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政府は、憲法違反に満ちた裁判員制度の強行（０９年５月２１日）に向けて、１１月１６日の新聞朝刊の広告チラシと一緒に「裁判員制度のお知らせ あしたのニッポン 政府広報」「裁判員になる可能性のある方に、今月末から通知が届きます！」をばら撒いた。すでに最高裁は、テレビ、ラジオで裁判員名簿記載通知が届くなどと２０秒間のＣＭを流している。１０日から１２月７日の間、なんと約４億３４００万円もかけての大宣伝作戦の展開中だ。通知書は、約30万人ともいわれる市民に送付されることになっている。これまで闘う弁護士など各界、市民から最高裁判所・法務省・日本弁護士連合会推進派のキャンペーンに対して制度の危険性の未提示・隠蔽、拙速な論議で決めてしまったことなどを厳しく批判されてきたにもかかわらず、全く無視だ。
このような推進派による強引な裁判員制度の押し進めに抗して「裁判員制度はいらない！大運動」（http://no-saiban-in.org/）は、政府の「裁判員制度のお知らせ」キャンペーンの抗議と裁判員制度実施阻止・廃止を掲げて11月２２日、全国約20か所で集会やデモなどの街頭宣伝活動を行う。
[0回]
兜町を40人で元気にデモ
次に、全国ユニオン事務局長の安倍誠さんが、はげたかファンドに抵抗する京品ホテル争議の報告を行った。「京品ホテルはもうかっているのに、経営者がバブル期に作った六十億円の債務をはげたかファンドに売り、10月20日をもって従業員を解雇し更地にして解決しようとした。それに対して従業員たちは組合を結成して、五十室のうち二十五室、七つの店舗のうち三つの店舗で自主営業を行い闘っている。債務を引き取ったはげたかファンドが倒産するというかつてない状況にあるが、雇用を守る闘いは広く関心を呼び、お店はたいへんな盛況だ。明け渡し攻撃と対決するために11月21日に社前集会を行うのでぜひ参加してほしい。敵は国際金融だ」。
[0回]
台湾の学生運動が20年ぶりの高揚をみせている。11月6日から開始された「集会デモ法」の改定・廃止等を求める学生たちの座り込みは一週間を迎えた。
11月3日から7日の日程で台湾を訪問した陳雲林・中国海協会(海峡両岸関係協会)会長は、各地で台湾独立派の抗議を受けた。国民党政権は陳会長の行程の安全を第一として各地で過剰な警備体制を敷いた。各地で発生した衝突で警察官約190人が負傷、市民の側も200人以上が負傷し、18人が逮捕された。
この過剰な警備と弾圧に対して、学生たちが声を上げた。11月6日に台北市内の内閣前で300名の学生・大学人が座り込みを行い、翌7日には警察に排除されたが、場所を約1キロ先の自由広場に移して抗議行動が続けられてきた。学生たちは、集会やデモを規制し、権力者が任意に弾圧することのできる「集会デモ法」の改定、廃止を求めている。
座り込みの学生たちは、泊り込み体制で自由広場の空間維持のための自主管理を実施し、7名からなる指導部も選出している。運動は台北だけでなく、新竹、台中、彰化、台南、高雄など、台湾全土に拡大し、大学人、文化人、労働運動、市民運動などの支援が拡大している。学生たちは投票で今回の学生運動の名称を「野いちご」学生運動とした。90年代初頭に高揚した学生運動が「野百合」と呼ばれたことからイメージされたネーミングだ。ちいさな棘を有し、たくましく生きる「野いちご」に自らのたたかいを投影したのだろう。
台湾では民進党政権時代の総統であった陳水扁が公金横領などの容疑で逮捕された。権力に登りつめた民主化勢力が権力とカネにまみれた無残な結末である。一方、現在権力についている馬英九総統の所属する国民党も旧態依然の弾圧装置をフルに回転させ野党・反対派の追い落としを加速させている。
日本のメディアでは「台湾社会の分裂を憂慮する」などという報道がされている。われわれはそれに対してこう主張するだろう。学生の座り込み断固支持！台湾労働者階級による階級闘争で階級的亀裂を拡大させよ！ 台湾社会における階級的分裂なくして台湾労働者階級の団結はない！台湾労働者階級の団結万歳！台湾－中国労働者階級の団結万歳！万国の労働者、団結せよ！（I）
以下は、台湾の労働運動による声明の翻訳。
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戒厳令時代の悪法である「集会デモ法」を廃止せよ
街頭の人民こそが主人公だ
「野いちご」学生運動を支援する声明
2008年11月12日
