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 この声明は<5月31日、静岡労政会館で行われた「チェンジ!静岡県政━石川県政16年の隠蔽・腐敗体質を斬る━」集会で配布された。



空港はいらない静岡県民の会

声明

 空港の設置には「用地取得の確実性」を許可要件とする法の規定を、卑劣にも全用地任意取得の誠意を偽装して僭脱し、「建設は住民投票の結果に従う。それが民主主義の大原則」とまで広言した知事選挙公約は弊履のごとく破棄し、さらに、全国の地方空港にも前例のない極めて広範囲の土地収用を強行し、県民合意のないまま二十年近くにわたって難航を極めた「最後の地方空港」が辛うじて開港するに至った。

 しかし、まったく現実性のない需要予測に基づくこの空港に、安定した運営と発展はあり得ない。もし全路線の全便が満席で運航したと仮定しても、たび重ねて下方修正した需要予測に対してなお乗客はその四割に過ぎない実態と、地元が特殊の需要に頼る一空港を除いては他空港に例を見ない搭乗率保証を、最初から導入せざるを得ないような極度の窮状は、この空港が、開港当初から形骸化した実益の乏しいものであることを何よりも雄弁に物語っている。

 この空港は、搭乗率保証を始めとする各種の助成策をもってしても、所詮、厳しい経済法則の前に存立の基礎が揺らぎ続けることは疑いない。そもそも、需要予測が正確であれば助成など必要なかったはずである。この空港がさまざまな助成策による誘客の厚化粧がはがれて素顔をさらさなければならなくなるのは時間の問題である。一時の熱気が冷めたあとは路線の休止や減便が相次ぎ、この空港も必ず、多くの地方空港と同様に寂びれ果てた途をたどることは明らかである。そのとき、県民はあらためて、県民福祉を顧みることなくゼネコンと政治が癒着し、今も「土建国家ニッポン」を地で行く「土建自治体・静岡」の実相を、さまざまと目にすることになるであろう。

 静岡県民は、県民福祉を犠牲にした空港建設費の膨大な借金返済に加えて、経営維持のため無益な巨額の税金負担をさらに強いられ続けようとしている。静岡県民の利益は決してこの空港の存続とは両立しない。県民の生活と県下経済のためには隣接地域の大規模空港を活用することで十分である。静岡空港に未来はない。われわれは、この反県民的な地方空港の前途を正確に見据えて、県政の体質を抜本的に改革し真に県民利益の向上を図る方途として、この時代錯誤の空港の廃港と、県民の真のニーズに応え時代の要請にも即した施設に用地を転用することを目指して、さらに前進を続けるものである。

2009年6月2日

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石川県知事の逃亡を許さない 責任をとれ!

 5月31日、静岡労政会館で「チェンジ!静岡県政━石川県政16年の隠蔽・腐敗体質を斬る━」集会が行われ、県内外から130人が参加した。主催は、ダムの不必要性・危険性を訴える太田川ダム研究会、浜岡原発を考える静岡ネットワーク、県・沼津市の鉄道高架事業に反対するフレッシュ沼津、空港はいらない静岡県民の会。

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 5月19日、石川嘉延静岡県知事は、静岡空港反対地権者の大井寿生さんの立木と杜撰な建設プロセスによって静岡空港の開港が延期に追い込まれ、その責任をとると称して県議会議長に辞表を提出した。6月4日に静岡空港の暫定開港になんとかこぎ着けたが石川は、「懸案が滞りなく解決し、ほっとしているのが偽らざる心境。今後は、県政の順調な進展に期待をとたいとの思い。県民の皆さまに支持、理解をいただ
き静岡県政を担うことができた」などとふざけた発言を行っている。

 空港、ダム、沼津高架事業、浜岡原発などの巨大事業を推進する政・財・官の利権構造を頑なに守り抜き、税金の無駄遣い、人権・環境破壊のツケを県民に押しつけてきた犯罪史について謝罪の一言もないままだ。2兆3千億円を超える巨額な県借金問題について逃げ切ろうとしている。集会は、こんな石川悪政16年を許さず、太田川ダム・浜岡原発・沼津鉄道高架・静岡空港に反対してきた住民運動から具体的に暴き出し、県民にとって求められる首長と政策とは何かを模索していく場となった。

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〈天皇即位20年〉に異議あり え~かげんにせーよ共同行動 から


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▲2.11反紀元節デモ

 アキヒト天皇の「在位20年奉祝」の動きに「否」の声を! ということで準備を進めてきた「〈天皇即位20年奉祝〉に異議あり! え~かげんにせーよ共同行動」。

 主に首都圏で活動している様々なグループ・個人が集まり、「式典」当日に向けて横断的に、多彩な行動を積み重ねていくことをめざしています。

 共同行動のニュースとして『Anti20』を創刊しました。ぜひとも定期購読をお願いします。

 私たちは、このニュースを、たんなる集会の宣伝や、共同行動のアピールの手段にとどめず、読み応えのある、それ自体が相対的に自律した反「奉祝」のメディアとしていきたいと思っています。

