[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
イスラエルはガザへの空襲そして侵攻と攻撃をエスカレートさせ、人口密集地の中心街への突入もはかろうとしている。国際的な批判にもかかわらずパレスチナ人へのジェノサイドを続けている。こうした緊迫した中で、1月11日、四谷地域センターで「イスラエルは占領とガザ侵攻をやめろ！」スピークアウト＆デモが実行委員会主催で行われ、集会には290人、デモには400人が参加した。前日にはＮＧＯなどの主催するデモに1500人が参加した。スペインやフランスでの十万人デモをはじめ全世界でイスラエルへの抗議デモが行われている。
集会は最初に、主催者の田浪さんが「暴力の応酬というイスラエルの占領という責任をあいまいにするマスコミ報道があまりにもひどい。パレスチナ問題は遠い国の問題ではない。日本政府はイスラエルをきちんと批判しないことによって、戦争に加担している。12月30日、緊急にイスラエル大使館抗議行動を行ったが、ふたたび抗議の場を設けた」と集会の主旨を述べた。
[1回]
12月27日に始まったイスラエル軍によるガザ侵攻からすでに二週間以上が経過した。イスラエル軍の爆撃と地上軍の侵攻は、ガザ住民への一方的殺りくであり、ジェノサイドとも言うべき戦争犯罪にほかならない。ガザ市民の使者はすでに1月10日の段階で八百五十人を超えた。そのうち、40％近くが女性や子どもである。
1月5日深夜から六日にかけて国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が運営する学校三カ所をイスラエル軍が攻撃し、四十八人が死亡した。また国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は、1月8日夜（日本時間1月9日未明）にイスラエル軍が百十人の市民を一軒の家に誘導して閉じ込めた上で砲撃を加え、30人が殺害されたと報じている。長期間にわたる封鎖によって、医薬品、食糧、電気・水道・ガスなど最低限のライフラインを失われた巨大なゲットーとも言うべきガザの住民150万人に対して、こうした犯罪が昼夜を問わず波状的に繰り返されているのだ。
[0回]
昨年末から続くイスラエル軍のガザ空爆・地上軍の侵攻に対する抗議の緊急行動が十三の市民団体の呼びかけで行われた。大阪市役所横の中之島河川敷で集会がもたれ、五百人を超える市民が参加した。この行動は昨年12月29日、1月5日の大阪領事館前で抗議行動に続いて行われたものである。
呼びかけ団体は、ＡＴＴＡＣ関西、アムネスティ・インターナショナル日本、釜ヶ崎医療連絡会、釜ヶ崎パトロールの会、関西共同行動、「しないさせない！戦争協力」関西ネットワーク、ジュビリー滋賀、日本キリスト教団大阪教区社会委員会、パレスチナの平和のための関西連絡会、パレスチナの平和を考える会、反戦と生活のための表現解放行動、ＲＡＷＡと連帯する会、リブ・イン・ピース☆９＋25である。
初めにガザ在住のＢ・サーメドさんの携帯電話による現地からのレポートが紹介され、ガザの封鎖を解くよう国際的な圧力をかけてほしいと、生存のために闘っているガザの人々からの訴えがあった。
続いて、岡真理さん（京都大学教員）が基調的なアピールを行った（別掲）。
岡さんのアピールに続いて呼びかけ団体が順に短いアピールをして集会を終え、米国領事館前を通って梅田の桜橋方面に向けデモを行いながらガザの即時停戦を訴えた。（Ｔ・Ｔ）
＃岡真理さんのアピール
封鎖・占領のガザは絶滅収容所だ
空爆が始まって今日で１５日目になる。世界の人々が見ている前で公然と行わ
れている。今朝のフランスのホームページによると死者は八百四人、うち子どもが二百三十人、女性が九十三人、負傷者は三千三百十人だ。これほど膨大な数の負傷者を治療する施設はガザにはない。医療・食糧スタッフが昼夜区別なく働いている姿を想像してほしい。
[0回]
初日１３０人だった「派遣村」の「村民」は１月２日には３００人に達し、４日には５００人近くにふくれあがった。「派遣切り」で寮を追い出され、ネットカフェや路上で暮らしてきた人びとたちは、「派遣村」に「命綱」を見いだし、そこで「生きる希望」を取り戻したと語った。「自殺」を決意したものの死に切れず、警官に連れられて「派遣村」にやってきた人もいる。
「年越し派遣村」は、ナショナルセンターの枠を超えて連合、全労連、全労協に所属する労働組合、そして「反貧困ネット」に結集するＮＰＯ、市民団体がボランティアとして支えることでマスメディアの注目を集め、さらに民主党、共産党、社民党、国民新党から新党日本の田中康夫、地域政党「大地」の鈴木宗男にいたる全野党議員が駆けつけた。高校生から高齢者までが「炊き出し」などのボランティアに応募した。ボランティアの数は
のべ１７００人、寄せられたカンバは２３００万円以上に登った。
