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2月21日、国賠ネットワークは、渋谷勤労福祉会館で「第20回 交流集会」を行い、約45人が参加した。
国賠ネットは、1989年に「さまざまな国家賠償請求訴訟が各地で進んでいます。国や地方自治体から不法な損害を受けた人々が国家賠償法に基づき、その責任を問うて賠償や謝罪を求める訴訟です。無実の罪で逮捕・勾留され、長い間、刑事裁判を強いられた冤罪被害者を中心に、あれこれの国賠訴訟を繋ぐネットワーク」として立ち上げ、「毎年、さまざまな国賠訴訟の原告や支援者が集まって、互いに報告し語り合い、知恵を出し合いそれらを共有する」取り組みを積み上げてきた。
集会は、事務局の土屋翼さんから「この１年」を振り返りながら、「国賠ネットワーク会員の勝訴は残念ながら、なかなかない。十月に入会した微罪逮捕国賠（10・24免状等不実記載弾圧を許さない！国賠裁判）の一審勝訴だけである。『救援ニュース』には、08年民事裁判判決一覧には11の判決があり、そのうち七つの国賠はすべて勝訴している。富山冤罪事件、志布志冤罪事件、映画『それでも僕はやっていない』効果があるとおもう。皮相的にいうと、このようなチャンスはそうないだろう。それゆえ、厳しい国賠裁判が続くのが予想される。さらなる、闘いを、心をつなげてがんばりましょう」とアピール。
次に、国賠裁判を取り組む仲間たちから以下のように報告が行われた。
[0回]
4.4アジ連公開講座
ブラジル・ベレン・世界社会フォーラム（ＷＳＦ）報告
ＷＳＦと社会主義派の位置と役割について
日時・４月４日（土）午後６時半
場所・文京シビックセンター４Ｂ（地下鉄春日駅、後楽園駅下車）
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
報告 石塚宏明さん（ＡＴＴＡＣ Ｊａｐａｎ〈首都圏〉運営委員）
フォト報告・資料
資料代 500円
世界の政財界のトップは、毎年スイスのダボスで世界経済フォーラムを開催しています。これに対抗し、2001年から世界の民衆が集まり、ブラジルのポルトアレグレで世界社会フォーラム（ＷＳＦ）が開かれました。
すでに９回目を迎え、今回2009年1月27日～2月1日には、ブラジルのベレンでＷＳＦを開催し、主催者発表では、91,000人がオープニングの熱烈なデモに参加しました。翌日から多数のフォーラムが行われました。
いわゆる新自由主義のつくり出した経済的危機、社会的危機に対抗し、気候変動、貧困、カジノ化した金融市場の問題を民衆自ら考え、討論する「場」として世界社会フォーラム（ＷＳＦ）は行われました。特に、世界経済危機の中、ラテンアメリカの反資本主義を掲げる大統領たちの参加は、「もうひとつの世界は可能だ」という合言葉とともにこれまでの世界社会フォーラムを一歩踏み出た感があります。
またブラジルの新たな左翼潮流ＰＳＯＬ（社会主義と自由党）もいくつかの討論会場でパネラーとして参加していました。
今回、その世界経済フォーラム（ＷＳＦ）参加者を招き、映像などを交え報告を受けます。是非、みなさんの参加をお待ちしております。
[1回]
イラク・アフガン・パレスチナに平和を
WORLD PEACE NOW 3.20
武力で平和はつくれない
http://www.worldpeacenow.jp/
■日時：３月20日（金・春分の日）
14:00～パレード出発15:00
■場所：坂本町公園（日本橋兜町15-3 阪本小学校隣、地下鉄日比谷線・東西線茅場町駅12番出口徒歩２分、日本橋駅徒歩５分）
■発言：イラク、アフガニスタン、パレスチナ、他
■パレードコース（予定）：坂本町公園→銀座→日比谷公園
※ピースパレードを行います。アピールグッズ・プラカードなどお持ち寄りください。
◎アフガンから多国籍軍の撤退を
◎イラクから占領軍の早期撤退を
◎いますぐパレスチナに平和を
◎ソマリア沖への自衛隊派兵反対
◎自衛隊は戦争協力するな
◎自衛隊海外派兵恒久法をつくるな
米ブッシュ政権が「テロとの戦い」を叫び、アフガニスタン戦争を開始して７年あまりが経過し、イラク戦争もこの３月20日で開戦から６年が経ちます。この間、イラクでは数10万とも100万ともいわれるイラク市民が犠牲となり、イラクの国土も途方もない破壊が行われ、米軍が使用した劣化ウラン弾等による被害は長期に続くでしょう。
[0回]
6・4開港をやめろ！
5・31「太田川ダム・静岡空港・沼津鉄道高架事業・浜岡原発」反対シンポジウムへ（静岡労政会館）
2月15日、空港はいらない静岡県の会は、静岡労政会館で第十四回総会を開催し、95人が参加した。
総会は、石川嘉延静岡県知事の無駄で環境破壊の静岡空港の強行開港策動に対して力強く対峙し、新たな展望を指し示した。
攻防局面はこうだ。県は三月開港を強引に押し進めてきたが空港反対派である大井寿生さんの航空法の制限を超える高さの立ち木と私有地、そして反対運動の存在によって延期に追い込まれてしまった。結局、2500メートル滑走路を2200メートルに短縮し、なにがなんでも開港（6月4日）という既成事実によって大井さんの奮闘と反対運動の圧殺をねらってきた。
