し、裁判員制度は早くも破綻しつつある。

　最高裁の設置したコールセンターには、この制度を支持する声などほとんど寄せられず、裁判員をどうすれば辞退できるかという質問が大多数という状況であった。また、最高裁には全体で約4割の調査票が返送され、辞退を希望する返答がなされたといわれている。

　この制度が、市民の要求とは全く無縁の根無し草であることが、いよいよ明らかになったのである。

　12月6日には、ＮＨＫが特集番組を約3時間にもわたって放映し、この制度の普及を図ったが、これまたとんだ逆効果。番組へのアンケートでは、裁判員制度で日本の裁判が良くなると答えた人はごく少数にとどまり、番組会場での意見も、制度の核心を突く批判のオンパレードで、番組の最後では、なんと制度賛成論者からも実施延期論が飛び出すなど、およそ宣伝番組の体をなさない悲惨な状態と化した。

　12月20日には、候補者登録通知を受け取った3人の市民（これに加え文書参加が五名）が、顔と実名、身分をも公表し、「裁判員制度はいらない！大運動」事務局とともに、東京日比谷で抗議の記者会見を行った。森法務大臣より、「弁護士は法を守ることが本分」「やり方には疑念を持っている」との批判も浴びせられた記者会見（裁判員法は裁判員候補者の身元を公開することを禁じている）ではあったが、決意に満ちた三名の決起は最高裁、法務省に対しても相当の衝撃となったはずである。

　11月全国一斉行動が各地で取り組まれる

　こうした状況の中、11月下旬には、北は北海道から南は九州まで、全国数十箇所で、裁判員制度に反対するさまざまな取り組み（集会、デモ、街頭宣伝等）が一斉に行われた。

　ことに東京では、社会文化会館にて約六百人が参加する集会を行った後、銀座をめぐるデモを元気に行った。「仕事のじゃまをするな、休めない人はどうする」「国民を裁判の飾り物にするな」「死刑判決を強制するな」「裁判員制度、絶対反対」などの声が都心に轟いた。そして、このデモに対しては、沿道の多くの市民から共感の声が寄せられ、大量のビラが受領されたのである。中には、「うちは会社ぐるみで制度反対だ」と語りかける店主も現れるなど、明らかにいつものデモとは違う雰囲気だ。

　さらに、同じ頃、全国49箇所で取り組まれた裁判員制度実施の是非をめぐるシール投票では、全ての地域で、反対派が賛成派をほぼダブルスコアで圧倒し、全勝を収めた。
　雇用の問題がいっそう深刻化するなか、「裁判員などやってられるか！」が普通の庶民の声なのだ。

　こうした状況を受け、12月17日には、社民党と国民新党が、制度見直しと実施延期で政策一致し、これを民主党と共産党に働きかけていくと報じられた。かつて国会では全会一致で決議された裁判員法だけに、国会や政党の動きには予断がならないが、これを下から突き動かしていくのが私たちの運動の務めだ。

　春に向けた方針

　「裁判員制度はいらない！大運動」は、今後も裁判員制度廃止に向けた取り組みを継続、強化、発展させるが、現時点での最大の方針は、来春4月21日（火）に、日比谷野外音楽堂にて実施予定の全国集会及びデモである。この日は、ちょうど裁判員制度実施予定日の1ヶ月前の日でもある。圧倒的結集で、制度の実施阻止を勝ち取ろう。

　「裁判員制度はいらない！大運動」では、「ストップ！裁判員制度」の1点において一致したさまざまな立場の人たちが共闘しています。皆様のご協力をお願いいたします。