【報告】９月２３日、宮下公園封鎖への抗議行動

　渋谷区による宮下公園のナイキ公園化策動は、九月十五日についに渋谷区は公園の封鎖に踏み切った。



　十五日朝六時半頃に渋谷区公園課、作業員、警備員、警察官など約二百人が宮下公園を急襲し、公園内で生活している一人に対して数十人で取り囲み、担ぎ上げて公園の外に叩き出すと共に、宮下公園の九カ所の出入り口全てを封鎖した。

　渋谷区はこの封鎖を「ゴミの片付けと木の枝の剪定のため」と説明したが、桑原区長は翌十六日には公園内のテントや荷物置き場等に対して都市公園法に基づく排除命令をかけ、二十一日には行政代執行の公示を行い、二十四日に代執行を実施するとした。

　公園の封鎖にあたっては一切の通告や事前の説明もなされず、排除と封鎖の後に代執行をかけてくるという汚いやり方は多くの人々の怒りに火をつけた。

　封鎖の当日、午後には早くも約百人の仲間が封鎖された大階段前で抗議行動を行い、二十一日には「行政代執行の戒告書への異議申し立て書」が渋谷区に提出され、二十四日には提訴する事となった。

　九月二十三日午後一時より大階段下で抗議行動が取り組まれ、激しい雨と突然の寒さの中、二百人近い人々が集まり、封鎖に抗議の声を上げ、ナイキパーク化反対！を訴えた。

　フェンスの外には警備員が立ち、中にも警備員が部隊で構え、さらに道には機動隊の車両が並ぶという物々しい警備の中、思い思いのプラカードなどを持ち寄った仲間たちは、整然とした行動で権力の介入を寄せ付けず、約一時間半に渡ってリレートークや、コールで抗議の声を上げた。

　翌二十四日には多くの仲間の抗議と座り込みによる抵抗の中、行政代執行が行われたが、宮下公園のナイキパーク化問題は決して終わったわけではない。

　区議会で審議もされず、区長と取り巻きの一部区議でのみ決めてしまうやり方や、公募も行わず、はじめからナイキに決まっている事など、今各地で行われている公共施設の民間委託（これ自体大いに問題があるが）、などと比べてもきわめて異例であり、今回の封鎖も区議会議員でも知らなかったという事をとっても、区長と一部区議がナイキと結託して公共物である公園を私物化していると言わざるを得ないだろう。

　今回の排除と封鎖の強行はむしろ彼らの悪行を満天下に明らかにし、追いつめていく事になるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　（板）

【集会案内】10.3 「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆【プレ】フォーラム

*【10・3プレ企画】*Ｎ*Ｏ*！*Ａ*Ｐ*Ｅ*Ｃ*

「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆【プレ】フォーラム

 

日時　10月3日（日）
13：30～16：30　（開場13：15）
場　所　横浜市従会館ホール　http://www.siju.or.jp/hall_info
交　通　桜木町駅から徒歩10分

資料代　500円
主　催　「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆フォーラム
　　　　　http://susquehanna.edoblog.net/

◎おはなし
ＡＰＥＣと自由貿易：「成長」か「連帯」か（仮題）
小倉利丸さん（ピープルズ・プラン研究所運営委員／富山大学教員）

◎テーマ別提起（予定）
・食と農は売り物じゃない！ＦＴＡ批判
・アジアと日本の働く現場では
・女は成長戦略の道具じゃない
・開発政策の光と陰
・人間の安全保障：置き去りにされる本当の安全
・戒厳令!?ＡＰＥＣくんがやってきた：過剰警備やめろ

◎パネル＆会場ディスカッション
小倉さん、テーマ別提起者らによるパネルディスカッション。
１１月の案内や会場からの発言も。

１１月１３日、１４日の２日間、横浜で開催されるＡＰＥＣ首脳会議。アジア太平洋地域において「均衡ある」「あまねく広がる」「持続可能な」「革新的で」「安全」な成長を目指すための話し合いが行われます。

しかしそこでは自由な企業活動によって引き起こされてきた人びとの生活や権利に対する攻撃、環境を犠牲にして拡大し続けた経済成長、そして繰り返される経済危機の原因を根本から改める議論はまったく聞こえてきません。

わたしたちは１１月１３日、１４日の２日間の日程で、ＡＰＥＣ首脳会議に対抗する「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆フォーラムを開催します。１１月に向けた議論を深めるための集まりとして、プレフォーラムを企画しました。参加を！

*【本番！】*Ｎ*Ｏ*！*Ａ*Ｐ*Ｅ*Ｃ*

11月13日～14日
「いらない！APEC」横浜民衆フォーラムの予定

※詳細が決まり次第、順次ブログなどでお知らせします

◎１１月１３日（土）
【午前】「いらない！APEC」横浜民衆フォーラム　全体会
　ウォルデン・ベローさん（フィリピン上院議員）、
　世界女性行進、韓国民主労総などの海外参加者（予定）からの発言
　場　所　横浜情報文化センター　ホール
　地　図　http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
【午後】いらない！ＡＰＥＣデモ（仮称）
　横浜市内（詳細未定）

◎１１月１４日（日）
「いらない！APEC」横浜民衆フォーラム　分科会＆クロージング集会
　10：00～18：00　テーマ別分科会　かながわ県民センター（横浜駅）、Ｌプラ
ザ（石川町駅）等