これまで石川知事は、反対地権者の土地の強制収用、県民の貴重な財政を空港建設のために投じるなど繰り返し挑発を行ってきたが、その悪質な姿勢を深めている。今年度の県の空港関連予算約38億6900万円、滑走路の暫定運用に必要な追加工事費約1億1000万円の支出を強行しようとしているのだ。
石川知事の悪あがきは、これだけではない。そもそも大井さんの立ち木と土地は強制収用対象外だった。だから苦肉の作として、なんと立ち木と土地撤去にむけて航空法49条3項の除去請求権を根拠にして訴訟を行うなどとどう喝を行ってきた。ところがこの除去請求権に基づいた協議や民事訴訟が国内で行われたことがない。当たり前だ。障害物を撤去するための協議、民事訴訟を行うとしたら数年の期間がかかってしまうからだ。ずさんな空港計画と工事が開港前にして、あらためて全社会的に明らかになってしまった。
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アンジョフン（社会主義労働者党準備会） / 2009年02月11日10時18分
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&id=45394&page=1&category1=38
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▲ LCRのNPAへの移行は、量的、内容的に拡大を実現した
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▲ NPA創立総会に参加した代表団
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LCRの歴史的解散： 2つの傾向と2つの動き
2月5日午前10時から行われたLCR解散総会は450人余りの代議員と100人余りの海外の代表団が参加した中で行われた。総会には、 2つの案（ A案とB案）が提出されて並列討議の形で、午前と午後に渡って熱い討論が続いた。
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G7（７か国財務大臣・中央銀行総裁会議）に参加した中川昭一財務相の飲酒疑惑会見が大きな問題になっている。中川いわく「風邪で体調が悪かったので、朝昼晩と風邪薬を飲んでいたが、ちょっと量が多かった」。堕落に堕落を重ねた末に世界中に危機を拡大させた資本主義システム救済のためにローマに集まったブルジョア大臣もまた同じく堕落の深海に溺れもがいている。
だが中川は、風邪薬とアルコールで意識がもうろうとしながらも、ローマでしっかりとブルジョア大臣としての役割を果たしてきた。昨年１１月に麻生首相が発表した国際通貨基金（IMF）への１０００億ドルの資金支援についての合意文書を、IMFのストロスカーン専務理事との間で調印をしてきたのである。
◎IMF、日本との1,000億ドルの融資取極に署名（IMF）
http://www.imf.org/external/japanese/index.htm
◎日本政府とIMFとの間の融資取極（仮訳）PDF
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/imf_210214.pdf
今回の世界的な金融危機に際して、アイスランド、ウクライナ、ハンガリー、パキスタンなどがＩＭＦに緊急融資を申し入れた。麻生は、金融危機に瀕しているこれらの国々への支援をＩＭＦが十分に行えるよう、ＩＭＦへ１０００億ドルの資金を外貨準備から提供すると表明し、他の国にもＩＭＦへの支援を呼びかけた。
だが、もうだまされてはならない。アジア通貨危機の際に、IMFから緊急融資を受けた諸国に課された条件は、何よりもまずその資金を使って、金融機関に金を返済することであった。今回合意された１０００億ドルの資金支援も同様に、金融危機のツケを支払わされる労働者、農漁民の生活を救済するためではなく、金融機関、とりわけカジノ資本主義のマネーゲームを煽りに煽り、自らもその参加者となって、強欲の限りを尽くし、巨額の損失を出した後は、そのツケを社会化しようとする帝国主義諸国の金融機関救済のためにIMFに差し出された資金である。
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東峰住民と連帯し、一坪共有地堅持、２０１０年３月の成田空港Ｂ滑走路供用に反対していこう！
空港会社は、２月１１日、配達記録付きで二回目の一坪共有地売却強要手紙を全国にばら撒いた。手紙において森中は、「（前回の手紙によって）おかげさまで、本年一月末までに百名を越える多数の皆様から弊社へ持分売却の申し出を頂くことが出来ました」などと強がっている。しかし売却拒否５６人、無回答９２５人の結果をなぜ明記しないのだ。森中よ、どういうことが突きつけられているのか、説明してみろ。空港会社にとって不都合な現実を無視しなければならいほどに苦しい態度を表面化せざるをえないのである。
一坪共有地の上に立つ木の根ペンション
