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5・16アジ連公開講座
フランスはいま
ＬＣＲ（革命的共産主義者同盟-第四インターナショナル・フランス支部）からＮＰＡ（反資本主義新党）へ
日時 ５月１６日（土）午後６時半
場所 文京シビックセンター４Ｂ
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
報告 湯川順夫さん（フランス社会運動研究）
主催 アジア連帯講座
テキスト代 ５００円
●ＬＣＲからＮＰＡへ 解題（「かけはし」編集部）
●「第四インターナショナルとの関係を明確にすること」フランソワ・サバド／『ルージュ』（二二八六号、二〇〇九年二月一二日）
●「闘いは続く ＬＣＲ第一八回大会─解散大会」フランソワ・クスタル
●「ＬＣＲ １９６９－２００９かつて『リーグ』（同盟）があった」フランソワ・
クスタル／『ルージュ』（二〇〇九年二月一二日、二二八六号）
●「反資本主義新党が結成された 反資本主義の希望」ピエール・フランソワ・グロン／『ルージュ』（二二八六号、二〇〇九年二月一二日）
●「ＮＰＡ結成大会 二〇〇九年二月六、七、八日」フランソワ・クスタル
●「二十一世紀の社会主義を目指して 結成原則」フレデリック・ボラス
●「規約 民主的な党のために」ピエール・フランソワ・グロン
●「一般政治決議 活動へ」ミリアム・マルタン
●「明確な持続的統一に賛成！ 欧州議会選挙」サンドラ・デマルク
●「インターナショナリズム すべての国から」フランソワ・サバド
フランス社会運動研究家の湯川順夫さんに「フランスはいま ＬＣＲからＮＰＡへ」というテーマで解説、問題提起を行っていただきます。
2009年2月初旬、ＬＣＲ（革命的共産主義者同盟、第四インターナショナル・フランス支部）は、全国大会を開き、ＮＰＡ（反資本主義新党）に結集することを決定しました。ＬＣＲの3200名の党員は、すでに9000名以上の党員が結集しつつあるＮＰＡに合流して闘うことになったのです。社会党と共産党の伝統的左翼の左に位置する全国的で大衆的な反資本主義的政治潮流の結成のための新たな段階が始まりました。
さらに、ＮＰＡの結成大会は、大衆的な革命党を目指し、力強いスクラムを打ち固めました。大会では、ベルリンの壁の崩壊、新自由主義的グローバリゼーションの全面的展開、９・11、地球規模の環境危機、金融危機の端を発した資本主義世界体制の根本的危機、という新しい時代、新しい局面の中で、従来の歴史的な政治的分化を超えた新しい大衆的な反資本主義政党を建設していくことを確認しました。この新党を準備する上で、ＬＣＲが決定的な役割を果たし、今後もきわめて重要な役割を果たし続けることも明らかです。
すでにフランスでは、労働組合運動におけるＳＵＤ系組合の誕生をはじめとして、失業者の運動（ＡＣ！）、ホームレスの運動（ＤＡＬ）、フランス農民連盟などのさまざまな社会運動の結成とその急速な発展が始まっていました。とりわけ1995年の公共部門のストライキ闘争は、新自由主義的改革の導入を目論んだジュペ計画を破綻に追い込んでいました。社会の連帯による闘いによって打ち破ることが可能であると初めて実感するに至ったのです。同時に、新自由主義路線に屈服する社会党やＣＦＤＴの指導部が闘いに反対したにもかかわらず、闘いが打ち抜かれ勝利したのです。つまり、新自由主義に反対する急進的な流れが、社会党やＣＦＤＴの伝統的流れを圧倒するという新たな力関係が成立していたのです。
攻勢的闘いは続きます。2005年の欧州憲法条約の国民投票をめぐる攻防では、新自由主義の精神に貫かれたこの憲法条約に、社会党や緑の党の指導部の多数派も賛成していたので、当初はこの国民投票ではすんなりと賛成派が圧勝するとみなされていた。ところが、新自由主義に反対する左派勢力のキャンペーンが次第に人々の支持を獲得し、最後には社会党や緑の党の支持者の過半数も反対に回り、この憲法条約は否決されたのです。社会運動レベルでの力関係が、この時点からついに政治レベルにも徐々に浸透し始めたのです。
続いて、統一大統領候補を2007年に擁立する全国運動を形成しました。統一候補擁立のこの試みは、最終段階での共産党の脱落とセクト主義によって挫折しましたが、実際の大統領選挙戦では、社会党指導部から政治的に独立した全国政治潮流を形成するという闘いを引き継いだＬＣＲの大統領候補、ブザンスノーが「旋風」を巻き起こしました。ブザンスノーの得票は、「労働者の闘争派」などの他の急進派潮流を圧倒的に引き離しただけでなく、共産党の二倍であり、共産党との力関係も急激に変わろうとしていることを示しました。