 12月まで毎月月末刊行、A4判16ページ、8号分2000円(送料とも)。一部200円でばら売りもしますが、確実に入手するため、ぜひぜひ、定期購読を申し込んで下さい。0号からお送りします。

 【0号】
 太田昌国「『一九五九年』という問題」
 野崎六助「セブンティーンは三度死ぬ」
 板垣竜太「『和解』と天皇訪韓:和田春樹氏の『韓国併合一〇〇年』論」
 コラム「鳥の目・虫の目」(三葉虫/八咫烏)
 よびかけ団体から(アジア連帯講座/山谷労働者福祉会館活動委員会)

 【1号】
 加々美光行「天安門事件二〇年と『無根のナショナリズム』
 知念功「元警察官の逆恨み:佐々淳行『菊の御紋章と火炎ビン』」
 特集 read in speak out めでたくないぞ!! 〈結婚50年〉〈即位20年〉
  (桜井大子・国富建治・池内文平・大熊ワタル・太田昌国
  ・辻子実・さっちゃん・根津公子・浜邦彦・平井玄)
 コラム「鳥の目・虫の目」(非翼鳥)
 よびかけ団体から(市民の意見30の会・東京)


●申し込みは「ニュース定期購読料」と明記の上、
 郵便振替:00180-7-564826 天皇即位20年奉祝に異議あり!え~かげんに
せーよ共同行動 まで
 e-mail: igiari20@ten-no.net

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シンポジウム(8・7)/コンサート・被害者証言(8・8)の 賛同・協力のお願い

 



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―-東アジアからヤスクニを見る――
「2009平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動」
シンポジウム(8・7)/コンサート・被害者証言(8・8)の
賛同・協力について(お願い)

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 反ヤスクニキャンドル行動へのご支援に感謝申し上げます。

 2006年夏、小泉首相の8・15靖国参拝に抗して展開した「平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動」。あれから早3年が経過しました。それ以降、私たちは07年11月ニューヨーク行動から08年5月の9条世界会議-ヤスクニ分科会へ、さらに同年8月「08 ヤスクニ・戦争・貧困」へと韓国・台湾・沖縄・日本(ヤマト)を結んだ東アジア4地域共同行動を継続・発展させてきました。

 靖国神社をめぐる状況は、表面的には06年とは大きく変わったかのように見えます。小泉首相以降政権の座に就いた安倍、福田首相は結局靖国神社に公式参拝することはできませんでした。麻生首相もこの8月靖国神社に参拝することはなさそうです。しかし、4月の靖国神社例大祭に当って麻生首相は「真榊」を奉納しました。このことは、自衛隊を継続的に海外派兵し、派兵恒久法の制定を目論む権力、新たな“戦死者”の発生を「想定」する権力にとって、“靖国”が譲れない課題であり続けていることを示しています。

 過去の戦争の「正当化」、「戦争国家」づくり、戦争への民衆動員の動きと一体のものとしてヤスクニは、この国の権力にとって無くてはならないものとなっています。そうであるが故に、ヤスクニは侵略された側に抜けない棘となって、民衆の中に深く刺さっています。強制され、動員された死が「聖化」され、償われるべき死者が「英霊」とされる、そして、それによって侵略戦争は「聖戦」として美化され、加害国家は免罪される。この構造をどう揺さぶり克服していくか、それは民衆の課題です。東アジアの平和を構築していくためには、歴史認識をめぐる相克を超え、過去を清算することが問われており、そのためにヤスクニ問題の克服が不可欠なのです。

 何よりもヤスクニは東アジア各地域を含めた個々の遺族の故人に対する追悼という、宗教的・文化的自由を蹂躙しており、現代の人権において最も重要な自己決定権を乱暴に侵害しています。また、ヤスクニは植民地支配の歴史認識において、日本が行った精神的・文化的収奪を肯定するものでもあります。

 今年の夏、私たちはこの課題に向き合い、その克服の展望を開いていくために、引き続き「平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動」を展開します。そして、これを現在計画中の来年のドイツでの反ヤスクニキャンペーンへと発展させていきます。

 つきましては09年反ヤスクニ行動として実施する下記の諸企画を成功させていくために、皆さまのご賛同、ご協力をお願い申し上げます。

以上

(共同代表)今村嗣夫、内田雅敏、金城実、東海林勤、菅原龍憲、鈴木伶子、辻子実、徐 勝、武田隆雄、新倉修、針生一郎、高金素梅、蕭惠美、史亞山、陳政宗、李海学、李碩兌、李熙子