陳雲林・中国海協会(海峡両岸関係協会)会長の台湾訪問時における過剰警備で、悪法である「集会デモ法」の法改正の必要性が再び明らかになった。この戒厳令時代からの遺産である「集会デモ法」は、いっかんして人民の集会結社の自由を保障するものではなく、支配者が人民を弾圧し、支配権力を強化する暴力装置であった。許可を受けていない集会に対して、支配者は「違法集会」の罪名をなすりつけ、強権的に解散させ、ひいては逮捕や起訴を強行してきた。集会デモ法は異なる見解を持つものたちに対する支配者の使い勝手の良い武器であった。
[1回]
韓国の社会運動情報サイト"チャムセサン"が、11日付でフランスの"反資本主義新党"結成に向けての取り組みと革命的共産主義者同盟（LCR-第四インターナショナル・フランス支部）の近年の動向を詳細に報告する記事を掲載している。
韓国同様、右派政権による新自由主義攻撃に直面する左派の重要な動向として、フランスの"反資本主義新党"形成の模索が熱く注目されていることを示している。
以下、翻訳して転載する。
▲ 11月8-9日反資本主義新党の第2回全国委員会が開催された
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フランス、反資本主義新党（NPA） 、来年1月に発足へ
社会党を乗り越えようとする左派の新しい実験
ピョン・ヨンピル記者bipana@ jinbo.net/ 2008年11月11日15時25分
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&nid=50322
フランスの左派の新しい実験は成功することができるだろうか？ 革命的共産主義者同盟（LCR）の主導で作られている「反資本主義新党」（NPA 、仮称）が11月8日、 9日の両日第2回全国委員会を持って組織形態、名称などについて議論を行った。党の名称は、まだ議論中である。
革命的共産主義者同盟（LCR）の出身であり、 2007年の大統領選挙で現役郵便配達員の大統領候補として立候補し、 4パーセントを少し超える支持率を獲得したオリビエ・ブザンスノーは9日、反資本主義新党（NPA）の建設について「順調な道を歩んでいる」と評価した。
[3回]
私たちはワシントンで開催されるG20金融サミットを批判して、私たちのための金融システムの確立を目指し、行動します。
★☆..G20対抗アクション...
マネーゲームはもうたくさんだ！
救済すべきは銀行じゃない！
人間らしい生活を取り戻そう！
日時：11月14日（金）18：30集合
場所：坂本町公園（地下鉄茅場町出口12）
内容：簡単な集会後に、兜町を通り、日銀前の常盤橋公園までデモ（19：00～）（予定）
－投機マネーを規制し、通貨取引税の導入を！
－景気回復・内需拡大を言うなら賃金上げろ！
－人間らしく生きるために不安定雇用をなくせ！
－公的資金導入より社会保障の拡充を！
－貧困なくせ！
－日雇い派遣を容認する労働者派遣法改悪反対！
－民営化反対！
－軍事費減らせ！
－バラマキでごまかすな！
－20カ国で世界を決めるな！
－金融危機はG8の責任だ！
[0回]
３人の仲間を奪還したぞ！
11月6日、「麻生でてこい！！リアリティツアー救援会」は、東京・総評会館で麻生邸リアリティツアーでの不当逮捕抗議と3人の仲間奪還集会を行い、250人が参加した。
10月２６日、警視庁公安警察と渋谷署は、反戦と抵抗の祭（フェスタ）のプレ企画である「リアリティツアー 62億ってどんなんだよ。麻生首相のお宅拝見」の取り組みに対して妨害と３人の仲間を不当逮捕した。ただちに救援会が組織され、不当逮捕糾弾、３人の奪還にむけた全国運動が始まった。不当逮捕弾劾声明には、603の個人・団体が賛同し、救援会ブログには膨大な人々のアクセスが集中した。さらに雨宮処凛さん（作家）と湯浅誠さん（反貧困ネット事務局長）が呼びかけた「リアリティツアー不当逮捕へ抗議する文化人声明」には、福島みずほさん（社民党党首）、鎌田慧さん（ジャーナリスト）、上原公子さん（前国立市長）、石坂啓さん（漫画家）など多数が賛同した。
このように不当逮捕事件が社会問題として広がりつつあることを恐れた国家権力は、この日、不当逮捕した３人を釈放せざるをえなかった。獄中の仲間たちと救援運動のスクラムによる勝利である。被弾圧者と救援会、支援による公安政治警察と渋谷署糾弾！権力犯罪を社会的に暴露し追撃していく闘いに連帯していこう。
渋谷1号、2号、3号の闘いを共有化していこう
集会は、釈放をかちとった渋谷1号、2号、3号の登壇とアピールから始まった。仲間たちの奪還をかちとった全国運動の勝利を全体で確認し、奪還勝利・権力糾弾集会へと突入した。