以上のような闘いを引き継ぐ形でＮＰＡ結成へと結実したのです。ＮＰＡは、結成時点で9000人、470支部でしたが、今日の資本主義体制の深刻きわまりない危機の中でその党員は増え続け、一万人に達しつつあると言われています。新党は、新自由主義に反対するだけでなく、資本主義体制そのものを射程にしています。それは、資本主義の「行きすぎ」や「逸脱」を「緩和」したり、「手直し」しようとするものではありません。すなわち、所有関係の根本的な変革を、世界の私有化に反対して人類の共有資産の擁護を、私的利益に立つ計算に反対して社会の連帯を、差別に対して平等を実現して社会を根本的に変革しようと目指しています。
ＮＰＡの闘いから学ぶべきことは、多々あり、現在の日本の社会運動にとって重要な示唆を提示しています。ＮＰＡの新たな闘いに注目し、闘うフランス民衆に連帯していこう。
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現在、フランスで反資本主義新党（NPA）のメンバーも参加するパレスチナ連帯グループ"Euro Palestine"などの呼びかけによるイスラエル製品ボイコット運動が、各地に広がっている。
▲Aulnay Sous Bois(オルネースーボア)での実力ボイコット・アクション（3月7日）
このボイコット運動は、ただ一般的に「イスラエル製品を買い控えよう」と呼びかけるに留まらず、ショッピング・モール前でのビラ撒きやアピールによって、買い物客と「なぜ、イスラエル製品をボイコットするべきか？」を討論したり、あるいは巨大ショッピング・モール内で商品棚からイスラエル製品を片っ端から撤去し、店内で集会を開催、パレスチナ旗を掲げて「デモ行進」するという、ラディカルなアクションとして展開されている。
このような、「パレスチナ連帯・軍事占領反対」の日常的で具体的なアクションは、最もイスラエル政府にとって驚異的なものだろう。この連帯とアクションの輪をさらに、そして日本でも広げよう！
▲サンドニでのアクション（2月14日）
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東京都「安全・安心まちづくり条例」改悪反対！
憲法違反、人権侵害、外国人差別・排外主義に貫かれた条例改悪を許さない！
石原都政に抗議のシュプレヒコールをたたきつけていこう！
東京都は、グローバル派兵大国建設と連動した治安弾圧体制の強化にむけて三月の都議会で現在の「安全・安心まちづくり条例」改悪を強行しようとしている。十七日の総務委員会で審議を開始し、早期成立をねらっている。ただちに「安全・安心まちづくり条例」改悪案の憲法違反、人権侵害、外国人差別・排外主義に貫かれた内容を暴露しきり、改悪反対の取り組みを強化することを訴える。
▲暴力的にビラ撒きを粉砕する警察（1月16日）
都は、現行の治安弾圧に満ちた「安全・安心まちづくり条例」の第十八条に「繁華街等における安全・安心の確保」の改悪条文を加えろというのだ。条文は、「繁華街その他の店舗が集積し、多数の来訪者を抱える地域において、店舗、駐車場その他の施設若しくは土地を所有し、若しくは管理する者又は事業者を営む者、地域住民、ボランティア及び来訪者は、次条に規定する繁華街等に関する指針に基づき、当該繁華街等の安全・安心を確保するために必要な措置を講ずるように努めるものとする」という文言だ。しかし、「指針」なるものは、具体的に書かれていない。条例成立後、「指針」を正式に提示するのだというが、すでに条例改悪を審議してきた「東京都安全・安心まちづくり有識者会議」の報告書と「繁華街における安全・安心の確保に関する考え方」において、予想される反動的「指針」内容を明らかにしている。
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週刊『かけはし』3月23日号からＬＣＲ（革命的共産主義者同盟、第四インターナショナル・フランス支部）からＮＰＡ（反資本主義新党）へと発展解消した報告記事を掲載します。以下は、冒頭の「解題」と掲載予定論文です。ご期待ください。（『かけはし』編集部）
