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アジア連帯講座のBLOGです
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 11月3日、「いま成田空港で何が起きているのか」プロジェクトと成田バスツアーの会は、羽田空港D滑走路供用開始(10・21)がもたらす空港公害の実態調査の一環としてバスツアーを行った。

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 参加者は東京駅丸ノ内の中郵前に集まり、バスに乗車。車中で中里英章さんから成田プロジェクトの取り組み報告と「羽田空港の拡張がもたらすもの」ツアー企画についての報告が行われた。続いて、メインガイドの松島光男さんからツアースケジュールの報告。大道寺毅さん(羽田空港を監視する会)から第一ポイントである城南島公園について説明。C、B滑走路の建設経過、離発着状況、京浜島埋め立て地で進む拡大の工場「過疎」化、清掃工場公害被害などの説明があった。
 
飛行直下で約80デシベルの轟音
 
 第一ポイントの城南島公園に到着。C、B滑走路から離陸するジェット機の轟音を「体験」する。飛行直下で約80デシベルだ。会話が一時中断せざるをえない状況にある。明らかに過密運航状態であり、航空旅客数の一極集中(日本全体の60%以上)を次々に上乗せし、住民生活、安全、生態系へしわ寄せている実態を実感した。現実に二酸化炭素(CO2)の濃度は、平均で0.04PPM超であり、都内最多の大気汚染公害患者が発生している地域だ。

 公園周辺の海域は、外国貿易の埠頭があり大型コンテナ船が行き交っているが、これも過密を便益・効率論理で進められている。安全・環境を優先した運航へと規制する必要があるのだ。
 
運輸省~国交省のウソの歴史
 
 第二ポイントは、羽田空港第2ターミナル屋上。C滑走路を視認するが、ジッェト機が撒き散らす轟音、排気ガスが直撃する。

 時間をとっていただいた地元羽田の住民は、空港反対運動を報告し、「運輸省時代から次々と飛行発着数枠を拡大してきた。住民は、その度に右往左往し、ほとんど騙されてきた歴史だ。空港拡張にしても飛行騒音が軽減されると言っていたが、いつのまにか地域上空を飛んでまた騒音被害にさらされている。40.7万回を目指すと言っているようが、その被害は甚大なものとなっていくだろう」と批判した。
 
D滑走路の実態
 
 第三ポイントは国際線ターミナル。「進化する羽田から、世界の空へ」というコマーシャルに煽られて「江戸小路」「プラネタリウム&カフェ」をお目当てに観光客が「殺到」して混乱中だ。「お笑い」なのが「日本の技術が詰まった最先端のターミナル」「人と地球にやさしいエコエアポート」のデマ宣伝。過密運航を優先した飛行実態があるにもかかわらず、ペテンで描き出しているのが真相である。メディアは、過密運航による管制業務過剰負担についてようやく認めつつあるが、それだけでは不充分だ。羽田空港公害の全体が問題なのだ。

 第四ポイントは、D滑走路見学所。D滑走路は、航空族とゼネコンの談合によって密室で「井」形建設となった。しかも多摩川の流れと湾内流の攪乱を避けるためと言って埋立部の滑走路面と約2000本の柱に支えられた桟橋方式滑走路面の並存構造なのだ。しかし広大な遮光海面を発生させ、生態系破壊が必至なのである。

 すでにD滑走路には離陸準備にあるジェット機が次々と進入している。ところがC滑走路にジェット機が着陸直後でしか離陸できない。この間隔がラッシュ時は、一分~二分間隔しかない。航空機事故、管制官疲労、ヒューマンエラー等が発生すれば、航空機ニアミス、事故へと直結するゾーンなのである。参加者は、危険な羽田空港であることをあらためて実感し、ツアーを終了した。
 
羽田空港拡大の流れに抗して
 
 国交省は、羽田・成田空港を合わせて発着回数を現在の約52万回から約75万回枠の増加をねらっている。羽田空港の発着回数だけでも現行の国内線・国際線合わせて30.3万回から22年度が33.1万回、23年度が35万回、25年度中に40.7万回へと突き進もうとしている。国際線の発着枠は昼間と深夜・早朝の計6万回だ。
米国が強くアプローチしてきたオープンスカイ協定に日本政府は合意した。

 これをバネに羽田・成田一体的運用によるハブ空港化と称する金儲け主義を優先し、アナーキーな大量生産・大量消費・大量廃棄型の新自由主義的航空政策の拡大だ。それは必然的に騒音・排気ガスのまき散らし領域の拡大によって、住民の生活・環境破壊を進行させ、航空機事故の危険を高める。空港利権を貪る推進派による住民の苦情や不安に対する露骨な封殺圧力、マスコミの賛美報道を許さず、空港推進の流れに抗して羽田空港公害の諸問題を社会的に暴露していこう。(Y) 

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<転送・転載歓迎>

★"戦争・原発・ネオリベ・排除と監視の会議にNO!"
★"Reclaim the WORLD! 世界を民衆の手に取り戻そう!"
////{NO! APEC}///////////////////////////

11.13
"APECいらない!" 街頭アピール&デモへ!

「いらない!APEC」横浜民衆フォーラム実行委員会
http://susquehanna.edoblog.net/

////////////////////////////{NO! APEC}///

11月13日(土)
13:30~ 街頭アピール
14:30~ デモ出発! 

場 所 : JR桜木町駅前"民衆"広場
(JR桜木町駅下車みなとみらい側出口徒歩0分)

デモコース: JR桜木町駅前広場→日の出町→伊勢崎モール→馬車道→横浜ワールドポーターズ→新港パーク→赤レンガ倉庫→山下公園(16:15到着予定)
・地図⇒http://chizuz.com/map/map76545.html

(APEC会場パシフィコに約300mまで迫るデモコースです。「アジア太平洋のことを勝手に決めるV.I.Pのパーティー」に大きな声で、鳴り物で、"APECいらない!"の音をみなとみらいに響かせよう!)


