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3月29日から、ドイツのボンで開催されていた気候変動対策を協議する気候変動枠組み条約と京都議定書の二つの特別作業部会が4月8日に閉幕した。今年12月7日からデンマーク・コペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組条約締約国会議の第15回会議（COP１５）では、京都議定書に定めのない2013年以降の地球温暖化対策を決定する。今回の作業部会ではCOP15に向けての次期枠組み交渉などの大きな前進が望まれていた。
地球温暖化からこの惑星を救うために、温室効果ガスの排出を今後10年から15年のうちに減少させ、2050年には1990年比で半減させなければならない。排出量の多い日本などの工業国は、2020年に90年比25～40％（中期目標）、2050年には80～95％（長期目標）を削減することが必要とされている。
だが、地球温暖化に歴史的、政治的な責任を持たなければならない帝国主義諸国は、2020年までの中期削減目標についての議論において、無責任・不誠実な対応に終始し、先進国の削減幅の策定を先送りした。
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4月3日から4日にかけてフランスのストラスブールで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対する抗議・会場包囲アクションが2日から4日まで連日現地で取り組まれた。G20金融サミットにおいて、連日の抗議の嵐の洗礼を受けたオバマやサルコジたちは、移動先のストラスブールにおいても、抗議の「熱烈不歓迎」の嵐を受けることになった。
今回のNATO首脳会議は、ブッシュ時代の単独行動主義によって亀裂と不和が生じた米欧の軍事的協力関係を修復し、さらにNATO軍事同盟を拡大強化する目論見を持って開催された。そして、フランスがNATO体制に復帰し、新たにアルバニアとクロアチアが加盟し、NATO体制はさらに拡大強化されることになった。
イラク戦争に「反対」の意を示し、独自の立場を示してきたフランスやドイツなどの諸国は、オバマの公約より大幅に延長された「イラクからの完全撤退時期」や後退した占領のための駐留人員削減プランを支持している。また、「（イラク侵攻は）フセイン独裁政権を排除した」と自画自賛するオバマに抗議もせず、アメリカにイラク民衆への謝罪も賠償も求めないままに、「新たなパートナーシップ」を謳うという欺まん的な姿勢をあらためてあらわにするした。
この「新たなパートナーシップ」とは、イラク同様に多くの民間人を虐殺し、劣化ウラン弾などの残虐兵器を使用しながら、国連のコンセンサスのもとでコソボやユーゴで起こした「人権のため」などと称した戦争を支持・推進したクリントン政権時代の関係に戻るというものでしかない。会議は、主に「アフガンでの占領の継続と各国派兵部隊の維持・増派」について話し合われ、イギリスは500人以上、ベルギーは150人など各国が兵員増派と継続を表明した。また、ソマリア「海賊」対策についても話し合われ、日本の「貢献」を称賛した上で、NATO加盟国の一致した対策を検討課題とするとしている。
このことは、新自由主義グローバリゼーションのもたらしてきた貧困拡大や大国の横暴を不問にしたまま、「ならず者国家」や「テロリスト」「海賊」に対しては軍事力によって叩き潰すことで、多国籍企業の安定した活動を保障しようとするものでしかなく、ブッシュ政権時代とさほどの違いもないものだ。
このような、NATO首脳会議に対して、2日から4日まで連日の抗議行動が行われた。フランスの警察当局は、2万人以上の機動隊を配備したが、会場の周囲はデモ隊で埋め尽くされて抗議の怒号と催涙弾の臭いの立ち込める会議となった。
また、反資本主義新党（NPA）は、反G20アクションに続いて、この反NATO包囲アクションにおいても、大動員で結集し「フランスのNATO復帰反対」「アフガン増派反対・仏駐留部隊の即時撤退」を訴え、機動隊の暴力に対して非暴力直接行動で対峙した。オリヴィエ・ブザンスノーは常に隊列の先頭にあり続け、仲間たちを鼓舞した。
今回の反NATOアクションは、ロンドンでのG20金融サミット反対アクションに引き続くヨーロッパにおける「闘争の一週間」として貫徹され、IMFによる世界金融支配と結びついたグローバルな軍事同盟に対する「帝国へのレジスタンス」のさらなる拡大を印象付けるものとなった。
（Ｆ）
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4月4日、アジア連帯講座は、文京シビックセンターで「ＷＳＦ(世界社会フォーラム)と社会主派の位置と役割について」をテーマにした公開講座を行った。