３人の仲間は、集会冒頭での挨拶と合わせて次のように権力への怒りと力強い闘うアピールを行った。
[0回]
生存権保障の実現をめざして
11月5日、新宿ホームレス生活保護裁判（新宿七夕訴訟）の第2回口頭弁論が東京地方裁判所民事第2部522号法廷で行われた。傍聴席は、各地域の支援の仲間たちで満席だ。
この裁判は、野宿生活を余儀なくされていた横山正美さんが新宿区福祉事務所にアパートでの生活を求めて生活保護を申請したところ、２度にわたり「稼働能力不活用」などを理由に却下されたことから、却下処分の取消しと保護開始決定の義務づけを求め提訴した。新宿区の野宿者たちに対する差別対応を許さず、不当な生活保護行政の是正を求める闘いだ。 生活保護法は憲法25条に基 づいて全ての生活困窮者に対し「健康で文化的な最低限度の生活」を保障することを行政に義務づけている。しかし、野宿者への生活保護制度の適用を差別し、排斥が強まっている。生存権保障の実現をめざし、反貧困運動の取り組みを強めていこう。
新宿区の酷い生保行政
経過を紹介しよう。原告の横山さんは、「ホームレス総合相談ネットワーク」の法律家、支援者らとともに生活保護申請をしようと新宿区福祉事務所の窓口を訪れた（6月2日）。ところが相談員は「生活保護ではなく仕事をすることを考えろ」「他方他施策が優先するのだから」「あなたは働けるだろ、働く努力をしろ」などと差別対応を繰り返し、緊急一時保護センター等への入所をすすめ生活保護申請を受け付けようとしなかった。さらに、安定した仕事も住居もないのに住宅費や生活費の貸し付け制度も利用させようとしてきた。再三にわたる申請のうえで受理したが、結局、「稼働能力を活用していない」という理由で生活保護却下を強行した。
[3回]
アメリカ大統領選挙は、下馬評どおりバラク・オバマが当選した。
この「新大統領」は、アメリカ帝国の「覇権主義」と「新自由主義政策」に変化をもたらすことが出来るのか。韓国の社会運動情報サイト"チャムセサン"に興味深い論評が7日付で掲載されたので、翻訳して転載する。
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[コラム]アメリカ人たちはオバマに「帝国の夢」を見たのではないか？
) / 2008年11月07日 0時32分
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&nid=50250
ペ・ソンジン（編集委員）
番くるわせはなかった。アメリカ民主党オバマ候補が遂に米歴史上初めて黒人である大統領として当選した。マケインは早々に敗北を潔く認めたし、開票結果においても圧勝をおさめた。44年ぶりの最高投票率を記録し、人種、年齢、学歴、所得、性別などすべての部門で支持を得た。「ブラッドリー效果」(Wilder effect)は威力を発揮することができなかった。特にバージニア、ネバダ、コロラド、ニューメキシコ、アイオワなど伝統的な「共和党菜園」でのオバマの勝利は意味は大きい。これと共に上・下院議員選挙で民主党が過半議席を超えて議会を掌握することで力強い統治基盤を構築した。
夢はかなう
今度の選挙ははじめから全世界的な焦眉の関心事だった。それは何より国家と資本からの差別と抑圧のくびきによって自由ではない黒人、または女性の大統領が誕生する可能性が濃厚だったからだ。もちろんその裏面には、アメリカの暴力的で野蛮的な覇権主義に対する反発と白人優越主義が内在した西欧中心のグローバルな政治経済力学の構図に対する拒否感が表現されたことで解釈することができる。
そして、今度の選挙に対して「地球村」全体が多様な興奮とフィーバーを見せてくれた。中国の胡錦涛主席と首相の温家宝はそれぞれオバマに祝電を送る非常に異例的で迅速な姿を見せてくれた。アメリカと敵対的関係にあるイランとキューバも相次いで歓迎の意思を表明した。このようにオバマ熱風が「地球村」のあちこちに吹きながら当選を念願する世論が高まったことはオバマの世界観や政策がブッシュと違くて、黒人という点で「非主流ながら少数者の出身」という要因も作用したように見える。すなわち、その世界における「新大統領誕生歓迎」には WASP(アングロサクリン、白人、プロテスタント)が根幹を成すアメリカの支配体制に対する怒りと憎悪が内在しているのだ。
[0回]
自衛隊対テロ部隊が前面に登場