★このデモは"NO! APEC TV"でLIVE配信されます。
http://noapectv.blogspot.com/

▼11.13デモPV " ヤツラがやって来る"
http://www.youtube.com/watch?v=AIr_nHVgCnI&feature=player_embedded



【デモそして対抗フォーラムへ!】

【ゲストスピーカー】
ジーン・エンリケさん(フィリピン・世界女性行進、CATW-AP)
テオドリコ・ナヴェアさん(フィリピン FDC=債務からの解放連合運営委員)
ブシュラ・カリクさん(パキスタン 女性労働者ヘルプライン)
區 龍宇さん(香港 グローバリゼーションモニター)
高里鈴代さん(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会 共同代表)・・14日のみ
武者小路公秀さん(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長)・・14日のみ

11月13日(土)
いらない!APEC 横浜民衆フォーラム(1日目)
・全体会 9:30-11:30 
発 言 ジーン・エンリケさん(フィリピン・世界女性行進、CATW-AP)、他

場 所 横浜情報文化センター ホール

交 通 みなとみらい線「日本大通り駅」情文センター口すぐ
     JR・横浜市営地下鉄「関内駅」徒歩10分

11月14日(日)
いらない!APEC 横浜民衆フォーラム(2日目)

・「労働」「安全保障」「食と農」「女性」「開発」各分野分科会
9:30-16:00

詳細はhttp://susquehanna.edoblog.net/Entry/11/

・クロージング集会 16:30-18:00 

「APEC横浜宣言」に対するオルタグローバリゼーションの回答

会場 かながわ県民センター   402室

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★「戦争会議」APEC - 安保も米軍基地もいらない!

APECではオバマ米大統領も来日します。

APECの合い間に行われる「日米首脳会談」では、鳩山前政権でこじれた日米関係の修復をアピールし、その証として沖縄・辺野古での新たな米軍基地建設の早期実現を謳った「日米合意」の再確認を目論むものと思われます。

また、松沢神奈川県知事は、日米両政府にAPEC開催中の「日米安保50年式典」を行うよう要請しました。APECが行われる神奈川は、沖縄に次ぐ「第二の基地県」です。

厚木基地の米軍機による日常的な騒音被害、横須賀の原子力空母の核事故の恐怖、豊かな森林を切り崩して拡張されようとしている逗子の米軍住宅...これらの犠牲を強制するのは「抑止力」のためなどでなく、過去もそしてこれからもアメリカの侵略戦争のためです。

そしてAPECでは、アフガニスタンでの侵略戦争と占領政策に各国がどれだけ兵あるいは資金を出せるか、が相談されることでしょう。APECはサミットと並ぶ「戦争会議」です。

11月13日、"オバマは基地を持って帰れ!""米軍再編ためのAPECなんていらない"、"米軍基地は再編でなく撤去しろ"、"安保も米軍基地もいらない""アフガン侵略をただちにヤメロ"とアピールしよう。

★「ネオリベ会議」APEC - TPP参加反対!大企業より働く者と農家を優先しろ!

にわかに浮上したTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)。

菅首相は「日米合意の再確認」とともにTPPの日本参加によって、APECを「日米関係の修復」をアピールする場にする狙いだと伝えられています。

TPPは「関税撤廃にあらゆる例外を認めない」多国間協定であり、アメリカオーストラリア(そして現在TPP参加を検討しているという中国)などの農産物輸出大国に日本の農業が「対等な競争」を強いられることになります。そのことによって生じるのは、すでに農家の人々が指摘しているように日本農業の最終的壊滅です。

「コンクリートから人へ」を掲げてきた民主党の政権が実際にやろうとしていることは「自国農業より大国の利益」であり「農家より輸出産業」という政策です。これでは菅政権は「弱者イジメの第二小泉改革」の政権だといわざるを得ません。

APECの掲げる「自由貿易の促進」とは、「規制緩和」の名による労働条件の切り下げや公害対策の切り下げによって、大企業が世界中でやりたい放題をするための「あまねく広がる」格差と貧困をもたらす新自由主義の環境整備です。

"APECもTPPもいらない!""大企業より農家を優先しろ!""経営者より働く者を優先しろ!""成長より持続を"と労働者も農家も市民も肩を並べて訴えよう。

★「原発会議」APEC - 世界のどこにも原発はいらない!

菅首相は、国内外の原発増設を「成長戦略の柱」などと位置づけています。

そして、日本をはじめ各国政府やサミット・APECなどの国際会議は「原子力発電は温暖化対策に有効」などと宣伝しています。ハッキリ言って虚偽宣伝です!

原発は建設から日常的な施設の稼動、そして放射能廃棄物の管理まで含めれば、そのCO2(温室効果ガス)排出量は、火力発電と比較してほとんど遜色ありません。また、常に海に温排水を垂れ流している点を考えれば、原発もまた地球温暖化を促進している施設です。

2008年のG8サミットの「エネルギー相会合」は福井、そしてAPECでは6月に福井で開催されています。すなわち、会議の合い間に各国代表団を日本の原発・原子力施設に案内してアピールし、夜は電力産業の売り込みのためのパーティーが開催されるような「原発販促会議」がサミットでありAPECです。その成果として、この10月のベトナムの原発建設を日本の電力産業が受注に成功させています。

スリーマイル島やチェルノブイリや東海村での原発事故の惨事を忘れたかのような、世界を破滅に導く議論をするAPECと各国政府首脳に"核事故による破滅はゴメンだ""温暖化対策を言うならサンゴの海に米軍基地を作るな""温暖化対策を言うなら戦争をヤメロ""大企業の規制こそ最大の温暖化対策だ""気候でなく世界のシステムを変えよう"etcとアピールしよう。

★民衆監視と排除の世界はゴメンだ! - 世界を取り戻そう!

APECが開催される桜木町周辺では野宿を余儀なくされている人々を行政が排除し、また外国人を狙い撃ちにした職務質問によるいやがらせとたまたま遭遇しただけの非正規入国の外国人を入管に強制的に送るなどの事例が報告されています。

サミットやAPECなどの国際会議は、その開催自体が「監視と排除の世界」の実現の露払いを果たしてきました。
今回のAPEC開催のための警備予算は全体で約98億円。その結果は、「テロ防止」を名目とした横浜・神奈川全域・都心まで含めた「戒厳令」さながらの警察官の全国からの大動員と市民を「不審者」扱いする監視の強化です。

しかしそれは、イラクやアフガンで侵略戦争を行い・あるいは協力した者たち、そして活断層の上に原発を建設するような「大国=最大のテロリスト」たちと、自らの利益のために世界で搾取と公害垂れ流しのやりたい放題を決め込もうとする多国籍企業が、民衆の抵抗を封じて"永遠の成長"のための世界をつくろうとするものです。


 もう一部の大国や権力者が世界のことを決めるあり方そのものがいらないのです。

 民衆の未来は民衆自身で決める。そういうパワーを世界に示し、さらに大きくする一つのステップとして11月13日の"APECいらないデモ"を大きく成功させよう。

 11月13日、ともに横浜みなとみらいで叫ぼう!