◎１１月１５日（月）
　日本政府への申し入れ（詳細未定）

国勢調査を拒否しよう-用紙の白紙返却を！

2010国勢調査大幅見直し、なお課題残る
国家による個人情報の管理反対

　国は五年に一度国勢調査を行っているが、今年は十年に一度の大規模調査になる。調査の目的を「国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得る」としている。期日は十月一日である。対象は、わが国に常住するすべての人及び世帯（約１億２７００万人、約５０００万世帯。３カ月滞在する人）。つまり、住民票に登録していない人たちも調査対象とすることとしている。

　調査事項は、世帯員に関する事項など十五項目、世帯に関する事項など五項目。方法は、国勢調査員が世帯員と面接し、記入説明を行った上で調査票を配布。調査員（封入提出方式）または郵送（モデル地域ではインターネットも）による回収。調査票未提出世帯からの回収について、所定の期間内に調査票が提出されていない世帯については、調査員が当該世帯を訪問して調査票を回収する。


▲1920年の第一回国勢調査の記念はがき。
樺太・千島列島・朝鮮・台湾まで実施されていたことがうかがえる。

　調査結果を何に使うのか。1, 法定人口としての利用。衆議院小選挙区の画定基準、衆議院の比例代表区の議員定数の改定基準、地方交付税の算定基準、過疎地域自立促進に係る地域の要件等 2, 行政施策の基礎資料 3, 学術、教育、企業など広範な分野での利用などとしている。

何が問題か

　国勢調査に対する反対運動は一九六〇年頃から始まった。一九七五年調査から反対運動は本格化し、当時の自治労、全電通、電気労連を中心にした「国民総背番号制に反対し、プライバシーを守る中央会議」と「見直す会」など市民グループが全国でのチラシ配布と電話相談を行い、マスコミも毎回大きくこの問題を取り上げた。一九七〇年の「結婚年数、出生状態」調査項目は反対により、一九七五年以降の調査項目からはずされた。

　一九七〇年代に設立し、長年にわたり国勢調査の問題を明らかにしてきた国勢調査の見直しを求める会（共同代表、山本勝美・白石孝）は前回（２００５年）の調査の時、次のような抜本改正の見解を出している。

　1, 人口調査は必要だが、現行の国勢調査によらなくとも可能である。政府は、専門家や市民、自治体の意見を取り入れ、早急に検討を行うこと（６４９億円もの経費をかけて実施するメリットは、調査結果の面でもプライバシー保護の面でもメリットが少ない）。

　2, すべての調査項目が国勢調査としての全数調査によらなくとも統計資料として作成することができる。労働力調査、住宅統計など他の調査を利用するなど、見直しに向けた検討を開始すること。

　3, 調査はプライバシー権に基づき、あくまでも本人同意を原則として実施すること。また、行政機関個人情報保護法の適用外と統計法で規定しているが、あくまでも個人情報保護法の対象とし、前記プライバシー権をふまえること。

　4, 今次調査においては、全世帯に封筒を配布するのであるから、回収も封筒による回収とすること。それが出来ない場合には「封筒に封入できる」ことを周知徹底すること。

　長沢克巳は「かけはし」２００５年９月19日号で、次のように、国勢調査の問題点を明らかにしている。

　「もっとも問題となっているのは、調査員が調査項目を見るということ。おおよそ五十世帯を受け持つ調査員は、ほとんどがその居住する地域から選ばれ、顔見知りということが多い。原則民間人で区市町村長の推薦で総務大臣が任命する。調査の期間だけの非常勤の国家公務員だ」。

　「調査項目には世帯員の構成のほか、学歴、就労状況や勤務先の名称や所在地などもある。調査員が記入の誤りや漏れを確認するためと説明されているが、顔見知りに知られたくない、また守秘義務のある調査員が調査内容を漏らしているとの訴えが相次いだ。そして、前回二〇〇〇年調査で、総務省統計局は、小さなシールを配布し、調査票を説明用紙で包み封をする方法をとった。その結果、全国で一千万世帯を超える世帯が封入提出し、全国平均で二一・五％に達した」。

　「前回は全国八十万世帯で調査票が回収できなかった。東京では五・九％にも達した。調査票が未回収の場合、郵送での提出を認めるほか、調査員が性別や人員などについては近隣への聞き取り調査も行なっている。この数が多くなれば、調査の精度に関わる問題になる」。

　見直しを求める会などの運動の結果、今回の国勢調査で大きく変わったのは、一九二〇年の調査以来、初めて調査票の全世帯封入と郵送回収方式が採用された。回収については、調査員に渡すだけでなく、郵送、役所への持参（東京都ではインターネット回収がテスト採用）が可能となった。また、総務省自らがコールセンターを開設することになった。

　国の回収方法の見直しはもちろん、反対運動の成果ではあるが、同時に長沢が触れているように、前回が全国で九五・六％の回収率であり、これを大きく割る結果になれば、調査そのものに疑義が出てしまうからだ。封を提出して出せるという一見プライバシーを尊重しているかの方法によって回収率が上がるのではないかという期待に基づくものだろう。