毎年1月下旬頃、スイスのダボスで世界の政財界トップによる世界経済フォーラムと称する金儲けのための談合が行われてきた。この流れに抗して資本と新自由主義のグローバル化を許さず、民衆のための世界を作りだしていくために2001年からブラジルのポルトアレグレなどで世界社会フォーラム（ＷＳＦ）が行われてきた。すでに9回目を迎え、今回は1月27日～2月1日にブラジルのベレン市でＷＳＦが開催された。142カ国から133000人が参加した。1月27日のオープニングデモ（91000人）に続いて、気候変動、貧困、カジノ化した金融市場の問題、先住民問題などを課題として様々なフォーラムが行われ論議を深め、今後の協同作業の方向性を打ち出していった。
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4月2日、おりからロンドンでＧ20サミットが開催されている時、東京でもＷＳＦ in TOKYO 実行委員会が主催してＧ20に反対するアクションが行われ、40人が参加 した。
3月28日のグローバルアクションデーにはロンドンで3万5千人の大デモをはじめ、欧州を中心に世界各国で、Ｇ20に抗して「金融危機のツケを労働者・民衆にまわすな」と訴える行動が展開された。さらに4月1日、2日とロンドンでは世界の金融のセンターであるシティーで1万人の直接行動が行われ、警察との激しい攻防の中でデモ参加者の一人が弾圧によって殺された。
こうしたグローバルな闘いに応えて、東京でもこの日の集会・デモが企画された。
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4月1日午後六時過ぎ、麻生政権が北朝鮮の「人工衛星」発射通告に対して発令した「弾道ミサイル破壊措置命令」という臨戦態勢に抗議して、ＰＡＣ３部隊が配備された東京・市ヶ谷の防衛省前で緊急行動が行われた。呼びかけたのは、「『迎撃』名目のミサイル防衛発動を許すな！４・１防衛省行動実行委員会」で、埼玉、千葉、東京、そして浜松からも70人が駆けつけた。
仲間たちが集まった防衛省前では、「大日本愛国党」が黒塗りの大型宣伝カーを横付けし、自衛隊を「激励」し、「反日左翼」を罵倒して大音声でがなりたてる。仲間たちのアピールもほとんど聞きとれないほどだ。このような妨害をはねのけ、次々とこのＭＤ（ミサイル防衛）実戦発動への抗議の訴えが行われた。
パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会の吉沢弘志さんの司会で、首都圏の運動から、山下修子さん（平和の声・行動ネットワーク[入間]）、川元幸立さん（千葉県議）、池田五律さん（反安保・反自衛隊・反基地を闘う東京北部実）、杉原浩司さん（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）が、それぞれの地元の取り組みについて報告した。
浜松から駆けつけたＮＯ！ＡＷＡＣＳの会の竹内康人さんは、怒りをこめて浜松基地から行われた東北への移送・配備を糾弾した。また辺野古実の木村雅夫さん、許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さんもグアム移転協定反対、ソマリア「海賊派兵」反対の角度から、「米軍再編」の下で進行する改憲・戦争国家体制への動きと闘うよう呼びかけた。 実行委員会の要請や、各地・各団体からの抗議・申し入れ文が防衛省の係官に手渡され、「ＭＤ臨戦態勢」への抗議のシュプレヒコールが響きわたった。今後、各地でも様々な抗議の取り組みが企画されている。（Ｋ）
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北朝鮮は「ロケット発射」をやめろ
米日韓一体のＭＤシステム発動は「先制攻撃」への道だ
ミサイル破壊措置命令発令
三月二十七日、麻生内閣は安全保障会議を開き、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が四月四日から八日にかけて行うと三月十二日に発表した「人工衛星」発射について、これをミサイル発射だとして「弾道ミサイル破壊措置命令」を初めて発令した。今回の命令は自衛隊法八十二条の2第３項（「日本に飛来する恐れがあるとは認められない」が、事態の急変に備え、あらかじめ防衛大臣の判断で原則非公表の形で命じる）にもとづき発令されたものである。「原則非公表」である３項での発令を公表したことは、この「破壊命令」が民衆に向けた宣伝キャンペーンとしての性格を強く持っていることを明らかにするものだ。
同日夜には航空自衛隊入間基地に配備されている弾道弾迎撃地対空ミサイル・パトリオット３（ＰＡＣ３）の四個高射隊が市ヶ谷基地、朝霞基地、習志野演習場に向けて移動した。三月二十八日には、佐世保基地と横須賀基地から海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を配備したイージス艦「ちょうかい」と「こんごう」が日本海へ、そし
てイージス艦「きりしま」が太平洋に出港した。さらに三月二十九日には空自浜松基地のＰＡＣ３部隊が、岩手県と秋田県の自衛隊基地に向けて出発した。これは北朝鮮の「人工衛星」発射を絶好の口実とした準「戦時体制」構築への実戦訓練である。