 "APECなんていらない!アジア太平洋の未来を勝手に決めるな!"

 "Reclaim the WORLD!  世界を民衆の手に取り戻そう!"

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「いらない!APEC」横浜民衆フォーラム実行委員会
http://susquehanna.edoblog.net/

◆ 連絡先団体

日本消費者連盟

 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
 TEL:03-5155-4765 FAX:03-5155-4767
 office.j(a)nishoren.org
 ※(a)を@に変換してください

神奈川県労働組合共闘会議

 横浜市南区井土ヶ谷中町44-3 ワイドリバー井土ヶ谷314 
 TEL:045-348-9021

◆ 賛同金 
団体一口 3,000円
個人一口 1,000円
郵便局からの送金
00130-9-781735
加入者名:ピープルアクション
他行からの送金
金融機関:ゆうちょ銀行
店番:019
預金種目:当座
口座番号:0781735

◆ 賛同団体

アジア共同行動(AWC)日本委員会/アジア太平洋労働者連帯会議(APWSL)日本委員会/アジア連帯講座/ATTAC関西グループ/ATTAC Japan(首都圏)/アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会/「いらない!APEC」神奈川の会/沖縄の自立解放闘争に連帯し、反安保を闘う連続講座/オルタナティブ研究会/開発と権利のための行動センター/核とミサイル防衛にNO!キャンペーン/神奈川県労働組合共闘会議/かながわ地域労働運動交流/神奈川県ユニオン協議会/関西共同行動/関西合同労組/国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会/国連・憲法問題研究会/「住基ネットに不参加を!」横浜市民の会/すぺーすアライズ/聖コロンバン会/生・労働・運動ネット/JCA-NET/全国一般労働組合全国協議会/全国労働組合連絡協議会(全労協)/戦争に協力しない!させない!練馬アクション/争議団連絡会議/立川自衛隊監視テント村/脱WTO/FTA草の根キャンペーン/地域共闘交流会/中小労組政策ネットワーク/つぶせ!有事法制・川崎市民の会/ディストピアTOKYO/電気通信産業労働組合首都圏支部/盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会/日本消費者連盟/農民運動全国連合会/バスストップから基地ストップの会/反安保実行委員会/反戦兵士と連帯する会/反天皇制運動連絡会/ピースサイクル三多摩ネット/「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会/ピープルズ・プラン研究所/ふぇみん婦人民主クラブ/持たざる者の国際連帯行動実行委員会/有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委員会/許すな!憲法改悪・市民連絡会/YOKOHAMA ディストピアなう!

2010年11月2日現在(50音順)

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"インターナショナル・ビューポイント" IV Online magazine : IV429 - October 2010

仏年金スト――空前の運動は終わりはしない
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1938

サンドラ・デマルク

 フランスではさる五月以降、年金法案反対の動員が情勢の際立った特徴になっている。大結集の日々が相次ぎ、年金改悪反対の運動は発展し、深く根づき続けている。それはこの傑出した運動が単に年金改悪のみならず、より広範に、反社会的で、レイシスト的で、権威主義的なサルコジの政策全体を大衆的に拒否していることの証である。それは、危機によって若者の間でも賃金取得者の間でも不正が浮き彫りとなり、蓄積されてきたためでもある。

 
▲トゥールーズ10月12日

デモが繰り返し行われているにもかかわらず、しぼんでしまうどころか、とりわけ三百五十万人が街頭に出た十月十二日と十九日の例に見られるように、記録を更新しているのはそのためである。結集はますます戦闘的でラディカルになっている。民間部門の動員は高レベルであり、今や青年(現段階では基本的に高校生)も動員の列に入ってきた。若者たちが、かれらの見つけられる職が短期的なものであり、この改悪によって健康なうちに手に入る年金全額所得が危ういものにされてしまうことを理解したためである。

 状況は少しずつ変化してきた。多くの人びと、それもきわめて多くの人びとが、勝利は可能であり、サルコジを打倒できると考えている。動員の現段階ですでに政府は世論の闘いに敗北した。世論調査では七〇%がこの動員を支持し、年金改悪に反対している。現在、労働者、非正規雇用労働者、若者たちの多数が、年金問題とは政府が数カ月にわたって信じ込ませようとしてきたような人口統計上の問題ではなく、財政問題でもないことを知っている。

 ストライキは少しずつ状況の一角に姿を現してきた。ストライキとデモのたびごとに、ためらいがちの日々の行動では政府を打ち負かすには不十分であるということが、きわめて多くのセクターの人びとにとってますます明白になっていった。実際、現在のストライキ行動は、長期ストへの賛成票が六一%に達するここ数週間に見られるように、すべての行動部門で十分に討議されてきたわけではなかった。

まさしく問題は労働組合連合の指導部にある。かれらは下部からの闘争継続の圧力を受けているが、ゼネストの呼びかけを回避することを確認している。この運動の開始以来、ストライキとデモの支えとなる労働組合の団結が勝ち取られてきたことは疑いない。しかし労働組合間の調整では、政府との大きな社会的対決は呼びかけられず、もはや法案の撤回は要求されていない。その代わりに新たな交渉と修正が提案されている。

 しかし経済の中心部門は、長期ストの開始あるいは拡大を決定した。たとえば鉄道労働者、EDF(欧州開発基金)センター、精油所がそうである。精油所のストは一九六八年五月以来なかったことである。十月十四日以来、十三の精油所で現在のストライキ行動に入り、サービスステーションと貯蔵所への石油の配備、供給を完全に止めた。ストライキは大規模なものであり、実質上の全員一致を更新し続けている。

 今回の運動はあらゆる所で動きだしており、毎日のように新たなイニシアティブ、封鎖行動(料金所、道路、空港、工業地帯など)や地域デモが、統一的かつ職業間の垣根を超えた形で行われている。動員に参加したさまざまな部門の大衆集会が毎日行われており、最初は小さなものであったが、今ではますます重要なものになっている。しかし、民間部門のように公共部門でもあちこちで多くのストライキが起こることになれば、現在の行動はなおあまりにも分散的で少数の現象であり、全国スト日のスト参加率は高いとはいえそれほど異例なものではない、ということにも留意すべきである。

