2.10「『日の丸・君が代』強制反対！処分撤回！2・10卒・入学式総決起集会」報告

 二月十日、石原・中村都教委の暴走をとめよう！都教委包囲・首都圏ネットは、東京・中野ゼロで「『日の丸・君が代』強制反対！処分撤回！2・10卒・入学式総決起集会」を行い、四百五十人が参加した。
　
政府・与党のグローバル派兵大国建設の一環である愛国心教育と国家主義的統合の強化と連動して東京都教育委員会は、○三年十月二十三日に「入学式・卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」通達（10・23通達）を出して以降、「日の丸・君が代」強制に抗議する三百八十八人の教職員を「職務命令」違反だとして処分を強行してきた。憲法十九条の思想・信条の自由を否定し、改憲攻撃の先取りだ。
　
さらに「東京都教育ビジョン」（○四年四月）に基づいて新自由主義教育破壊を押 し進め、ジェンダーフリーバッシング、侵略戦争と天皇制を賛美する「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択など数限りない教育の反動化に突進している。 

このような石原・都教委の暴挙を許さず、被処分者と市民たちは、首都圏ネットをはじめ反撃のスクラムを作り、ねばり強く運動を広げてきた。10・23通達から五回目の卒業式・入学式を前にして、この間の運動の成果と課題を共有化し、都教委の「日の丸・君が代」強制に抗議し、処分攻撃を許さないために集会を行った。

 集会は、主催者の開催挨拶後、沖縄教科書問題の性格と今後の取り組みについて高島伸欣さん（琉球大教授）、杉並・和田中学の民間塾企業による夜間塾設置を通した教育の民営化の危険性について杉並区教員、神奈川県教育委員会による「君が代・日の丸」強制に抗議する不起立教員の「氏名収集」継続に抗議する高校教員から報告と決意表明が行われた。
　
続いて共謀罪反対運動、勝利した労働争議（全逓4・28闘争、ジャバマハイツ、国立女性ユニオン）から連帯アピール。
　
「日の丸・君が代」解雇・処分撤回を求める裁判闘争の報告のトップとして、東京都君が代嘱託採用拒否事件弁護団が東京地裁の二・七判決の分析、評価を行った。 〇三、〇四年度の卒業式などで起立しなかった教職員が懲戒処分を受け、〇五、〇六年の退職後に非常勤教職員として採用をもとめていたが、都は不起立処分を理由に再雇用を拒否した。地裁は「不起立が勤務成績を決定的に左右するものとは言えず、再雇用を否定すべき非違行為とするのは疑問」と判断し、一年分の賃金相当額（一人当たり約百九十万円）の賠償を命じた。

だが地裁は、10・23通達について憲法十九条違反だと判断せず、改定前教育基本法十条の「不当な支配」に該当することも認めなかった。 

弁護団は、この判決の限界を指摘したか、そのうえで「国歌斉唱時の不起立のみを理由とした本件採用拒否を都教委の裁量権の逸脱・濫用にあたり違法であると判示したことは、都教委の10・23通達以後の『日の丸・君が代』の強制に、司法が一定の『歯止め』を掛けたものと評価できる」と提起した。
　
なお都教委の中村正彦教育長は、「裁量の逸脱、乱用はない」と居直り、控訴した。石原都知事も「都教委の姿勢は間違っていないと思う。控訴に賛成」と発言している。
　
東京都君が代嘱託採用拒否事件原告団は二・七判決の限界を批判し、完全勝利に向けて奮闘していくことを表明した。
　
さらに藤田勝久さんが都立板橋高校卒業式弾圧と裁判闘争、東京教組が取り組む反
処分裁判を報告した。
「卒業式・入学式に向けた闘い」では、卒・入学式対策本部から報告と取り組みを呼びかけた。本部は、「日の丸・君が代」強制に反対する予防訴訟をすすめる会、被処分者の会、被解雇者の会、嘱託員不採用撤回を求める会で構成され、「内心の自由」を守り抜くために闘いを準備していることを紹介し、連帯を訴えた。
　
続いて、不起立宣言をしている根津公子さん（都立南大沢学園養護学校）、河原井純子さん（都立八王子東養護学校）が登壇しアピールした。都教委は、根津さんに対して免職恫喝を行いつつ、さらに「日の丸・君が代」強制に抗議するトレーナーを着用したことで事情聴取し、「職務命令違反、職務専念義務違反」だとして不当解雇を策動している。集会では「根津公子さんの解雇を阻止する特別決議」が採択した。
　
全国の取り組みとして、宮城、大阪、三重の仲間たちによる「日の丸・君が代」強制反対闘争が報告された。
最後に集会決議、行動提起を参加者全体で確認した。

（Ｙ）