▲これも第一回国勢調査の記念はがき
いかにもカルト宗教のポスターにありそうな図柄。

　しかし、問題点は残っている。根本的には七百億円もかかる調査をやる必要があるかということ。今回調査員は七十万人で、自治体職員を含めると百万人を超えるだろう。調査の過程が権力に素直に従う人々をつくるということ。逆に言えば、調査に応じないことが「国に逆らう人」とされる雰囲気をつくりだす。「国勢調査には申告しなかったり、虚偽の申告、妨害した場合には統計法で罰則もある。だが、これまで、国勢調査に協力しないことを理由に適用された例はない。

　配偶者の有無や学歴欄は数十万人から二百万人が記入していないといわれている」（前記長沢）。個人のプライバシーを国家が勝手に使うことに対する、人々の抵抗は当然にも強まっている。

　東久留米市では、二十調査区を受け持つ調査員もいるとのこと。これは八百世帯であり、八日間で回らなければならないので、一家当たり十分かかるとすると一日十六・六時間も面接時間だけでかかることになり、調査が到底不可能と思われる地区もあるようだ。団地は高齢化していて、面接率が五〇％という所もあるという。さらに、町内会が疲弊していて、旧来だと調査員を五～六回やっている人が激減し平均二回だという。断固として拒否する人も多く、世帯の訪問は疲れると、調査員を募集しても集まらなくなっている。

　そして、封印回収が可能になったが、何も書かない人、一部しか書かない人に対してどうするか。総務省と話し合いをした「見直す会」によると、市区町村が調査票を審査する際、回答者に電話などで問い合わせをするが連絡が取れない場合、近隣の人に聞く。次にマンションの管理人に聞く。それが拒否された場合、役所がマンション管理会社お願いし、管理人に聞く。その内容は世帯主・人員・性別の三項目。

　これらが活用できなかった場合、住民基本台帳と外国人登録原票を活用し、氏名、性別、出生年月、世帯主との続柄、配偶関係、国籍の各項目を補完する、としている。

　「見直す会」は「国勢調査の結果が、住民基本台帳・ネットに埋め込まれ、国民総背番号制のような形で、市民を管理するのに使われるのではという懸念がある」と追及したのに対して、「調査目的以外に絶対使わない」と国は答えたという。「見直す会」によると、学術研究のためといいながら他の目的に使われたことが暴露されているという。

　「住民基本台帳と外国人登録原票を活用」の国勢調査への補完は、各自治体で定める個人情報保護条例との関係で大いなる問題だ。消費税大幅アップと納税者総番号制の導入が目論まれていること合わせ、個人のプライバシーを、住基ネットや外登票を使って知らない間に国家によって管理しようとするねらいを許してはならない。

　「国勢調査の見直しを求める会」は、インターネット上で掲示板をすでに開設しており、調査にあわせて今回も電話相談を開設する。疑義やいやがらせにあった人は電話を。

（Ｍ）

国勢調査電話相談＝ホットライン
９月2３日（木・休）～10月７日（金）13時～19時
電話[phone]

カンパ　「プライバシー・アクション」郵便振替口座００１００--６--４１３０６８

　国勢調査の見直しを求める会
http://www.ringo.sakura.ne.jp/~kokusei/saishin.html　

【報告】9月13日、松沢知事のAPEC時の「安保50年式典」開催要請に抗議の申し入れ行動

　松沢成文神奈川県知事は、現日米安保条約が発効してから五十年を迎えた今年六月二十三日、今年十一月にＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議でオバマ米大統領が来日するのに合わせて「日米安保五十年記念式典」を横浜か横須賀で開催するよう、仙谷官房長官とルース駐日米大使を訪問して申し入れた。




松沢知事は「日米同盟の象徴である原子力空母ジョージ・ワシントンの甲板の上や、横浜で行う場合は大さん橋ホールがセキュリティー面でもいい」と語り、さらに横浜港大さん橋ホールで行う場合は、海上自衛隊と米軍の艦船を置けば強力なセキュリティーになる」と主張した。松沢知事は「式典で日米安保の役割や日米同盟のメッセージを発信することが両国の国益につながる」とその意義を訴えた、という。これに対して、さすがに横須賀市の吉田市長も「ジョージ・ワシントンの甲板上で開催するという話は聞いていない」と不快感を示した、と報じられている（６月２９日、神奈川新聞）。

沖縄の人びとの米軍基地、米軍による事故・犯罪に対する怒りにつばを吐きかけ、さらに「第二の基地県」として横須賀、厚木、座間、相模原などの米軍基地を抱え、騒音、事故、犯罪の被害を受けている神奈川県民の現実に背を向ける、こうした松沢神奈川県知事に対して、「いらない！ＡＰＥＣ」神奈川の会は、抗議と申し入れを全国の仲間に呼びかけ、九月十三日に横浜市役所と神奈川県庁への申し入れ行動を行った。

「いらない！ＡＰＥＣ」神奈川の会の申し入れは、次の五項目。

「一、知事による日米両政府への『日米安全保障条約50周年記念式典』の要請を取り下げること。たとえ政府が企画しても、県内から会場を提供する等、協力は一切しないこと」。