 ここ数日、とりわけ十月十九日のストとデモ以来。きわめて突出したダイナミックな部隊として若者たちが動員に全面的に参加し、多くの高校が封鎖されている。そこには以前の動員では見られなかった決意と政治化が存在している。かれらは操作されていると言われるたびごとに、またかれらのデモの権利に異議が唱えられるたびごとに。かれらの決意は広がっている。大学での動員は少しずつ始まっている。今後、高校の休暇を前にして、それは大きな課題となる。


▲シェルブール10月22日(NPA制作"carrefour des luttes"闘いの交差点)

 こうした状況に直面した右派、経営者、政府そしてサルコジは、この不当な改悪を守る決意を依然として固めている。サルコジは力の試し合いをしようとしている。力の行使が特徴となっている。それは精油労働者のストや高校生への警察の介入、議会での強硬戦術、最も穏健な労組指導部とさえもあらゆる討論を拒否していることに示されている。かれらの決意は理解できる。この改悪はかれらにとっては、危機のツケをあくまでもそれに責任のない者に支払わせるというかれらの緊縮政策の核心だからである。この改悪に成功すれば、金融市場を活性化させることになるだろう。しかしそれだけではなく、フランスにおいて力関係を変革し、富の配分を金持ちに有利に変えることになる。それはまた、かつての闘争の遺産である「社会的・財政的」負担を取り除き、最も抵抗する部門を屈服させるチャンスでもある。

サルコジにとって中心的要素とは、大統領選挙に先立って自らの陣営を結集することでもある。しかし彼はなお勝利にはほど遠く、抵抗を打ち破ったり沈黙させたりしてはいない。

 今回の動員の広がりは、政府を打倒する可能性を示すものである。それゆえ、この闘争における社会的・政治的左翼の全面的団結が緊急課題なのである。NPA(フランス反資本主義新党)がわが勢力の再結集、そしてとりわけコペルニクス協会とATTACが主導する全国コレクティフ(集団・グループ)を通じた再結集を可能にする、すべての統一的・政治的イニシアティブにコミットしている意味はここにある。

「六十歳年金と法案撤回」のスローガンによる統一は、とりわけ社会党との関係での基本ならびに行動戦略における一定の相違を隠すものではない。社会党は六十歳での年金支給を支持しているが、右派の議員とともに年金受給資格年数を41.5年に延長することに賛成した。それは事実上、六十歳年金受給の考え方を破壊するものだ。

また動員の拡大に直面する中で、われわれは2012年の大統領選挙を準備している。左翼の左派、とりわけジャンルク・メルションの左翼党との分岐が存在するのは、行動の戦略に関わっている。左翼党は当面の戦略として国民投票を主張している。それは社会的な力の試し合いがこれからだという時に、動員を街頭から制度的レベルに移行させるものである!

 NPAは動員の開始以来、闘争を組織し、政治的目的と要求――それは法案の撤回、そして現在では疑いなく法案の廃棄と、社会的危機の責任者すなわちサルコジとウェルスの辞任――を軸にした統一を追求する党として登場した。われわれはまた、危機を撃つ緊急の社会的・政治的プランを通じた反資本主義的展望を発展させている。

 今後が決定的である。法案は通るだろうが、それは動員を沈黙させたり、止めさせたりはしない。なぜなら今日街頭に出たりストライキをしている人びとにとって、この政府には正統性がないからである。われわれはこの国で施行された法が撤廃できることも知っている。それはすでに2006年の初期雇用契約(CPE)で起きたことなのである。


(「インターナショナルビューポイント」10年10月号)

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 10月23日、アジア連帯講座と10・24免状等不実記載弾圧を許さない!国賠裁判に勝利する会は、免状等不実記載弾圧(06・10・24)を許さない国賠勝利判決から1年にあたって「踊る大公安捜査線 THE IHOUSOUSA ヤツらを解散せよ! やめろ横浜APECでの過剰警備と人権侵害!『事件は現場で起きてるんじゃない。公安の頭の中で起きてるんだ!』」というテーマで公開講座を行った(場所・コア・いけぶくろ)。

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 講師は、成澤宗男さん(『週刊金曜日』編集部、「シリーズ警察の闇」などで 公安・警察批判記事を精力的に執筆している)。

公安警察を絶対に許さない!

 開催にあたって勝利する会事務局から「09年9月9日、10・24免状等不実記載弾圧を許さない!国家賠償請求裁判で東京高等裁判所第23民事部(鈴木健太裁判長)は、横浜地裁のAさんに金33万円、越境社に金11万円、関西新時代社に金11万円を支払えという判決を維持し、神奈川県の控訴を棄却した。この控訴審勝訴は、県警公安三課に打撃を与えるとともに、各地で徘徊する公安警察の政治弾圧、人権侵害のやりたい放
題を阻止していくためめの重大な一歩である。この成果を忘れることなく共有化していくために今回の企画を設定した」と発言した。

 さらに「戦後の特高の時代から最近に至るまで、不当弾圧を経験した何万という人たちの悔しさや怒りがどれほどのものだったか。弾圧の方法や被害、程度やその形は、弾圧された人の数だけある。しかしそこに共通するものは、権力による暴力、犯罪ということだ。権力犯罪を今後絶対に許さず、弾圧に加担した人間の責任を問い続けていく」と強調した。

公安の手口はこうだ

 成澤さんの提起テーマは「公安警察の解体に向けて―『戦後に残った大日本帝国』を放置したまま民主主義は永遠にあり得ない―」。

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 十月二十四日、陸上自衛隊朝霞基地での自衛隊の観閲式に反対して「反安保、基地はいらない!やめろ自衛隊観閲式10・24朝霞行動」が闘われ、埼玉と首都圏の労働者、市民約七〇人が参加した。

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 朝霞駅南口で朝九時半より行われた集会では実行委を代表して東水労の仲間が発言し、「民主党・管政権の元で新安保懇や、今回の観閲式への米軍の初参加など日米の軍事一体化が進められ、沖縄に対しても日米合意の基、基地を押しつけようとしている。」「十条、練馬北町など東京北部における反基地の闘いなどを
取り組みながら、沖縄の闘いに連帯し、すべての基地撤去に向けて闘おう。」と訴えた。