[0回]
京品ホテル「強制執行阻止！ ホテルの取り壊しをやめさせる」集会が９日、ホテルの大会議室で行われた。東京では久しぶりの雨が降ったために屋内集会となったが、主催の東京ユニオンをはじめとする労組と大勢の支援者、マスコミが集まった。会社側が昨年11月に「立ち退き」仮処分を提訴し、12月17日に審尋が終了。年明けの７日以降に裁判所の決定があると考えて当集会が予定されたが、「立ち退き」決定が未定のまま集会が始まった。
絶妙な語り口で知られる司会の島崎書記長から「自主営業開始から81日目となり、風船に乗れば世界一周できたところです」と、５万を超える支援署名が集まったことを受けて、長丁場となった職場占拠闘争にも余裕をみせた。
[0回]
横浜・寿町では,第３５次寿越冬闘争がおこなわれた。フリーター全般労組、派遣ユニオンも含めた生活相談、法律相談、医療相談を始め、３コースに分かれる人民パトロール、１千食あまりの炊き出しが、１２月２９日から１月４日まで続いた。従来、寿公園内に建てたプレハブで、２００名前後の宿泊者を受け入れる越冬だったが、この数年、越年対策の申請者に対して、簡易宿泊所、自立支援センターへの分散宿泊が主流になった。横浜市が「自立」助長を軸とした財政削減策を進めるためだったともいわれている。
１月６日付神奈川新聞は２２面で寿越冬闘争実の中福祉行動の様子を報じている。それによると開庁日の相談者数は前年比２５人増の９７人で、生活保護を申請した４７名は全員受理されたという。受理条件が緩和された理由として、「仕事の状況などがある、これまでは若者にはハローワークにいくよう指導していた」と答える担当者のコメントものっている。申請希望者は、５，６０代が主だった今までと比べ、３，４０代が主流であることも今回越冬の特徴だ。
派遣村報道に見られる世論の高まりと、通年での集団生保申請行動が結実したといえる。
だが今までがおかしすぎた。横浜市は「働ける人は自立支援センターはまかぜに収容するという施策を当たり前にとってきた。明らかに他市町村から流れてきた困窮者には、その自立支援センター入所さえ勧めないようにやってきた。
この越年で路上にいる人のうち、派遣で切られた人が激増したとは思わない。ただより路上に近い層がより多く押し出され、路上生活寸前の人は相談などを試みながらも、多くの人が見えない場所で生活保護制度などを誤解したまま、明日の不安に悶々としているのだろう。
すぐ働く層でさえ、働きだすための建て直しの時間は、原則１ヶ月という自立支援センター入所期間では不十分だ。また一見働けそうに見えて、その生活と心身に相当の困難を抱えている人は多い。世界的な金融危機が訪れなくても、公的なケアが必要な人はまだまだいるという認識を、排除される人が生み出されない原則の完成に向けて、共にしていきたい。
（海）
[0回]
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
スピークアウト＆デモ：イスラエルは占領とガザ侵攻をやめろ！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日時：1月11日（日）
14時開場／14時30分開始（14時から映像上映あり）
16時45分終了（デモ出発は17時00分）
場所：四谷地域センター・多目的ホール（12階）
地下鉄丸ノ内線「新宿御苑前」駅より徒歩5分（四谷方向に向かってまっすぐ歩き、右手／新宿区内藤町87番地）
http://www2.odn.ne.jp/~hao65350/page002.html
■アピール：
阿部浩己さん（国際人権法／神奈川大学法科大学院教授）
鵜飼哲さん（ティーチイン沖縄／一橋大学教員）
小倉利丸さん（ピープルズプラン研究所／富山大学経済学部教員）
■リレーアピール：
国富建治さん（新しい反安保行動をつくる実行委員会）
杉原浩司さん（核とミサイル防衛にＮＯ!キャンペーン）
園良太さん（憲法カフェ）
北林岳彦さん ほか
※当日の飛び入りアピールも受け付けます。
■デモ：
四谷地域センターを出発し、新宿方向に向けてデモを行います。
※出来るだけ、各自で手作りのプラカードなどを持参して下さい（主催者側も用意します）。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
イスラエルはついに地上戦を開始しました。40年以上も占領を続け、人権を侵害して苦しめてきた人々を逃げ場のない空間の中で追いつめて殺すという、こんな酷い行為は一刻も早く止めさせなくてなりません。
イスラエルを非難する国際的な声は鈍く、多くのマスコミはイスラエルとハマースの「暴力の応酬」という構図を作り上げて事態を矮小化し、イスラエルの占領行為を免罪しています。しかし2006年のレバノン戦争と同様、イスラエルが「自衛」戦争を演出し続けなくてはならないような事態を作り出したのは、他でもないイスラエルによる占領です。