　「一、厚木基地の騒音被害の除去と核事故の危機が懸念される原子力空母ジョージ・ワシントンの即時撤去、池子の森の米軍住宅拡張計画の即時中止のために努力すること。そして厚木、相模原、横須賀、座間、池子などの神奈川県内の米軍基地・施設の縮小と撤去のための具体的な取り組みを開始すること」。

　「一、ＡＰＥＣ開催に関する『対テロ訓練』に民間人及び民間企業、そして自衛隊、米軍を動員させないこと。とりわけ、ＡＰＥＣ開催期間中の米軍艦や自衛艦の出動を巨化しないこと」。

　「一、市民を『監視対象』とした警察などによる過剰警備をやめさせること。とりわけ、野宿を余儀なくされている人々へのＡＰＥＣ開催を口実にした集中的な『職務質問』および公園や地下道などからの強制排除をさせないこと」。

　「一、昨年11月の『事業仕分け』においてＡＰＥＣ開催費用は『施設費、宿泊費、食費が市価に比べ、あまりに高額だ』と指摘され、20％の削減（約20億円）を判定されました。ＡＰＥＣの抱える深刻な諸問題を考えるなら、いっそＡＰＥＣを丸ごと『仕分け』して中止することを政府に要請したいところです。神奈川県としても、ＡＰＥＣ開催に際して市民感覚からかけ離れた税金の無駄遣いが生じていないかを厳重にチェックすること」。

　この日、神奈川県庁舎の各入口や周辺交差点などで、例によって数十人の公安警察がたむろし、申し入れ行動参加者のチェックに余念がない。午後三時半から横浜市役所への申し入れ行動を行った「いらない！ＡＰＥＣ」神奈川の会の仲間たちは、この日の行動に独自の申し入れ書を持って参加した新しい反安保行動をつくる実行委員会（反安保実）の仲間たちとともに県庁舎内で知事秘書課長と面談し、申し入れの趣旨を説明し、「日米安保五十年記念式典」開催要求取り下げを要求するとともに、住民を威嚇する異様なまでのＡＰＥＣ警備に抗議した。秘書課長は「警備の問題は県庁・県知事の管轄ではなく、県警の問題」と逃げたが、「申し入れについては知事、担当部局に伝えて回答する」と約束した。

　申し入れ行動参加者たちは、「横浜が世界の中心になるＡＰＥＣ」「開催まであと××日」の看板がそびえるＪＲ関内駅前で、勤め帰りの人たちに「ＡＰＥＣはいらない！」のアピール行動を行った。（Ｋ）

釣魚島（尖閣諸島）問題と過激化する海上保安庁の領海警備：領土主義の危険～労働者人民の国際連帯のために

日本と中国、台湾とのあいだで帰属をめぐり摩擦が続いている釣魚島（日本名：尖閣諸島）付近で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に拿捕され、船長が「公務執行妨害」で逮捕、送検されるという事件が発生した。この海域で中国漁船の船長が逮捕され送検されるのは初めてのことである。

■　「転び公妨」ならぬ「当たり公妨」で過激化する領海警備


石垣港に連行され係留される中国トロール船（右）と巡視船
「よなぐに」。およそ１０倍もの規模の違いがある。

送検容疑は、尖閣諸島の久場島（中国名:黄尾嶼）から北西約１５キロの日本領海内で、漁船のかじを左に大きく切り、追跡してきた海保の巡視船「みずき」に船体を衝突させるなどして、海上保安官の職務執行を妨害した疑いだという。日本のメディアは、海保の「船体を衝突させるなど」という情報を垂れ流し、あたかも中国漁船の「攻撃性」を演出しようとしてる。しかしこの間の海上保安庁による「過剰警備」の実態には触れようとはしない。海上保安庁は2008年にも釣魚島沖で台湾船に衝突させて「撃沈」している。

「領海侵犯してきた不審船を拿捕するのは当然ではないか！」と絶叫する前に、
海上保安庁自身の「尖閣諸島」に対する警備方針を確認しよう。

「同諸島周辺海域では、中国漁船、台湾漁船が多数操業しており、同諸島領海内において、不法操業を行い又は漂泊・徘徊等の不審な行動をとった場合には、巡視船により厳重に警告の上、領海外に退去させることとしている。」

この「警告」「退去」という警戒方針は、日本と中国・台湾との間で、未解決の領海であることを前提としたものとしては、各国の間でも暗黙の了解として受け入れられてきたと考えてもいいだろう。

【集会案内】ピースウィーク2010-10.17 武力で平和はつくれない―もう一つの日米関係へ

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武力で平和はつくれない／やめさせようアフガン戦争
なくそう普天間基地／つくらせない辺野古新基地
イラクからの外国軍の撤退／パレスチナに正義と平和を



■日時：2010年10月17日（日）
集合13:00

パレード出発14:30（雨天決行）

■場所：芝公園23号地（ＪＲ「浜松町」徒歩12分、地下鉄三田線「御成門」徒歩３分、地下鉄大江戸線「赤羽橋」徒歩３分）

■パレードコース（予定）：芝公園23号地→米国大使館→麻布三河台公園（解散地点）

◎主催：10月「ピースウィーク」2010・東京実行委員会
実行委員会参加団体：
ＪＵＣＯＮ　http://jucon.exblog.jp/i4/
ノーベース全国アクション　http://www.nobase.org/
ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ　http://www.worldpeacenow.jp/
◎協賛：
沖縄一坪反戦地主会関東ブロック　http://www.jca.apc.org/HHK/
日本国際ボランティアセンター(ＪＶＣ)　http://www.ngo-jvc.net/
◎連絡先：
ピースボート：〒169-0075東京都新宿区高田馬場3-13-1-B1
TEL: [phone]　FAX: [phone]　http://www.peaceboat.org/index_j.html
許すな！憲法改悪・市民連絡会：〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-21-6-301
TEL:[phone]　FAX[phone]　http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