 続いて戦争協力しない!させない!練馬ネットワークのの仲間が、基地の反対側(東京側)で昼から集会とデモを行うことを報告し、さらに本日の観閲式に向けて演習が行われ、ジェット機の爆音や、ヘリコプターの音などが住宅地に鳴り響き区役所などに苦情が相次いでいること、今回の観閲式では米軍機が初めて参加するが、順番を待つ間、神奈川や、埼玉などで旋回して待っており、関東平野一体を騒音に巻き込でいる。航空法違反がおこなわれているが、特例となっていることなどを明らかにした。

 次に千葉から習志野基地に反対する仲間が発言し、習志野基地では巨大な弾薬庫が新たに建設されようとしていることを弾劾し、さらに一二月四日にはPAC3配備三周年を糾弾する集会を行うことを報告し、参加を訴えた。

 次に埼玉からは市民ジャーナルの仲間が沖縄の闘いに連帯しようと埼玉では昨年の一二月より月一回のデモを行ってきたことを報告した。

 続いて東上線沿線の会、立川自衛隊監視テント村、戦争への道を許さないゴマメの会(新座)一坪反戦地主会・関東ブロック、争議団連絡会議が発言。一坪反戦地主会・関東ブロックの仲間は十一月の県知事選で反基地を貫く、宜野湾市長の伊野波候補への注目を訴えた。

 デモは朝霞基地の脇を通り、陸自広報センター(旧正門)前でシュプレヒコールをあげ、和光駅では埼玉の仲間のまとめの発言を受けて解散した。

(板)

拍手[1回]

十月二十二日、東京・文京区民センターで「普天間基地の閉鎖・撤去 辺野古新基地建設反対」を掲げ、「~名護市民の民意を沖縄県民の民意へ~ 県内移設がってぃんならん大集会」が開催された。「がってぃんならん」とは「がてんがいかない、認められない」という意。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックがよびかけ、十一月二十八日投票の沖縄県知事選での伊波洋一さん必勝のうねりを作り出すために準備されたこの集会には、会場を埋め尽くし立ち見も出るほどの四百五十人以上が参加した。


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 一坪反戦関東ブロック共同代表の外間さんが開会のあいさつを行った後、衆院議員の服部良一さん(社民党)が十月二十九日に大阪でも沖縄県知事選勝利の集会を行うことを報告し、ともに伊波さんの知事選勝利・「普天間即時閉鎖・基地は国外へ」を実現するためにがんばろう、と訴えた。

 「沖縄からの訴え」の一人目は九月十二日の名護市議選で二位と高位で当選し、市議選での稲嶺市長与党圧勝の原動力ともなった仲村善幸さん(ヘリ基地反対協事務局長)。仲村さんは十月十五日の市議会会期最終日に五月二十八日の「日米合意」撤回を求める決議を公明党議員の賛成をふくむ十七対八(議長・副議長をのぞく)の圧倒的多数で採択したことを報告。

「これは歴史的勝利だ。一九九七年の市民投票勝利から十三年かけてついに市民・市長・市議会の意思が一つになった。十一月四日と五日にはこの決議を各省庁にも手渡して説明する。市長選と市議選の勝利は『振興開発神話』がついに破綻したことを意味している。新基地容認派は普天間基地の危険をなくすためには、辺野古に基地を作るのもやむをえないと言っていたが、普天間基地の危険性をなくすためには普天間基地をただちに閉鎖し、基地をなくせばいいだけだ」。

「仲井真知事は九月の定例県議会で、『県内移設を丸ごとノーと言ってしまった時に普天間飛行場が固定化される懸念もゼロではない』と語った。仲井真知事は『県外移設』論にまわったとされるが、それはまやかしだ。民主党は沖縄差別の現実に真剣に向き合ってはいない。真に対等な日米関係のためにはアメリカと真剣に向き合う必要がある。伊波勝利で日本に新しい風を吹かそう」。

仲村名護市議は十三年の苦しい闘いを思い起こし、時に声をつまらせながら、このように語った。

「沖縄からの訴え」のメインの特別報告は、五日前に宜野湾市長を辞任し知事選本番の体制をスタートさせた伊波洋一さん。伊波さんは「十一月二十八日の県知事選は基地負担の重圧を跳ね返し、日米両政府に沖縄の意思を示す県民投票だ」と訴え、安保・地位協定の不平等を暴きだした。さらに「尖閣問題」を理由に石垣や与那国に自衛隊を配備する計画を正当化する動きを批判し、基地をなくすことにより中国との平和的関係を作り出すことが必要と語った。また「振興開発」ではなく地域に根ざした産業振興や、県立病院を守るなど住民福祉に予算を使うことの重要性を訴えた(伊波さんの発言詳細は別掲)。

 沖縄からの報告に続いて連帯のあいさつをフォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)の藤本事務局長、全労協の金澤議長、日本平和委員会の西村理事が行った。最後に一分間スピーチが、米軍占領下の闘いを行った元沖縄民主同盟の上原さん、労働情報の浅井さん、沖縄・意見広告運動の生田さん、九条改憲阻止の会の渕上さん、全国一般東京労組の大森さん、伊達判決を生かす会の土屋さん、米紙に意見広告を掲載する運動や米議会への働きかけを進めてきたJUCONの弁護士、辺野古実の山下さん、「沖縄を踏みにじるな!緊急アクション」の園さんが行った。

十一月二十八日の沖縄県知事選での伊波さんの勝利は、まさに沖縄を変え、日本を変え、日米関係を変えるための大きな一歩である。「ヤマト」からも最大限の支援を。(K)

伊波洋一さんの発言要旨

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 私は二〇〇三年。自民・公明が一番強い時期に宜野湾市長に当選した。当時は必ずしも「県内移設反対」が県民の声というわけではなかった。しかし今は違う。

 今年で日米安保改定五十年になるが、冷戦当時に作られた安保の姿は今もそのままだ。地位協定も全く改定されていない。沖縄や日本の基地の現状を米国の議員や市民に伝えると、どうしてこんな所に基地があるのか、という反応が返ってくる。米国内ではこんな危険な場所に基地を置いてはならないというのが当たり前なのだ。そして日本政府は米軍基地の運用に関して何も文句を言っていない。