2009年2月初旬、ＬＣＲ（革命的共産主義者同盟、第四インターナショナル・フランス支部）は、全国大会を開き、ＬＣＲを発展解消し、ＮＰＡ（反資本主義新党）に結集するとの決議を採択した。その翌日から開催されたＮＰＡの結成大会は、大衆的な革命党を目指してＮＰＡの結成を確認した。ここに、ＬＣＲは、1968年5月以降の40年以上にわたるその歴史に終止符を打った。本号では、『ルージュ』紙最終号（ＬＣＲのこの全国紙もＬＣＲとともに、その歴史的使命を終えることになった）にもとづいて、このＬＣＲの最後の大会とＮＰＡ結成大会について報告する。
今後、ＬＣＲの3200名の党員は、すでに9000名以上の党員が結集しつつあるＮＰＡに合流して闘うことになった。社会党と共産党の伝統的左翼の左に位置する全国的で大衆的な反資本主義的政治潮流の結成のための新たな段階が、ここに始まった。
新党ＮＰＡは、単なるＬＣＲの同心円的拡大ではない。それは、ベルリンの壁の崩壊、新自由主義的グローバリゼーションの全面的展開、９・11、地球規模の環境危機、金融危機の端を発した資本主義世界体制の根本的危機、という新しい時代、新しい局面の中で、従来の歴史的な政治的分化を超えた新しい大衆的な反資本主義政党の結成を目指すものである。
にもかかわらず、この新党を準備する上で、ＬＣＲが決定的な役割を果たしたということもまた否定し得ない事実であり、ＬＣＲの同志たちがこの新党の中で今後もきわめて重要な役割を果たし続けることも明らかである。ＬＣＲは、1968年5月以降、伝統的な左翼である社会党と共産党の左に位置する党派の全国的主流派として、政府による二度の組織解散の弾圧にも屈せず一貫して闘い抜いてきた。68年5月をＪＣＲ（革命的共産主義青年同盟）として闘ったひとつの世代の活動家「チーム」が、ＬＣＲの中枢を担い、それ以降も一貫して闘い抜き、1975年から1995年の最も困難なトンネルの時期を潜り抜け、困難の中で、日本新左翼の内ゲバ主義に代表されるようなセクト主義にけっして陥ることなく、右翼＝資本主義政党に抗して全国的大衆運動の利害を防衛し、労働者運動の統一を目指し、社会党と共産党の左に位置する大衆的な全国左派潮流の形成のために首尾一貫して闘い続けてきた。その闘いのひとつの歴史的結晶がＮＰＡなのである。
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▲2月25日のチベット暦の元旦にキャンドル行進で貴南県人民
政府に向かうルツァン寺のチベット僧侶たち
今日、1959年3月10日のチベット・ラサ事件から50年を迎える。
昨年3月、チベット各地で中国政府の民族抑圧支配に抗う民衆の抵抗とそれに対する過酷な弾圧が吹き荒れた。この間も、戒厳下のチベット各地で僧侶などによる抗議行動と弾圧が繰り広げられている。アジア連帯口座では昨年9月に香港から丁実言さんを招いて公開講座を開催した。
【9.6アジ連公開講座報告】オリンピック・チベット・大衆の反乱 中国はどこへ─香港・先駆社の丁言實さんを迎えて─
在北京のチベット人作家、ウーセルさんのブログでは、昨年3月以降の中国政府の弾圧に抗議して、チベット暦の正月ロサを祝わない、というチベット民衆の動きが随時報告されている。中国政府は、チベット民主改革50周年にあたる今年のロサを盛大に演出することで、内外にチベット政策の成功をアピールしようとしている。
中国政府の日本語宣伝誌『人民中国』３月号の特集は、「チベットの真の姿を知ろう」である。「百万の農奴が主人公になった」「私の見たチベット民主改革」など、ダライラマ支配下のチベットの悲惨さと中国政府による民主改革以降の幸福をたたえる内容になっている。だがチベット人民にとって50年を経た今、「チベット人民が主人公となった」（『人民中国』）ことを実感するには程遠い状況である。
ウーセルさんのブログでは、昨年来の中国政府の弾圧に抗議し、今年のロサは、犠牲になった同胞を悼み、厳粛に過ごし、決して祝わないというチベット人民の闘争を伝えてきた。
「明日、ルツァン寺の109名の僧侶が誰も知らないところへ連れて行かれる」と題した記事は、ロサ第1日目（元旦）の2月25日の僧侶たちのキャンドル請願事件を伝えている。
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3月5日午前11時半から、東京・霞ヶ関の日本郵政グループ本社前で、郵政非正規労働者の均等待遇を求めて「09春闘勝利！ なくせ貧困と格差！ 非正規雇用労働者の均等待遇を求める３・５本社前集会」が行われた。郵政産業労働組合、郵政労働者ユニオン、郵政倉敷労働組合によるこの集会には、非正規の期間雇用職員を先頭に全国から200人の郵政労働者が参加した。