　来る10月７日で、「テロとの戦い」をかかげた米国などによるアフガニスタン攻撃から９年になります。ブッシュ政権に代わったオバマ大統領は、二度にわたって兵力増派を行い、「掃討作戦」で市民の犠牲が増えつづけ、アフガンは泥沼化しています。

　このアフガン戦争とイラク戦争には、開戦以来、日本に基地をもつ米第７艦隊や海兵隊が出撃し、多くの市民を殺傷してきました。とりわけ沖縄駐留の海兵隊は、アフガンの山岳地帯での戦闘を想定した訓練を沖縄で行うなど、沖縄は事実上、アフガンへの最大の出撃拠点になっています。なぜ、こんなことになっているのでしょうか？　米軍は、日米安保条約で「日本の安全と極東における国際の平和および安全のため」として日本に駐留していますが、イラクやアフガンは「極東」ではなく「中東・中央アジア」です。第７艦隊や海兵隊は、安保条約さえ無視してイラクやアフガンに出撃しているのです。

　沖縄の宜野湾市にある海兵隊の普天間基地は、住宅地の真ん中にあり、常に騒音や墜落事故の危険にさらされ「世界一危険な基地」と言われています。その撤去問題について、鳩山前首相は「最低でも県外に」と約束していましたが、結局は米国の圧力に屈して、美しいサンゴ礁とジュゴンの棲む辺野古への移設に合意してしまいました。現政権も、その合意を無批判に引き継いでいます。

　もちろん、沖縄の人びとはこれを認めてはいません。沖縄では、「これ以上米軍基地はごめんだ」という県内移設反対が大多数の民意となっています。私たちも、この沖縄の人びとの声に連帯したいと思います。

　これ以上、アフガンやイラクの市民の犠牲を出さないため、米国政府はすみやかに軍隊を引き揚げるべきです。私たちは、沖縄から基地をなくし、世界中のあらゆる戦争をやめさせるため、世界の人びととともに「武力で平和はつくれない」という声を上げたいと思います。10月17日（日）に行われる東京・芝公園の集会とパレードに是非ご参加ください。

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「10月ピースウィーク2010」（10月９日～17日）について

　米国等によるアフガン攻撃開始から９年目になる今年10月、米国のUNITED for PEACE and JUSTICE（ＵＦＰＪ）などの平和運動ネットワークが今年10月に国際共同行動を起こすことを呼びかけています。

　私たちも米国の市民の呼びかけに応える国際共同行動の一環（ドイツ、フランス、ギリシャ、ベルギー、チェコ、英国、ポルトガル、スウェーデン、アイルランド、そして米国など）として、沖縄に連帯して、１０月９日（土）～１７日（日）を「ピースウィーク」として設定し、全国各地で自主的な行動を起こしたいと思います。全国の市民団体が相互に連携しながら、この期間に沖縄の普天間基地撤去の運動に呼応するさまざまなアクション（たとえば、集会、パレード、街頭アピール、シール投票、講演会、等々）を起こします。

　各地のアクションについてはサイトを設け全国の連携を具体化したいと思いますので、この企画に賛同され、何らかのアクションを企画する予定のグループはご連絡をお寄せください。

ピースウィークサイト→　http://www.peaceweek.jp/

◎連絡先：メール [e-mail]／Fax[phone]

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

【集会案内】沖縄・自衛隊基地の強化を許さない10.9集会

★★★沖縄・自衛隊基地の強化を許さない10・９集会

≪≪次から次へ強化する、沖縄の自衛隊≫≫
◆混成団から旅団への格上げ　◆実弾射撃訓練　◆米軍基地での実践訓練
◆与那国、宮古、石垣で自衛隊基地の強化と新たな配備へ　◆陸自の海兵隊化
◆辺野古新基地を自衛隊常駐による日米共同使用に

＜日　時＞10月９日(土)
午後６時30分開始

＜会　場＞文京シビックホール 会議室１+２
東京都文京区春日1－16－21電話[phone]
丸ノ内線・南北線「後楽園」駅、都営三田線・大江戸線「春日」駅3分
http://www.b-academy.jp/b-civichall/access/access.html

＜参加費＞500円

＜主　催＞沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
http://www.jca.apc.org/HHK/

＜連絡先＞090-3910-4140

＜発　言＞
【自衛隊の配備に反対する「与那国」島民の訴え】
田里　千代基(たさと　ちよき)　さん

【沖縄の自衛隊の動向】
滝本　匠(たきもと　たくみ)　さん（『琉球新報』記者）

＜呼びかけ＞

沖縄では普天間基地をはじめ米軍基地の問題が注目される最中に、次々と自衛隊が強化されています。

今年、3月には第一混成が第15旅団へと格上げし、1,800人から2,100人へと増員しました。また、「復帰」後、はじめてライフルなどによる本格的な実弾射撃訓練や米軍演習場での実践訓練も始まっています。一方、宮古、石垣、与那国での自衛隊基地の強化と新たな配備がおこなわれようとしています。