 アメリカは一九七八年に連邦法が軍事基地には適用されない条項を改正し、基地にも一般の法律が適用されるようになった。そして一九七九年には、海外の米軍基地においても平時には米国の環境基準・安全基準を適用せよという命令が発せられた。冷戦終結後の一九九〇年には世界各地の環境基準を調査して、基地による環境汚染への対策に踏み込んだ。一九九六年には海外の米軍基地に関して、米国の基準と受け入れ国の基準が違う場合にはより厳しい方に従うことになった。

 二〇〇〇年九月には「環境原則に関する日米共同発表」が合意され、日米両政府は日米いずれかのより厳しい原則に従うことになった。しかし日本政府はその合意文書を翻訳しておらず、各自治体に対して周知させていない。普天間・嘉手納基地の騒音は環境基準に反するが、それは守られていない。騒音はむしろ増えている。

 さらに日米合同委で確認されたが三十年間隠された原則がある。それは自治体から要請があった場合、環境問題等についての調査に米軍側は応じるというものだ。こうした原則は、米軍も環境・人権を尊重しているというもっぱら米連邦議会向けのアリバイのようなものだ。いろんな「日米合意」があるが住民のためになる合意は認めず、住民のためにならない合意だけが強制されている。われわれは要求を突きつけてこうしたあり方を変えていかなければならない。

 米軍が日本にいることは日本にとって必要だと信じられている。しかし海兵隊の役割については米国内でも問い直しが始まっている。ところが日本政府は海兵隊は家の前につないだ「番犬」のようなものだと考えている。

 沖縄県の予算にも大きな問題がある。たとえば大田県政以来、国から出される沖縄特別振興措置のための調整費という名目で年間五十億円に上る枠がある。稲嶺県政時代にその枠は百億円になった。その金の使い道はどうなっているのか。その使途は中央官僚が承認するのだが、一九九九年七月以来、沖縄の高速道路料金は三割低減となった。実はこの十年で、調整費の中から高速道路料金低減の保障として百五十九億三千万円もが道路公団に支払われていたのだ。その一方で社会福祉支出は削減され、県立病院は切り捨てられようとしている。

 沖縄県の予算は年間約六千億円だが、私は部局のタテ割りの壁を超え、福祉のための予算を増額させる。基地のための振興策ではなく県民の生活のための振興策だ。

 今、「尖閣諸島」問題を利用して、石垣・与那国への自衛隊配備など、南西諸島への自衛隊配備を二万人にするという構想がある。私はそれにノーと言いたい。中国の覇権的対応は問題だが、中国・日本双方でしっかり平和的関係を作り上げ、漁業問題での規制に取り組むことが必要だ。領海外で中国の漁船を取り締まれるのは中国だ。琉球王国の時代から沖縄は中国との平和的関係を築いてきた。中国に対抗するために基地を強化するのではなく、沖縄の基地をなくすことで中国との平和的関係も作り出される。

 私は地域において住民の利害に沿った産業振興策を推進し、県立病院を守るなどの福祉を重視したい。

 皆さんとともに沖縄と日本を変えていきたい。(発言要旨:文責編集部)

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 10月17日、「いま成田空港で何が起きているのか」プロジェクトは、21日の羽田空港D滑走路の供用を前にして11・3「羽田空港見学ツアー」の事前企画として「羽田空港の拡張がもたらすもの」というテーマで学習会を行った(文京シビックセンター)。

 D滑走路供用開始を前に「空港ビックバンの始まり」「羽田と17都市と結ばれ32年ぶりに国際化」などとマスコミは賛美報道しているが、騒音領域拡大と環境破壊、過密運航による航空機事故の危険性などをまったく取り上げようとしない。つまり国交省成長戦略会議航空分野報告を財界とともに全面的に支持しバックアップしていくということなのだ。国交省航空政策は、羽田・成田空港の一体的運用、両空港を合わせて発着回数を現在の約52万回から約75万回への増加を柱としている。そもそも羽田・成田一体的運用によるハブ空港化は、金儲け主義を優先し、大量生産・大量消費・大量廃棄型の航空運航政策の強化である。新自由主義的航空政策ではなく、厳格な規制強化・管理・統制を強めていくことが求められている。    

 講師は、東京大田区で羽田空港問題を長年粘り強く取り組んでいる羽田空港を監視する会の大道寺毅さん。会は、D滑走路供用を前にして「住民・労働者の犠牲、次第にはっきり」(『おおたジャーナル10月号』)と告発している。また、自民党区議などの「国際化歓迎を区の方針とした以上住民はがまんすべきだ」などという暴言まで飛び出ていることを紹介し、羽田国際化利権に飛びつく流れをストップさせようと呼
びかけている。

羽田空港公害の数々

 大道寺さんは、冒頭、D滑走路供用の被害の一つとして10月13日の成田四者協議会(成田空港周辺9市町、千葉県、国土交通省、成田国際空港会社)によって空港の年間発着枠30万回に拡大する合意を強引に決めてしまったことだと批判した。無限な航空大量運航の危険性が進行中であることを注意喚起した~そのうえで報告の第1として「空港問題の歴史的経過」を提起。

 「1959年9月にジェット機就航開始以降、空港周辺の騒音公害が広がっていった。60年に爆音防止協議会が結成され、73年には大田区議会で『空港撤去決議』さえも採択するほど深刻な環境悪化に追い込まれていた。しかし90年代の経済不況、産業の空洞化によって中小企業、住民は空港開発依存へと傾斜していかざるをえなくなった。当時の運輸省をはじめ利権に群がる連中によって『カネとウソ』を駆使して空港を拡
大していった」ことを明らかにした。

 第2は「羽田空港の立地の特性」について報告し、「空港は、東京湾多摩川河口という特殊な場所に位置する。湾岸全域の環境保全機能に重要な役割をもつものだが同時に生態的な脆弱性がある。産業と人口密集地域が直近に存在しているにもかかわらず過密運航を拡大しようとしている。それはあえて過密を便益・効率と読み替える論理を使いながら住民生活、安全、生態系へのしわ寄せを強めていることなのだ」と批判した。

 さらに資料・図を使いながら生活環境破壊実態、東京港航路問題、過密空域、生態系破壊、経済効果と航空需要、杜撰な環境アセス、空港跡地の大田区購入問題などを取り上げ分析した。