ガザのむごい光景は、私たちの無惨な日常生活の延長上にあります。アメリカのイラク占領を支援するためイラクに自衛隊を送り、インド洋で給油活動を続けることでアフガニスタン攻撃を支えて来た日本。目先の「安全」や政権の安定を得るために「対テロ」の名目で人を殺すことが当たり前のようになっている世界。もうこりごりです。
この日本社会の中から、今こそ戦争と占領をやめろ！という声を大きく響かせましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
主催：「スピークアウト＆デモ：イスラエルは占領とガザ侵攻をやめろ！」実行委員会
＜連絡先＞
メールアドレス：speakout.demo@…
電話：090-6498-6448
郵便物送付：〒162-0823東京都新宿区神楽河岸1 - 1 東京ボランティア・市民活動センター メールボックスNo.114 ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉気付
なお前日の1月10日（土）にも以下のパレード・集会が行われます。
……………………………………………………
緊急 NGO共同行動のご案内
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝========＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★ガザに光を！即時停戦を求めるピースパレード＆シンポジウム
============================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１月１０日（土）
１５：３０集合「芝公園２３号地」
地下鉄：御成門駅3分、神谷町駅5分、大門浜松町駅10分
東京プリンスホテル・芝高校・正則高校に囲まれた空間
１６：００ピースパレード出発
１７：３０パレード終了（解散地は六本木三河台公園）
※パレードには、ペンライトなど光るものを持参して下さい。
１８：３０?２０：３０ シンポジウム
会場 聖アンデレ教会（最寄り駅神谷町、芝公園そば）
※パレード解散地近くの日比谷線の六本木駅から１駅で
シンポジウムの会場の最寄り駅である神谷町まで行けます。
※呼びかけ：
ピースボート
日本国際ボランティアセンター
パレスチナ子どものキャンペーン
アーユス仏教国際協力ネットワーク
日本YWCA
日本聖公会東京教区エルサレム教区協働委員会
パレスチナの子どもの里親運動
１コマサポーター ほか
※一人でも多くの方のご参加をお待ちしています。
ぜひお知り合いにお声をかけてください。
当日のボランティアも募集中
===========＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
[0回]
2006年10月24日、神奈川県警公安三課は、Ａさんを免状等不実記載罪（運転免許証に記載されている住所〈実家〉と現住所が違っていた）で不当逮捕し、10日間の勾留と人権侵害の取り調べを行った。また、Ａさん宅と実家、越境社と新時代社、関西新時代社を家宅捜索した。不当弾圧を受けた仲間たちは国賠裁判に勝利する会を結成し、逮捕・家宅捜索令状を発布した裁判所の国と神奈川県（県警公安三課）を相手に国家賠償請求を横浜地方裁判所民事部に起こし（06年12月25日）、この日の判決公判を迎えた。
08年12月16日、10・24免状等不実記載弾圧を許さない！国家賠償請求裁判で横浜地裁第６民事部（三代川俊一郎裁判長）は、被告神奈川県に対して原告Ａさんに金33万円、原告越境社に金11万円、原告関西新時代社に金11万円を支払えという判決を言い渡した。「微罪弾圧」を通した公安警察の人権侵害を批判する画期的な勝利判決である。原告団と支援のスクラムの結果だ。
しかし、厳密に言えば「半分勝利」の判決だったことを確認しなければならない。つまり、10・24弾圧を強行するために県警公安三課は、横浜地裁にＡさんの逮捕令状、各家宅捜索令状を請求理由書付で請求。横浜地方裁判所は、各令状請求内容を違法捜査の危険性、人権侵害の観点から点検を全くせずに各令状を発付した。原告団は、このような国＝裁判所の令状乱発主義、請求理由をなんらチェックしないでハンコを押し続け、マシーン化してしまっている現実を許さないという位置づけも含めて国賠を起こした。ところが地裁は、10・24弾圧各令状発布の自らの責任についてはメスを入れることはせず、「違法性はなかった」と結論付けた。
県は、判決を不服として12月24日、東京高裁に控訴した。自らの犯罪を直視し反省するのではなく、原告はもちろんのこと社会的に謝罪をすることもなく、控訴を強行したことを徹底的に糾弾する。全ての仲間たちに訴える。県の居直り態度を許さず控訴審闘争の勝利をかちとっていこう。そのためにも国賠裁判の経過、判決に対する評価、チェックをともに行っていこう。