すなわち「米軍再編」による軍事基地の日米共同使用だけでなく、沖縄では自衛隊の独自強化が一挙に進められているのです。

防衛省は、04年の防衛計画大綱で、中国への警戒を強め「島嶼部に対する侵略への対応」が新たな役割として初めて打ち出し、沖縄の宮古島以南も重視し始めました。民主党政権で開かれている「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」でも宮古島以南への自衛隊配備が提言されています。さらに、来年２０11 年度の概算要求に宮古島以南への部隊配備にむけた調査費、第15旅団の偵察隊や通信隊、化学防護隊を強化し、離島に独立的に派遣する斥候班を増やす、地対空誘導ミサイルのＰＡＣ３化や中距離地対 空誘導弾（中ＳＡＭ）の新規導入、離島侵攻を想定した実動訓練を陸自と空自が行う経費などの予算が盛り込まれ、陸上と航空の自衛隊を中心に強化しています。

とくに注目するのは、「敵軍の動静や敵地の地形などを密かにさぐりに行く」斥候班を増やしたり、陸上自衛隊の普通科（歩兵）連隊の一部を、米海兵隊をモデルとする「水陸両用部隊」に改編し、占拠された離島に海から近づいて上陸・奪回したり、後続部隊のための陣地を確保したりする機能をもたせることです。防衛の名のもとに、他国に上陸して突撃する能力を持つことになります。

さらには、建設しようとしている辺野古新基地でも自衛隊常駐による日米共同使用を求めていることが明らかとなりました。

自衛隊を沖縄でどうしようとしているのでしょうか？　実際、宮古や石垣、与那国ではどうような動きがあり、島民はどうしているのでしょうか？

宮古や石垣、与那国で反対の声があがっています。私たちも沖縄の自衛隊の強化の実態を知り、歯止めをかけていかなければならないと考えます。みなさんの参加を呼びかけます。

★案内チラシをダウンロードできます。
http://www.jca.apc.org/HHK/2010/101009_Nojieitai.pdf

【集会案内】なくせ公安条例！ 9.23麻生邸リアリティツアー国賠訴訟集会

『なくせ公安条例！　9.23麻生邸リアリティツアー国賠訴訟集会』

日程：９月２３日（休・木）

時間：１７時半時開場、１８時開始、２１時終了
場所：渋谷勤労福祉会館
２階第１会議室（渋谷区神南1-19-8）
http://gmap.jp/shop-9249.html
参加費・資料代：500円

■プログラムと講師
基調講演「公安条例の歴史と表現の自由」（仮）
奥平康弘：1929年生。憲法学者。東大名誉教授。編著書『憲法
の想像力』『表現の自由を求めて』『治安維持法小史』『これ
が破防法』『青少年保護条例・公安条例』他多数。

講演「いまなぜ公安条例を問うのか―公安条例違憲判決に向けて」（仮）
大口昭彦：弁護士。「麻生邸リアリティツアー事件」国家賠償
請求弁護団。救援連絡センター運営委員。

講演・映像紹介「メディア・アクティビズムの力」（仮）
小林アツシ：映像ディレクター。DVD『どうするアンポ』『基
地はいらない、どこにも』など。

原告からのアピール

■集会よびかけ

「踏襲」と書いて「ふしゅう」と読む時の首相とは如何に。
2008年10月26日、「麻生邸リアリティツアー」と題した自宅拝
見ツアーが渋谷で予定されました。待ち合わせ場所のハチ公前
にはツアー参加者だけでなく、警察官の顔がありました。

ツアーが始まって間もなく、参加者のうち3名が警察官から何
の説明もないまま、公安条例（＊注）違反と公務執行妨害罪で
逮捕されました。買い物客で賑わいを見せる渋谷の繁華街は、
異様な光景に一変しました。この事態に怒り収まらぬ参加者一
行は予定を変更し、渋谷署にでかけました。到着するとすでに
大勢の警察官が出入り口を封鎖していました。参加者は、逮捕
された3名の釈放と事の説明を求めましたが、警察は聞く耳を
持つことはなく、一方的に参加者を蹴散らしました。

同日夜、すぐさま救援会が立ち上がり、3名の救援弁護とキャ
ンペーンを展開しました。このキャンペーンには実際の逮捕映
像が大きく寄与し、警察の存在を疑う考えがひろまりました。
勾留延長と逮捕後10日目という時期に下された家宅捜索（抜き
打ちテスト）という行政司法一体となった重圧に見舞われるも
、最終的に3名の釈放と不起訴を獲得しました。

事件から2年が経過しようとする現在、私たち訴訟団は国家賠
償請求裁判をおこしています。司法の場で権力による犯罪の責
任を認めさせることは、慣行化する家宅捜索の違法性、不可視
の環境に留め置かれる被疑者の人権保障にもつながると考えて
います。