11月10日、東京都は、江東区の東京ビッグサイトで2006年2月に策定した東京都国民保護計画に基づいて「大規模テロ災害対処訓練」と称する戦争軍事訓練を強行した。訓練は、警視庁、東京消防庁、自衛隊、海上保安庁、深川消防団、日本アイソトープ協会 、東京ＤＭＡＴ、日本原子力研究開発機構、住友金属物流など約１，０００人が参加した。訓練シナリオを見れば、その実態は明らかに対テロ軍事訓練だ。
「防災」から「反テロ」を口実に軍事が市民社会に侵食する
（写真は 防衛省HPから2000年「ビッグレスキュー」時のもの）
訓練目的のストーリーはこうだ。「国外から放射性物質セシウム１３７が不法に持ち込まれたという情報がもたらされ、捜査機関が捜査中に、東京都近県において連続爆破テロ事案が発生した。この事態を受け国民保護法に基づく緊急対処事態が認定された直後、警戒強化が実施されているイベント会場において事案が発生」したというのだ。
そのうえで「武装集団の制圧訓練」場面では、「銃器部隊及びレンジャー部隊投入による武装集団」の制圧、すなわち自衛隊先鋭部隊の投入だ。 さらに、「放射能爆弾の対処訓練」では、自衛隊・消防・警視庁などによる「ロボット、ヘリ、特殊車両を活用した放射線危険区域の設定」「被害者の救出救助・除染の実施」 「二次汚染防止のため、放射線体表面測定車による確認検査 」などを行った。
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12・16国賠判決を迎えるにあたって、「10.24弾圧と国賠裁判闘争の経過」をまとめました。
判決公判へ
（12月16日（火曜日）午後12時20分 ＪＲ関内駅公園口改札前結集
判決公判 午後１時10分 民事6部503法廷）
10.24免状等不実記載弾圧を許さない！国賠裁判に勝利する会・事務局
06年
10月24日、午前8時15分頃、神奈川県警察公安三課と小田原署は、免状等不実記載の容疑でＡを居住の小田原市宅自転車置き場で通常逮捕し、小田原警察署留置場に逮捕留置した。
同日 午前8時30分頃 Ａの居住宅を不当にも家宅捜索。Ｂの立ち会いのもとに、7時間近くも書類押収、指紋採取などを行った。Ｂの書棚、箪笥引き出しなども開けるなど過剰捜索を行った。Ｂに精神的身体的に深い打撃を与えた。
同日 午前9時頃 Ａの実家鎌倉宅を不当な家宅捜索。実母・兄の立ち会いのもと、3時間近く、指紋採取、書類押収した。実母の箪笥、洋服箪笥なども開けるなど、過剰捜索を行った。
同日 午前10時頃 越境社（渋谷区初台）への家宅捜索を強行。業務が妨害され、必要もないコンピュータデータのコピー、書類等を押収した。
10月25日、午前 関西新時代社への家宅捜索を強行。コンピュータデータのコピー、書類等が押収された。
10月26日、横浜地検に送検される。地検で救援連絡センターの依頼によって川村理弁護士が接見。
横浜地裁は、検察の10日の拘留延長申請を不当にも認めた。
10月28日 新時代社が「神奈川県警公安課によるＡ同志の令状逮捕・不当捜索に抗議する」アピールを出す（「かけはし」06.11.6号掲載）。アジア連帯講座が「共同声明 こんな弾圧は許されない！ 神奈川県警によるＡさんへの『免状不実記載』令状逮捕と住居・事務所捜索に抗議する」アピールを出す。声明には、11月7日までに274個人 39団体が賛同する。アジ連ＨＰ掲載、市民運動関係のメーリングリストなどにも10.24弾圧と抗議が紹介される。共同声明への賛同がよびかけられた。
「共同声明 こんな弾圧は許されない！ アジア連帯講座」の抗議と賛同署名要請ビラ配布を開始。
11月1日 横浜地検に中間取り調べのため押送
11月2日 小田原署。午後2時ごろ Ａは釈放される。不当に押収した物は、全部返却された
11月13日 「かけはし」（11.13号）で「10.24弾圧 釈放かちとったＡさんのアピール」を掲載。
11月17日 週刊金曜日「シリーズ警察の闇 乱発される『免状等不実記載』の恐怖」で10.24弾圧が紹介される。
11月29日 東京新聞朝刊「特報部欄 必要ない？逮捕横行 微罪適用が続発」で10.24弾圧が紹介される。
12月19日、東京弁護士会館で１０・２４弾圧国家賠償請求裁判に向けた弁護団会議（川村理弁護士、内田雅敏弁護士）が行われる。
訴状は、横浜地方裁判所民事部に対して神奈川県警察の警察官らの不法行為により、損害を受け、損害賠償請求事件として提訴。
12月25日、10.24被弾圧者Ａ、越境社、関西新時代社は、神奈川県と国を相手取り、国家賠償を求める訴えを横浜地方裁判所民事部に起こす。
12月25日、青年戦線170号で10.24弾圧について、アピール・声明関係記事が掲載される。
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