さらに「今回多くの皆様のご協力を得られたことに勇気づけられ、再度お手紙を差し上げる次第となりました」、「成田国際空港が、我が国の表玄関として更なる機能充実を図ることに、改めてご理解とご協力を賜りたく、お願いする次第でございます」などと居直り、どう喝を繰り返すだけだ。反対同盟と支援は、０９旗開きと加瀬勉さん報告会（木の根ペンション）で空港会社の一坪共有地売却の意図を暴き出し、日本階級闘争の拠点として共有地を守り抜く決意を打ち固めている。つまり、一坪共有地売却強要は、売却拒否５６人、無回答９２５人によって頓挫せざるをえないのである。
森中よ。現実を直視せよ。三里塚芝山連合空港反対同盟（代表世話人 柳川秀夫）大地共有委員会ニュースレターをどのように熟読し、学習したのか。二回も売却強要手紙をばら撒なければならいほど成田空港会社は追い詰められているのだ。
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中国政府によるチベット地域への監視と弾圧の強化が続いている。
チベット自治区人民代表大会（議会）は、１月19日に、毎年3月28日を「チベット100万人農奴解放記念日」とする議案を382人の代表の全員一致で採択した。1959年3月28日、ダライラマを首班とするチベット地方政府内の一部が武装蜂起したことを理由に中国国務院が同政府の解散を宣言し、チベット自治区準備委員会による統治を発表した日である。
08年3月のチベット反乱
◎チベット自治区、農奴解放記念日を決定（「チャイナネット」2009年1月20日）
http://peopleschina.com/xinwen/txt/2009-01/20/content_175354.htm
自治区人民代表大会常務委員会のガマ副主任は閉会後の記者会見で、「この50年来、チベットの政治や経済、文化など各分野で天地が覆されるほどの変化が起こり、広範な人民大衆が真の主人公になった。しかし、分裂主義グループは分裂活動を絶えず画策し、チベットの発展を妨げようとしている。こうしたことから、広範な大衆は『チベット百万農奴解放記念日』を指定し、チベットの各民族特に青少年に50年前のチベット反乱の平定と民主改革という歴史的な出来事を永遠に覚え、今日の幸せな生活を大切にしてほしいと強く要望するようになった」と述べた。
だが、昨年3月のチベットにおける「反乱」で決起し弾圧された多くは、50年前に「解放」された元「農奴」＝チベットの庶民たちである。北京在住のチベット人作家ウーセルは、自身のブログで次のように語っている。
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11・12天皇制賛美運動を許さない！
芸能人、タレント、メディアなどを動員した演出粉砕！
2月11日、「天皇在位20年」を祝わない！２・11反「紀元節」行動実行委員会は、東京・恵比寿区民会館で「紀元節」反対集会と渋谷までのデモを行い、130人が参加した。
麻生政権は、グローバル派兵大国建設の一環として海上自衛隊の多国籍軍への給油継続にむけて「洋上給油継続法案」の制定を強行し、さらにソマリア沖での「海賊対策」と称して海上自衛隊を出撃させようとしている。この派兵大国建設にむけた国民統合装置の一つの柱である天皇制の強化にむけて11月12日に「天皇在位二〇年奉祝式典」の強行を閣議決定し、民衆に天皇賛美を強要しようとしている。
すでに「天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟」（自民、民主、国民新、改革ク、無所属から衆参両院議員。会長が森喜朗元首相。08・10）を結成し、11月12日を臨時休日とする法案の早期成立をはじめ、奉祝国民大会の開催、政府主催の式典の開催、衆参両院で「賀詞」決議の実現をめざしている。また、天皇主義右翼の日本会議が中心となって「奉祝委員会」（名誉会長・御手洗冨士夫日本経団連会長。08・6）も取り組みをすすめている。
天皇主義右翼は、このような11・12天皇制賛美運動の流れの中に今年の「紀元節」を位置づけてきた。明治神宮会館で「建国記念の日奉祝中央式典」をでっち上げ、「 天皇陛下御即位20年奉祝記念映画『平成のご巡幸─鎮魂と平和の祈り』」の上映、安倍晋三元首相が「美しい国へ」と題する講演、中川昭一財務・金融相と保利耕輔自民党政調会長などが挨拶をしている。原宿表参道周辺で奉祝パレードを行った。
全国各地でも日本会議、天皇主義右翼らが「奉祝式典」を展開した。日本青年館での「紀元節祭」では、田母神俊雄（前航空幕僚長）「日本は侵略国家であったのか」の講演を行い、派兵国家建設を煽っている。なかでも愛媛・松山市では「天皇陛下御即位二十年奉祝愛媛県大会」（南海放送など主催）で浅野温子の「日本神話への誘い」一人舞台を演じさせ、巧妙な賛美を演出している。芸能人を使った手法は、昨年十二月の「天皇陛下御即位二十年奉祝中央式典」（東京ドームシティ）において浅野が一人芝居、テノール歌手の秋川雅史が「平成の御代を讃えん」を歌っている。11・12に向かって芸能人、タレント、メディア等々も巻き込みながら賛美演出をくり広げようとねらっており、反天皇運動は監視を強化し、危険性を訴えていかなければならない。
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