今件逮捕に留まらず、法を担保とした警察の自由活動が何をも
たらすのか、私たちは痛いほど知っているはずだと思います。

デモは、公安条例によって規制と圧力で締め上げられています
。警察はなんでもない振る舞いをきっかけにコンフリクトを作
りだし、弾圧を加えてきます。

問われるべきは、さまざまな運動スタイルの差異ではなくて、
警察の性格だと思います。「治安」や「公共の福祉」を振りか
ざす彼らは、その実、何をやってきたのか。

以上の問題提起から私たちは集会を持とうと考えました。
「公安条例」の歴史運動的観点から憲法学者の奥平康弘氏、法
の観点から弁護士の大口昭彦氏、「映像メディア」の観点から
映像ディレクターの小林アツシ氏を招き、三者の立場から講演
をしていただきます。くわえて、当国賠原告からの話がありま
す。活発な討議によって有意義な場となることを期待していま
す。

ここに表現の自由を求めるみなさまの参加を呼びかける次第で
す。
会場では麻生国賠Ｔシャツの販売も予定しています。

ぜひ渋谷勤労福祉会館にお集まりください。
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＊注…公安条例：1948年、福井市で初めて制定。条例の目的は
災害復興であったが、以降、占領軍の指導の下「集会、集団行
進及び示威運動」を取締まる治安弾圧法として、各地の自治体
に制定される。当初から違憲性が問われる中、現在でも様々な
運動に対する規制、弾圧をはかるべく連綿と機能している。
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主催：麻生邸リアリティツアー事件国家賠償請求訴訟団（「麻生国賠」）

〒160-0023　東京都新宿区西新宿4-16-13 MKビル2F
TEL/FAX: [phone]
フリーター全般労働組合気付
Web: http://state-compensation.freeter-union.org/
E-mail: realitytour.st.comp(at)gmail.com
※(at)は半角の@に置き換えてください

カンパ宛先
郵便振替：00130-9-282713
口座名：麻生国賠
（口座を他行などからの受付口座として利用する場合は、店名:
〇一九店／預金種目：当座／口座番号：0282713）

【報告】8.29米軍・自衛隊参加の「東京都総合防災訓練in文京」に反対！監視行動＆反対デモ＋集会

　8月29日、東京都・文京区は、対テロ戦争型軍事演習である合同総合防災訓練を警視庁、自衛隊、米軍、自治体労働者、地元住民・民間、中高生など150機関、約1万4000人を参加させ、文京区会場、横田基地会場、臨海部会場、東京都庁及び文京区役所会場で強行した。しかも東京大学、東洋大学、京北学園キャンパス、都立小石川高・中学を拠点に自衛隊の展開を軸に住民、小中高生が動員された。地域のボーイスカウト・ガールスカウトは優先的に演習人員に組み込まれ、小中高生は「奉仕時間」「ボランティア」などと称して無理矢理に参加させた。



　自衛隊は陸上（１４２人、車両30台、ヘリコプター２機）、航空（31人、車両４台）、海上（１機）が参加。小石川高校会場では、消防庁、警視庁などともにトリアージ
訓練（被弾・被曝した軍事兵員のリサイクルが可能か否かのために安否確認し検視・
検案・身元確認訓練）をメインに担架搬送訓練、医療処置訓練、病院搬送訓練を行っ
た。

　都営地下鉄白山駅会場では、自衛隊員22人（搬送、医師、看護士など）が参加し大規模救出救助訓練（ホーム上の負傷者を担架で地上まで搬送する）を行った。負傷者役として高校生を5人を動員。さらに白山通り会場で道路上障害物除去訓練、救出救助訓練、病院搬送訓練に参加。東洋大会場では、自衛隊の炊きだしとともに、もっぱら自衛隊ポスター配布、迷彩服を着て記念撮影などという宣伝活動だった。

　米軍は、陸軍（５人、ヘリ１機）、海軍（４００人、ヘリ１機、船舶２）、空軍（５人、ヘリ１機）が参加。7月に完成した「有明の丘基幹的広域防災拠点」にした緊急支援物資の集積拠点の訓練を展開。具体的には、海軍が有明の丘防災拠点を活用した舟艇及びヘリによる支援物資輸送訓練。

　輸送揚陸艦（デンバー）による医療救護訓練は、東京・晴海ふ頭に寄港しての訓練を予定していたが艦内故障のため中止し、横須賀基地内医療施設を使った。陸・空軍が横田基地・有明の丘を活用したヘリによる支援物資輸送を行った。

　訓練テーマの「連携」のメインが陸・海自へり、警視庁ヘリ、東京消防庁ヘリ、米陸空海軍ヘリの「連携」と称する戦時負傷者搬送を想定した軍事演習だ。座間基地～横田基地～東京臨界広域防災拠点のコース、順天堂大学～横須賀基地コース、東京大学～東洋大学～武蔵野赤十字コースなどの飛行を展開した。全貌ははっきりしないが、航空管制指揮は、自衛隊が握ったもようだ。

　「自助・共助」「連携」などと訓練テーマとして掲げたが、その実態は、自衛隊、米軍の参加、横田基地使用にみられるように基地防衛、首都中枢機能機関の維持から訓練作戦を練り上げ、展開したのである。つまり国民保護計画（「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（04年）、「国民の保護に関する基本指針」（05年）に基づいた「武力攻撃事態対処」「大規模テロ対処」にむけた「軍事演習」であり、警察、行政、防犯・防災組織、自衛隊、米軍が一体となった防災訓練が戦争のための治安訓練の性格をますます濃くしたのである。民衆に役に立たない戦争動員のための防災訓練を糾弾しよう。