この日の行動に向けて全国で郵政非正規労働者の均等待遇を求める署名運動が展開され、当日まで集まった1万6千65筆の署名が、午後、郵政グループの西川社長宛に提出された。
本社前集会では全国から5人の期間雇用労働者が低賃金、不安定雇用による切実な生活の現実を訴えた。
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４・12三里塚・東峰現地行動
２０１０年3月平行滑走路供用を許すな！
東峰住民の追い出しをやめろ！
一坪共有地を堅持しよう！
●日時 4月12日（日）
午後1時30分結集（京成東成田駅に12:40～12:50に迎えの車が待機）
●場所 東峰共同出荷場（集会後、開拓道路コース・デモ）
／デモ後、３時頃から横堀地区・木の根地区の一坪共有地調査活動
／主催 三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会
（三里塚現地連絡先 〒２８９-１６０１ 千葉県山武郡芝山町香山新田１３１-４ 山崎方電話＆ＦＡＸ０４７９─７８─００３９）
安全・環境・人権破壊をやめろ
成田国際空港株式会社は、２０１０年平行（Ｂ）滑走路〈２５００メートル〉の供用開始を目指して連日工事を行っている。ジャンボ機の飛行が可能となるよう新誘導路を東峰地区の東側に作り、地区を完全に空港施設で取り囲み、他地区とはトンネルを通ってしか往来できないようになった。まさに陸の「孤島」の状態にしてしまったのだ。
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2月28日、ソウル都心で労働者、学生、市民3万人が結集して、「李明博殺人政権糾弾」の闘いを戦闘警察の暴力的鎮圧作戦を跳ね返して貫徹された。
ソウル市庁舎前を三万人で埋め尽くした
さる1月20日、ソウル市龍山地区での「都市再開発」に反対して雑居ビルに立て篭もった市民たちに対して、李明博政権は戦闘警察の他に対テロ特殊部隊を投入、この過剰鎮圧の結果、屋上のプレハブ小屋が炎上して市民5人と警察側1人が焼死するという大惨事が起きた。
この惨事の真相究明を求める声に対して、李政権は早々に全責任を市民に帰する声明を発表、これに抗議する声は日に日に高まっている。李政権発足1年となる2月25日には、韓国各地で龍山犠牲者を追慕するキャンドル集会とデモが開催されたが、これらの抗議に対しても、李政権は戦闘警察を投入して、暴力的に市民を殴打し、追い散らす仕打ちを続けている。
２．２８第6次汎国民追慕大会
そして、28日にソウル都心で「第6次汎国民追慕大会」が開催された。
まず、民主労総の金属労組や言論労組などがソウル市内6ヶ所で集会を開催、15時半からの「龍山惨事殺人政権糾弾、MB（ミョンバク）悪法阻止、経済破綻の責任を転嫁する李明博政権審判全国労動者大会」に全体が合流、約1万人の労働者が結集した。この大会では「龍山虐殺糾弾」の他に、ゼネコンのための時代遅れの大プロジェクトである「大運河構想」反対、「金融危機」を口実とした「構造調整」という名の労働者切り捨てと賃金カット反対、民営化推進反対なども掲げられている。
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２月２５日、反貧困ネットワークは、日本経団連前（千代田区）で「反貧困フェスタ２００９プレ企画『切るな』」行動を取り組み、約１５０人が参加した。
厚生労働省は、３月までに１２４８００人の非正規労働者が「雇い止め」や契約期間中の解除によって職を失うと発表している。事業者団体の調査によれば４０万人の派遣労働者が失職する数字まで明らかになっている。０７年３月の「労働者派遣法」の改正によって製造業の派遣可能期間が最長３年となったが、この３月が三年の派遣期間となり大量の失業者が出ることが予想されている。
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4.20東京高裁 第1回微罪逮捕国賠裁判へ
勝利判決をかちとるために傍聴闘争に結集を
10・24免状等不実記載弾圧を許さない！国賠裁判に勝利する会・事務局