麻生政権は、北朝鮮の「人工衛星発射」を、ＭＤ（ミサイル防衛）システムを現実に発動するための絶好の機会として利用しているのだ。幾兆円もの税金をつぎ込みながら、その「有効性」に疑問が投げかけられているＭＤシステムに国民的合意をとりつけるための絶好のチャンスとして、政府・防衛省は意気込んでいる。
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4.21「裁判員制度実施をみんなで阻止しよう！ 日比谷全国集会と銀座デモ」へ
3月21日、救援連絡センターは、豊島区勤労福祉会館で「設立40周年 記念イベント＆総会」を行い、約100人が参加した。
センターは、1969年3月29日、ベトナム戦争や安保反対闘争、全共闘運動の高揚に恐怖した国家権力の暴力的な不当弾圧に抗して各地各団体・グループの救援組織の相互連絡として発足した。センターは、「一、国家権力による、ただ一人の人民に対する基本的人権の侵害をも、全人民への弾圧であると見なす。一、国家権力による弾圧に対しては、犠牲者の思想的信条、政治的見解のいかんを問わず、これを救援する」の二大原則に立って救援運動の先頭で闘ってきた。発足から40年を一つの節目にして、新たな救援の取り組みにむけて総会が行われ、活動報告・運動方針が提案され、参加者全体で採択した。
とりわけ5月21日、裁判員制度の実施強行を前に、「改憲攻撃の一環として、簡易、迅速、重罰という軍事裁判を先取りした戦時司法の現代版ともいうべき裁判員制度」であることを確認し、制度の欠陥、問題点を浮き彫りにした。そして、4月21日に開催される「裁判員制度実施をみんなで阻止しよう！ 日比谷全国集会と銀座デモ」への取り組みを強めていくことを確認した。
記念イベントでは、水族館劇場の芝居、さらに「裁判員制度はいらない！大運動」事務局の川村理弁護士から（１）刑事弁護と救援運動の立場から見た裁判員制度の問題点（２）裁判員制度のねらい（３）大運動の闘いをテーマに講演が行われた。4・21日比谷集会への参加、5・21制度実施強行に反対していくために川村講演要旨を以下掲載する。
講演 つぶせ！裁判員制度
「裁判員制度はいらない！大運動」事務局 川村 理
（１）刑事弁護と救援運動の立場から見た裁判員制度の問題点
裁判員制度は、今日からちょうど二カ月後の5月21日に実施を強行されようとしている。しかし、国民の大半は、この制度に消極的であります。いろんな世論調査では、概ね八割が消極的です。
今日は、救援センターの集まりなので、被告人、弁護人の防御権との関係で、この制度はどうなのかについて主に論じていきたい。
■闘う弁護士の排除
第一は、裁判員裁判の実施によって、これまでの被告人の立場にたって闘う弁護士のあり方が否定されるのではないかと指摘しておきたい。裁判員法の五一条の条文では、裁判員裁判における望ましい弁護士像について次のように規定しています。「弁護人は、裁判員の負担が加重なものにならないようにしつつ、裁判員がその職責を十分果たすことができるよう審理を迅速でわかりやすいものにすることに努めなければならない」。
つまり、裁判員法において弁護人の役割として、被告人の利益の擁護に加えて、裁判員に対するサービス活動を義務づけているわけです。弁護士は、これまでのように被告人の利益だけに熱中していてはならない。弁護士は、裁判員がわかりやすく審理に努めるサービスを同時にしなければならないということになっています。
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無駄で環境破壊の静岡空港を強引に推し進めてきた石川嘉延静岡県知事が３月25日に辞職表明しました。空港はいらない静岡県民の会は、「一矢を報いたということができる」と確認し、新たな空港反対闘争に踏み出しました。その決意を全国の仲間たちに発信した県民の会の声明が届きましたので掲載します。
声明 空港はいらない静岡県民の会
２００９年３月27日
３月25日、静岡県知事石川嘉延は辞職を表明した。静岡空港建設に反対してきた私たちは、この表明を、以下のような経緯を踏まえ改めて廃港に向けて運動の前進を契機とするものである。
（１）そもそも県民は空港を必要としていなかった。にもかかわらず巨額の税金を投入し、住民に大きな犠牲を強いる計画を推進したのは、ひとえに財・政・官複合体であった。バブル経済全盛期の１９８６年に計画の出発点として設立された「静岡県民間空港開設研究会」にゼネコン数社が参加していたことはこの空港の性格を雄弁に物語る。そして、96％超の工事落札率の高さや、工事を受注した西松建設による知事後援会パーティ券の購入等の事実がそれを裏付ける。
（２）空港反対が多数を占める県民世論調査を無視し、建設の賛否を問う住民投票条例案を葬り去った知事は、お手盛り審議機関から建設のお墨付きを得、需要予測を幾度となく下方修正しながら最終的に国内線１０６万人を決定した。しかしその数字は、就航会社が決まった時点で、予測の約四割しか見込めないという現実によってこの上ない虚構性が露わになった。地元会社の小型機、海外便、チャーター便の参入があるにしても、搭乗率保証などの就航支援と着陸料の大幅な減免によって大赤字のさらなる拡大は確実であり、その穴埋めはすべて県民の肩にのしかかってくるのである。