都市型テロ対処訓練の強行を糾弾する！

　午前に強行された防災訓練に抗議して米軍・自衛隊参加の東京都総合防災訓練に反対する実行委員会２０１０は、早朝から各訓練会場への監視行動を行った。白山会場を中心に公安政治警察が大量に配備され、実行委の仲間たちに対する不当なピケット、入場阻止、嫌がらせを行ってきた。治安訓練の一環として公安は、演習作戦に基づいて監視行動に対する不当弾圧を行ってきたのである。監視行動は、不当排除を許さず、監視・抗議行動を貫徹した。

　文京区勤労福祉会館から文京区一帯にむけて抗議デモ。大量の公安がつきまとい、機動隊による規制を強行してきた。超炎天下、仲間たちは、「防災訓練反対！自衛隊・米軍は参加するな！官民労働者、住民、生徒、児童を強制動員するな！」とシュプレヒコール、アピールが繰り返された。

　会館で集会（デモ参加者含めてのべ１００人）が行われ、白山通り会場、東洋大会場、東大会場、白山駅会場、駒本小学校、臨海公園会場の監視行動の報告が次々と行われた。

　連帯アピールがＡＰＥＣはいらない！神奈川の会、米軍・自衛隊参加の東京都総合防災訓練に反対する荒川・墨田・山谷＆足立実行委、10・24朝霞自衛隊中央観閲式反対闘争実、パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実、靖国弾圧、全都反弾圧実から行われた。

　池田五律さん（戦争に協力しない！させない！練馬アクション）は、防災訓練を総括し、自衛隊・米軍の「提携」による都市型テロ対処訓練の性格を強めつつ、「自助・共助」のテーマを掲げたように住民たちは自己責任で生き延びろということを前面に押し出したことを強調した。

　郵政労働者ユニオン北西支部からのメッセージが紹介された。最後にシュプレヒコールを力強く行い闘争貫徹を確認した。

（Ｙ）

【報告】8.27「沖縄に基地はいらない！ 日米安保もいらない」新宿ど真ん中デモ パート４

　八月二十七日、四回目となる「沖縄に基地はいらない！日米安保もいらない！　新宿ど真ん中デモ」が開催された。主催は、「沖縄を踏みにじるな！緊急アクション」。連日の猛暑をついて週末の人出でにぎわう東京・新宿駅東口アルタ前広場には二百二十人が参加し、新宿の繁華街を縦横に通るデモを行った。



五月二十八日の日米安保協議委員会（２＋２）で発表され、閣議決定された「共同声明」では、「世界一危険な基地」＝普天間飛行場の「辺野古移設」、徳之島への一部「訓練移転」を確認するとともに、「位置・工法」等の詳細については八月末までに決定するということになっていた。しかしそれが「共同声明」通りに決定されることはないだろう。もともと沖縄の民意を裏切り、無視して強行された日米両政府の「共同声明」には何の成算もない。

八月十一日、「共同声明」の発表から二カ月以上たって菅政権は福山哲郎官房副長官を沖縄に派遣し、「共同声明」に内容を仲井真沖縄県知事に初めて説明した。これ自体、実に不誠実なことであり、仲井真知事は「このままでは受け入れがたいという印象を強く持っている」と語った。

米国でも、米海兵隊の「グアム移転」に対して環境対策・インフラ整備の遅れ、不十分さを理由に「米軍再編」ロードマップに基づく「二〇一四年までの移転」が予定通り進まないことが確実視されている。しかし米国・オバマ政権は、北朝鮮の「脅威」、中国の軍拡を理由に米韓合同軍事演習を強行しつつ、オバマ大統領がＡＰＥＣ首脳会議のために訪日する十一月中旬までに結論を出すよう菅政権に圧力をかけている。さらに「グアム移転費用」について日本側の負担増額をも求めている。「盗人たけだけしい」とはこのことだ。

　午後六時から、アルタ前での宣伝を開始。主催者側から、「抑止力」論の欺瞞性、日本による沖縄差別への問いかけ、「基地も安保もいらない」などのアピールが続き、東村高江の米軍「ヘリパッド」建設に反対する若い仲間たちは横断幕を広げて、道行く人々に訴える。さらに「ソウルフラワーユニオン」のメンバーも加わった「ジンタらムータ」による「不屈の民」などの演奏で大いに盛り上がり、警察の必死の規制をついて多くの人々の注目を集めた。

　午後七時半から九時まで約一時間半をかけて東口から歌舞伎町、靖国通り、明治通り、南口を経て、再びアルタ前広場までにぎやかに暑さを吹き飛ばすデモを行った。

　沖縄では九月十二日投票の名護市議選、十一月二十八日の県知事選をめぐって、息つく暇もないような攻防が展開される。社民・共産・沖縄社会大衆の三党は、普天間即時返還・辺野古新基地建設反対を掲げる統一候補として、伊波洋一宜野湾市長の擁立を決定した。

　沖縄の人々とともに「基地撤去・安保破棄」の闘いに、さらに全力をあげよう。（Ｋ）