県の作文は「論理の飛躍があり、無理がある」（判決）と規定
判決は、公安警察のでっち上げ逮捕のストーリーをことごとく否定した。以下、ポイントを列挙する。
[0回]
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への爆撃が世界的な憤激と抗議を呼び起こしているさなか、イスラエル軍はとうとう1月3日夜にガザ北部から地上部隊を突入させた。
12月27日から開始した爆撃によってすでに450人以上を虐殺したイスラエル政府は、廃墟とせしめたガザをさらに瓦礫の山に変えてしまおうというのだ。イスラエル政府は、この「戦争」を「ハマスのロケット砲攻撃を止めさせるため」などと称しているが、実際はもはや対等の「戦争」などではなく、一方的な大虐殺が開始されようとしている。
それは、1938年の日本軍による南京大虐殺、1944年のナチス・ドイツによるワルシャワ包囲殲滅戦、2004年4-11月の米軍によるファルージャ大虐殺、そして1982年のイスラエル軍自身による数日で二千人以上のパレスチナ難民を殺害したサブラー・シャティーラ大虐殺と比肩されうる戦争犯罪が今この瞬間に開始され、そして行われようとしている。
無力感に陥っているときではない！私たちは、イスラエル政府を世界から包囲するさらなる抗議行動によって、この大虐殺を止めなければならない。ブッシュは麻生はもちろん、「調停パフォーマンス」に興じるだけのサルコジも、イスラエルを支援してきた共犯者であり、国連もまた無力である。巨大な世界的大衆的抗議、ただそれのみがイスラエルの戦争政策を変更させるのだ。この巨大な暴力に対して起ち上がり、そして立ち塞がろう！
イスラエル軍は直ちにガザから撤退せよ！
イスラエル与党の政権維持と選挙のための「戦争パフォーマンス」を許すな！
アメリカ・ブッシュ政権のイスラエル擁護声明糾弾！
アメリカ・日本政府はイスラエルを支援するな！中東から手を引け！
イスラエル・テルアビブでの抗議行動（1月1日）
以下、 パリ郊外在住のコリン・コバヤシさんがATTAC-Japanのメーリングリストに流したもので、イスラエル内部で占領反対、反戦運動を精力的に続けるオルタナティヴ情報センター（AIC）主宰者、ミカドことミッシェル・ワルシャウスキーによる1月2日に執筆された論考を転載する。
以下の論考は転載歓迎とのこと。
（ミシェル・ワルシャウスキーは、1960年代後半のイスラエル人反戦組織MAZPENからイスラエルの第四インター支部であった革命的共産主義者同盟の指導的同志。イスラエルのシオニズム体制に反対して「国家反逆罪」で20ヶ月投獄された経験を持つ闘士である）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ガザの煉獄：犯罪的で卑劣
ミッシェル・ワルシャウスキー（オルタナティヴ情報センター-AIC）
2009年1月2日
そのことについて、繰り返し言わねばならない。これはガザ地区で繰り広げられている戦争ではない。そうではなく、何も防備も持たない住民に対して世界第三位の空軍によって一つの煉獄が繰り広げられているのだ。
そのことについて、繰り返し言わねばならない。ガザの煉獄は、ガザ地区から近い近隣のイスラエルの町に向かって、イスラル聖戦派や他のパレスチナ小集団の活動家たちが発射するロケットにたいする「不均等な」リアクションなのではなく、すでに計画的で、以前から準備していた行動であり、大半のイスラエルのコメンテーターの承知しているところだ。
イスラエル・テルアビブでの抗議行動（1月1日）
[1回]
2008年12月26日の厚生労働省の発表によれば、2008年10月から2009年3月までに「派遣切り」や「雇い止め」によって職を失う労働者は八万五千人に及ぶ。11月の集計では三万人とされていたが、一カ月で三倍近くにふくれ上がった。「寮からの退去」を通告され、寒空の中、街頭に叩き出される「派遣」労働者も多い。「百年に一度の金融・経済危機」は、最も厳しく搾取されてきた、全労働力の三分の一を超える非正規労働者の仲間たちにとって「生存」そのものの危機となっている。
2002年以後「いざなぎ景気を超える」とされてきた長期の景気拡大局面で、毎年一兆円とか二兆円という空前の「内部留保」をためこんできた大企業は、不況への突入と共に「雇用責任」を放棄しあっさり労働者のクビを切ってしまった。こうした中で、ナショナルセンターの枠組みを超えた労働組合やＮＰＯの尽力で、この年末・年始に路頭に迷う労働者に「屋根と食事」を提供し、労働相談に応じるために12月31日から1月5日までの間、厚労省に近い日比谷公園内で「年越し派遣村」を開設した。
[0回]