4月20日（月）東京高裁 第1回微罪逮捕国賠裁判／午後1時30分開廷（午後1時10分、820号法廷前集合）／東京高裁820号法廷／地下鉄霞ヶ関駅下車）
神奈川県警察、正確にはその代理人金子弁護士は、控訴の書面を提出してきた。言っていることは地裁で出してきた書面と同じことであるが、控訴をするにあたって、新しい具体例を追加している。それは全体としてAさん、JRCLの暴力性、あるいは「秘匿性」を印象付けることに腐心しており、今回の逮捕、家宅捜索を判断する時点での正当性が少しでも認められればもうけものだ、という姿勢がありありとしている。
そういう意味では横浜地裁が神奈川県警を違法だとした判決は、かなり精度が高いものだ立ったと改めて思う。その分神奈川県はこの判決を「事実誤認」「犯行は重大悪質」と表現することで自分たちの主張を通そうとしている。
横浜地裁のときはマルクス・レーニン主義であり極左暴力集団というドグマは、やっつけ仕事にしか見えなかったが、今回は少し勉強してきたようだ。トロツキーの『過渡的綱領』を持ち出してきて「労働者の武装」が必要だと述べている箇所を引用してきたのだ。「労働者の武装」という議論は何を資料に用いたとしても興味深いテーマであるが、JRCLは特定の文章を信奉する団体ではない。ひとつ明確に信ずるところがあるとすれば、警察のように、何らかのドグマに従って暴力行為、犯罪行為を重ねる集団の一員ではいたくないということだ。
書面の中の「トロツキズム」の解説は、田代則春著「日本共産党の変遷と過激は集団の理論と実践」という本から引用されている。「反帝・反スタ」つながりで、JRCLは革マル派、中核派と「同種同根」である、と印象付ける狙いは明らかだ。
成田空港反対闘争についても、神奈川県は引用を追加してきた。かけはしへのSMさん投書記事、「1978.3.26NARITA」から武装闘争を肯定している思しき箇所だけ抜き出している。見事に他の部分は読んでいないようだ。特に「火炎瓶、鉄パイプは武装闘争に該当しないという認識」という決め付けは強引である。たとえば反天皇制のデモに対して右翼が日本刀をちらつかせても見逃される可能性が高いが、デモ参加者が鉄パイプを持てば、すぐに拘束されるであろう。そういう現状で20年以上弾圧を受けなかった団体が、突然強制捜査を受けるのである。
Aさんの住所、通勤経路に身分秘匿の実証については、言葉を変えているが、金子弁護士の「市民的常識」がますます色濃くなっている。この「市民的常識」というやつは、成人男性は籍を入れて結婚して名のある会社に通勤し、休暇はこうすごすべし、という差別的思考に貫かれている。彼らには公権力を乱用してしまう危険性も自覚できないし、その危険に直面している人の「市民的常識」はおのずとかけ離れたものになっていくだろう。金子弁護士の主観的な「市民的常識」をぶった作文にはいい加減、うんざりだ。彼らが言う、強制捜査の必要性は当時の捜査資料をそのまま明らかにすれば足りることである。東京高裁においても捜査資料の公開、押収資料の完全返還を打ち出していこう。
「世界」2009年3月号では青木理さんが「ある警察官僚の軌跡」と題した文章を載せている。公安警察を批判した著書もある人だ。それは現在副官房長官をつとめる漆間巌氏が警察庁長官在任中だったころの話である。安倍首相（当時）と仲がよく、官邸への出入りが1年で11回を数えるという癒着振りである。三権分立という言葉は成り立つ余地もない。北朝鮮への強硬姿勢だけが支持率上昇の唯一の頼みだった安倍（元）首相にとって、「過激派」への反発を胸に警察官僚となり、朝鮮総連への強引な強制捜査を平然とおこなう漆間氏が必要でもあった。この延長線上に2006年10月のAさん逮捕がある。安倍政権、警察の存在意義を明らかにするために、さまざまな「事件掘り起こし」は必要だったのである。
「良心的」な横浜地裁判決の原因が警察の行きすぎた癒着、権力濫用にあったとすれば、東京高裁訴訟での勝利には何が求められるであろうか。少しくらい穏健であっても、警察の日常的な暴力性にどこまで踏み込んでいけるかということが引き続き求められている。
●裁判カンパ（１口２０００円）もお願いします 送り先 郵便振替口座 ００２９
０-６-６４４３０ 新時代社（裁判カンパと明記を）
10.24免状等不実記載弾圧を許さない！国賠裁判に勝利する会
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