 「推進派は、空港公害が拡大しているにもかかわらず『第五滑走路が必要』などコマーシャルをし始めている。反空港の取り組みがますます強化されなければならない」 と結論づけた。

 討論では、飛行コースと騒音被害の現状、ゴーアラウンド(着陸復航)の原因と実態、反対運動の歴史的経緯、防音工事状況、空港開発と「シャッター通り」問題などについて取り上げられた。

 最後に成田プロジェクトから11・3羽田空港見学バスツアーへの参加、成田空港の「人権・生存権を侵害する航空機騒音をただちに止めるべきです」声明(案)への賛同が呼びかけられた。

(Y)

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武力で平和はつくれない----もう一つの日米関係へ
やめさせようアフガン戦争、なくそう普天間基地、つくらせない辺野古新基地
国際共同行動

 十月十七日、東京・芝公園23号地で「武力で平和はつくれない--もう一つの日米関係へ やめさせようアフガン戦争、なくそう普天間基地、つくらせない辺野古新基地」国際共同行動が10月「ピースウィーク」2010・東京実行委員会主催で開かれ、六百人が参加した。

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 米国らによるアフガン攻撃開始から九年目になる今年十月、米国のUNITED for PEACE and JUSTICEなどの平和運動ネットワークの世界的反戦の呼びかけに応えて、十月九日~十七日まで「ピースウィーク」として、米国の平和集会への参加や沖縄普天間基地撤去の街頭シール投票などさまざまな企画を行った。集会はその一貫として企画された。

 オープニングに「月桃の花」歌舞団がエイサーを披露し、主催者あいさつをピースボートの野平さんが行った。

 「本日の集会は武力で平和はつくれないことを確認し、発信していきたい。アフガン戦争では、いったんやめた兵士に武器を与えている。イラクでは戦争の終結をうたっているが、戦争を民間組織に委託して継続しようとしている。さらに、尖閣諸島問題では、日米同盟の範囲が及ぶところだと日米政府はしているが、中国では反日デモが再び起こっている。普天間基地の閉鎖、辺野古に新基地を作らない。日米安保ではなく、友好的な日米関係を築いていくことが重要だ」。

 「本日の行動は国際同時行動として世界十カ国で取り組まれ、日本国では福岡、岡山、藤枝(静岡県)で集会が行われている。国際的な反戦集会の意義を確認しよう。そして十五カ所で辺野古新基地賛成か反対かでシール投票を行った。その結果、賛成四百十七、反対三千、分からない七百三十八だった。七割以上が
反対であった。沖縄の闘いに連帯していこう」。

 次にスピーチに移った。最初に、星川淳さん(グリーンピース・ジャパン事務局長)が「日本では武力で平和はつくれないというのが常識だ。それは先の戦争で国と国との対立を力で解決することができないことを学んだからだ。それを過去の歴史に戻そう、戻そうという政治などの動きがある。われわれは人類共通の利益で、戦争を繰り返さない、地球全体をどうしたらよくすることができるのか、次を示していかなければならない」と語った。

 長谷部貴俊さん(JVCアフガニスタン現地代表)が、アフガン現地情勢を報告した(別掲)。続いて、エミリー・マグローンさん。エミリーさんは、今年一月、US for OKINAWAを立ち上げ、沖縄米軍基地の縮小と撤廃を求め、日本人とともに活動する在日外国人のネットワークとして活動している。

 「イラク、アフガン戦争に最初から反対していたが、その戦争で使われる外国の基地がどのようになっているのかを知らなかった。沖縄の二〇%が米軍基地であることを知って、普天間、嘉手納基地を訪れた。アメリカでは都市の近くには基地は存在しない。沖縄の住民の被害を知って愕然としたことは一生忘れえない。普天間基地は返還すべきで、土地は住民に返すべきだ」。

 「辺野古の海は生物が密集していて、沖縄にしかいない生物がたくさんいる。希少生物のジュゴンが生息している。環境破壊など人間の安全保障への脅威が増えている。軍事基地は自然を破壊し、環境にやさしい資金を使いつくしている」。

 「伊波さんの県知事選での勝利をかちとろう。そして、軍事基地を自然保護センターにしよう」。

 福島みずほ社民党党首が「防衛相が武器輸出三原則の見直しを言い出している。菅首相は一応、三原則堅持を言っているが、年内に防衛大綱を出すとしている。そこでこの三原則を骨抜きにする内容が含まれるかもしれない。きわめて重要な課題だ。そして山口県の上関原発阻止行動が重大な局面に入っている。武器と原発輸出を景気浮揚の目玉としようとしている。こんな政策をやめさせよう。最後に、沖縄県知事選で伊波さんの勝利を」と訴えた。

 次に、米国ピークアクションからの連帯メッセージの紹介と米大使館への申し入れ声明が読み上げられ確認された。パレードは芝公園からアメリカ大使館のある虎ノ門を通り、六本木まで行われた。

(M)

JVC長谷部貴俊さんの報告から
 私たちがいるジャララバードでも事務所のすぐ近くでも爆撃音がするように
なった。状況は悪くなっている。この一年で民間人が二千四百人亡くなってい
る。例えば、米兵が夜中に来て、十代の男の子どもを外に出して射殺した。ゲリ
ラでも何でもない人たちがこんな目にあっている話をたくさん聞いている。オバ
マ大統領はこれからも米軍の増派をしようとしている。
 現地の人はずーっと戦っている。もう戦争はこりごりだと言っている。暮らし
もたいへんだ。医療や教育も崩壊している。だから私たちは支援活動をしてい
る。子ども貧血や女性も病気に罹っている。五歳以下の五人に一人が死んでい
る。それも下痢などの単純な病気だ。
 何をしたらよいのだろうか。日本は米国との関係が大切だとインド洋給油など
米軍の支援を行っていた。しかし、アフガンで何が起きているのか知らない。今
後、日本が行うべきことは第一に、タリバンとの和解の仲介をすることだ。日本
は加害者であるが陸上に軍隊を派遣していないので、良いイメージをもたれてい
るからだ。タリバンがカブールにきて、アフガン政府との対話が始まっている。
 第二に、人々の暮らしを支援すること。その支援は軍事と政治にリンクしてい
ないことが重要だ。普天間基地移転問題で明らかにように、米政府一辺倒で軍事
同盟ではなくて、人々の信頼を勝ち取る援助だ。(文責編集部)