（３）この空港が県民多数に歓迎されないがゆえに、知事は用地の強引な収用を急いだ。性急でずさんな手法は、測量ミスによって支障となる物件を見落とし、一方で収用するべきでない土地まで収用するという重大な過失を犯した。しかも、その過ちを長期にわたってひた隠し、事顕れるや言い訳を二転三転させ、ついに三度目の開港延期に追い込まれた。その国交省に対する延期許可申請において、自らの責任には一切触れず、すべて地権者の協力拒否が原因であると責任転嫁したことは、延期を直ちに許可した国交省とともにその官僚的無責任ここに極まったと言わざるをえない。
（４）この3月18日、県監査委員は開港延期問題について異例の行政監査の結果を発表した。その中で、「地滑り防止工事」と偽って地権者との協議を求めたこと、交渉の記録の不明なこと等々を指摘した。知事はこれを真摯に受け止めようとしなかったにもかかわらず、日をおかずして辞職を表明するに至ったのは、追いつめられてついに県民の意思を無視できなくなったことの帰結にほかならない。
（５）暫定とはいえ開港を許した空港反対運動の立場から言えば、この辞職は知事に一矢を報いたということができる。しかし、石川知事在任十六年間に、多くのハコモノ建設を推進し、県財政を極度に窮乏させ、ために県民福祉や自然環境を犠牲にした強権的な悪政・失政の責任追及の手をいささかもゆるめることはできない。根本的から県政を立ち直すたたかいが必要とされているのである。
〈連絡先〉静岡市葵区鷹匠２-12-10 空港はいらない静岡県民の会
電話・ＦＡＸ ０５４-６５３-２７９１
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このデモは、「資本主義を終わらせろ」「ヤツラの危機は我々のツケではない」「金はカネ持ちから貧困者に-貧困者から金持ちにではなく」などの各国の「救済策」を根底から批判し、資本主義そのものを問うシュプレヒコールとプラカードが目立った。
この結集に日本からも続こう。
4月2日、G20金融サミット対抗アクションへ！
Another World Is Possible!
サヨナラG20金融サミット 取り戻そう私たちの未来を
G20金融サミット対抗アクション
■デモ（4月2日 金融サミット当日）
日時 4月2日（木）19：00集合 19：30出発
集合 新場橋区民館 洋室 地図
住所 東京都中央区日本橋兜町11番9号
交通 地下鉄「茅場町」駅下車12番出口徒歩3分
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めでたくないぞ!! 結婚〈５０年〉即位〈２０年〉
http://www.ten-no.net/anti20s/
■場 所：文京区民センター２Ａ
（※最寄り駅 地下鉄春日・後楽園駅３分、ＪＲ水道橋駅１０分）
（地図＝http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754）
■日 時：２００９年４月１１日（土）
■開 場：１８時～
■スタート：１８時１５分～
read in, speak out “speaker”
池内文平さん［「山谷」制作上映委員会］
大熊 亘さん［ミュージシャン］
太田昌国さん［編集者］
Ｋ介さん［皇賊新聞］
さっちゃん［立川自衛隊監視テント村・ミュージシャン］
佐藤文明さん［フリーランス・ライター］
辻子 実さん［キリスト者］
根津公子さん［教員］
浜 邦彦さん［早稲田大学教員］
平井 玄さん［地下大学］ （順不同）
◆主催◆
〈天皇即位２０年奉祝〉に異議あり！ え～かげんにせーよ共同行動
連絡先 : 東京都千代田区三崎町３－１－１８ 市民のひろば
e-mail : igiari20@ten-no.net
スポンサーは企業、演出は政府とマスコミという、あきるほど見せられた「皇室劇場」ですが、今年はまた超豪華で超ムダな「結婚５０年・即位２０年」の日流ドラマ奉祝編の幕が上がろうとしています。
最後の最後まで戦争責任を認めなかった昭和天皇は「平和の象徴」としてあの世へ行き、後を継いだ天皇明仁は「女帝」美智子に手を引かれて「ピースな」象徴天皇制を浸透させました。そんな「慈悲深き天皇家の人々」の物語が演じられている舞台の裏では、たくさんの人たちが弾き飛ばされる。それでも客席からは何
も見えないのがテレビのスペクタクルなカラクリ。
そこで「めでたくないぞ！」「え～かげんにせーよ」と思い切りブーイングの声を上げることにしました。自分自身の喜びや悲しみを私たちは手放したくない。だから本や音楽を持ち寄り、そこから言葉を紡いでいく「read in, speak out」という形を選びました。重なり合うさまざまな言葉に、耳を傾けてください。そして、次はぜひあなたの言葉を聴かせてほしい。
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