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 十月十六日午前十一時から午後五時まで、明治公園で「反貧困世直し大集会2010 いいかげん変えようよ! 希望のもてる社会へ」が同実行委員会主催で行われた、延べ二千人以上が参加した。


そ


 少し暑いくらいの陽気にも恵まれ、明治公園は反貧困の克服のために活動している仲間たちのテントブースが四十一並び活気に溢れていた。「夜明けの会」や企業組合あうんなどが無料の焼きそば、焼き鳥、天丼や飲み物を提供した。参加者は心のこもったふるまいに感激しながら食事を楽しんだ。「野宿の仲間の命と誇りを奪う、アルミ缶・新聞の持ち去り条例に反対します」のテントはこの間の闘いの写真パネル、むしろ旗、アルミ缶や新聞紙を集めるパフォーマンスで注目を集めた。反貧困ネットワーク栃木、埼玉、神奈川、愛知、愛媛、京都、女性や子どもたちの貧困問題のブースや郵政ユニオン、郵産労や首都圏青年ユニオン、東京医労連、連合 非正規労働センターなどの労働組合のテントや国際連帯のテントなど十七の分科会を主催した人たちもテントを張りキャンペーンを行った。

 十一時に開会が宣言され、宇都宮健児代表(弁護士)があいさつした。

 「反貧困集会は三回目になる。昨年政権交代が起こったが反貧困状態はなかなか変わっていない。非正規は仕事すらない。では、希望はないのか。政府は去年貧困率を戦後初めて発表した。平均で一五・七%、一人親世帯では五四・三%だ。これまでの政府は日本には貧困はないと言っていたから、われわれは昨年衆院選前に、貧困率を発表し、その削減目標を発表すべきだとせまっていたからだ。しかし、現政権は貧困率を発表しただけで、削減目標や体系的政策を打ち出していない」。

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人権・環境破壊をやめろ! 東峰地区上空
飛行を中止せよ! 12.5東峰現地行動へ!

 10月13日、四者協議会(成田空港周辺9市町、千葉県、国土交通省、成田国際空港会社)は、空港の年間発着枠30万回に拡大する合意を、10月21日の羽田空港新滑走路供用開始による成田空港の地位低下の危機意識丸出しで強引に決めてしまった。三里塚農民をはじめ多くの住民が航空機轟音・排気ガスのまき散らしによる環境破壊・生活破壊が予想されるため強く反対、不安を表明していたにもかかわらずである。

そ


 10・13合意によって成田空港会社は、現在の22万回の発着枠を2011年度中に25万回、12年度中に27万回、14年度中に30万回の増枠へと突進すると言っている。しかもA・B滑走路の同時離発着方式によって空港処理能力が拡大できるなどと「豪語」している。そもそもA・B滑走路の同時離発着方式は、航空機離陸後の接触事故を回避するために離陸時間差を行い、15度以上の開きを確保する最低限の安全ルールであった。しかし発着回数の増枠による利益を優先し、過密ダイヤによる管制業務疲労、ニアミス・接触事故、滑走路離発着事故の多発化が必至であるにもかかわらず、その危険性さえも全く無視だ。

推進派の居直り、暴言を許さない

 このような営利優先主義は、空港会社だけではない。空港利権を貪りつつ、住民の危機感や不安に対しては防音工事費、移転補償費支出、減税などの交換条件を押し付けて圧殺しようとしている。推進派の発言は、その貪欲な性格を見事に現している。怒りに震えるが、こんな発言をしているのだ。

 森田千葉県知事は「今後も騒音対策などに取り組むことを確認した上で、地域とともに空港が発展することを願って合意した」などと述べているが、三十万回発着を前提にした騒音対策は欺瞞だ。成田空港と経済発展のために「我慢しろ」ということだ。

 小泉成田市長は「羽田の動きからしても成田は今、躊躇できる状況ではない。羽田の四本目の滑走路供用前に合意したかった。発着枠を拡大しなければ、成田の限界論を認めることになる。成田と地域は運命共同体で、空港の沈滞は地域の沈滞にもつながる」などと危機意識さえも隠しもせず、居直るのである? 相川芝山町長は「大賛成の住民は皆無だった。住民には消極的な意見が多いが、騒音対策の充実を前提に条件付き賛成とする地域共生策をしっかりやることが合意の前提。防音対策や地域振興策なども行い、地域の人がこの結論になって良かったと思えるようにしないと」などと述べ、騒音地域が拡大し住民の空港被害の打撃を回避することが優先されなければならないにもかかわらず空港会社からカネを引き出させながら延命していくなど矛盾に満ちたことを言い出す始末だ。

 だめ押し発言が馬淵国交相だ。30万回合意を当然だと言い放ち、国交省成長戦略に基づいて邁進すると強調する。そして本田勝航空局長がオープンスカイを拡大し、安全軽視の格安航空会社(LCC)会社と過密運航状況がセットになった航空機事故多発空港に踏み込んでいくていくこと表明した。

轟音・追い出し攻撃を止めさせよう

 すでにB滑走路北端地点の着陸する航空騒音は、約2分間隔で89db(デシベル)~最大101・3dbという「電車のガード下並」の轟音が常態化している(成田プロジェクト騒音測定/8・8)。身体の健康被害が発生する騒音限界値65~70dbはるかに越えてしまっている。つまり30万回発着は、公害基本法の環境基準値、騒音規制法基準値、成田市公害防止条例規制違反を公然と破ることになるのだ。冬場の北風状況時には、ジェット機はB滑走路南端コースに着陸するため東峰住民には同レベルの轟音が間断なく襲いかかることになる。さらに「調子」づいた空港会社は、現在の夜の11時から朝の6時まで離着陸ができない運航規制から深夜早朝の運用時間を1時間ずつ延長するを強く求め、「実質24時間の完全空港化が可能」だということをコマーシャルし出した。住民の健康被害なんてまったくの関係ないというのが本音なのだ。

 ただちに東峰上空飛行をやめろ!三里塚農民に対する轟音追い出し攻撃を許さない!

 四者協議会の人権・環境破壊の30万回発着合意を撤回せよ!利益至上主義を優先した生活・環境破壊計画を打ち砕いていこう。12.5三里塚・東峰現地行動に結集しよう!

(Y)

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