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「いま、北京では銃撃が行われ、人民は血を流している。中華民族は生死の危機という決定的な時期にあり、歴史の重責は一人一人の労働者の双肩にかかっている。暴力に反対し、学生を支持し、民主と科学を発揚させること以外に選択の余地はない。」―――広州工人自治連合会 1989年6月4日(『中国民主化運動資料選』十月評論社 1989年6月)

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20年前の1989年6月4日未明、「人民の子弟兵」と呼ばれた人民解放軍が天安門広場に残っていた多数の学生、労働者、市民に対して包囲・発砲した。「天安門事件」「血の日曜日」と呼ばれる民主化運動に対する弾圧である。現在に至るもその犠牲者の数は不明である。

今年はこの天安門事件から20年目に当たるということで、内外のメディアでは、当事者へのインタビューや二十年の検証など、関連する連載が続いている。そのどれもが注目に値するものであり、民主化を求めた当時の青年達の情熱に何度も思いを馳せることは重要だろう。

◆ 1989年という時代

89年は、中国における民主化運動とそれに対する弾圧に加え、東欧におけるスターリニスト体制の動揺と崩壊が世界に衝撃を与え、91年のソ連邦崩壊へとつながっていく。それ以降、資本主義こそが歴史の終着駅であり、それ以外に選択肢はない、というイデオロギーが急速に全世界に拡大した。


▲5月31日に香港で闘われた「天安門20年デモ」

中国共産党は、民主化運動を徹底的に弾圧することで体制を維持した。民主化運動の中でも批判の的になっていた「官僚ブローカー」は、天安門事件後の国際的孤立を打破するためにトウ小平によって打ち出された「さらなる開放政策」と資本のグローバリゼーションの合流のなかで、グロテスクに台頭した。官僚独裁体制は資本主義復活の伝動ベルトとしての役割を十分に果たした。

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1989 
▲1989年北京の春と呼ばれた民主化運動では
多数の労働者が学生支援に駆けつけた


【解説】以下は、中国国内から発せられた「メーデー宣言」である。メーデーの直前に中国国内のいくつかのインターネット掲示板などに掲載されたが、すぐに削除されてしまった。中国の「自由主義派」(その代表は08憲章に署名している人々)は、政治的独裁には反対するが、新自由主義には反対しない(資本主義に対してはいうまでもない)。「新左派」は逆に、新自由主義には反対するが国家の独裁には反対しない。今日の中国はすでに官僚による独占資本主義として台頭している。中国共産党官僚の鉄蹄とブルジョアジーの搾取が共存し、補完しあっている現在、国家の独裁に反対すると同時に、資本主義にも反対しなければならないことを、現実の状況が浮き彫りにしている。それは以下に掲載する「生産と政治において労働者が主人公となる社会の建設」というメーデー宣言の立場でもある。(香港・先駆社) 


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中国に労働者民主主義を!
労働者のメーデー宣言

一群の労働者

我々は、生産と政治において労働者が主人公となる社会の建設を訴える!

改革開放から30年。国家は豊かになり、経営者は財をなしたが、苦労に苦労重ね日夜を問わず働き続けてきた労働者は、年老い、病を患い、身包みを剥がれて、街頭に叩き出された。いまでは経営者の飼い犬のほうが労働者よりも大事にされている!

かつて労働者階級の前衛組織と称していた組織は、すでに徹底的に労働者階級を裏切り、独裁的手段をもちいて、労働者階級を抑圧し、資産階級の利益を擁護している。中国の労働者階級は、腐敗官僚と資産階級の二重の搾取にさらされている。賃金上昇のスピードは豚肉の値上がりのスピードに永遠に追いつきはしない。
 
資本は、無制限の利潤追求のために、労働者による労働の成果を搾取し、極度の低賃金をその報酬としている。労働者はすでに「生きることもできず、死ぬこともできず、養うこともできず、住むこともできず、学ぶこともできず、病を患うこともできない」という状況に達している。その一方で、資本は生産を刺激するために不断の消費を必要としている。これこそが資本主義生産様式の矛盾である。労働者は生産者としてだけではなく消費者でもある。労働者の購買力が不足すれば、生産過剰の危機が加速する。それは今回の世界規模の金融危機の爆発の根源でもある。

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講師:村中哲也さん(元航空連副議長・元全日空運航乗務員)

 5月27日、成田プロジェクトは、ピープルズプラン研究所で村中哲也さん(元航空連副議長・元全日空運航乗務員)を講師に迎えて学習会を行った。テーマは、「元運航乗務員からみたフェデックス事故」。

 三月二十三日、成田空港A滑走路で米貨物航空会社フェデックス機が着陸に失敗し、大炎上、乗員2人が死亡する大事故が発生した。テレビ報道では事故シーンが放映され、「成田空港で初めての事故死亡者」などという見出しで世界的にも衝撃が走った。事故後、国土交通省運輸安全委員会、米国のNTSB(国家運輸安全委員会)が共同で事故の原因調査に入っているが、その結果報告はまだ公表されていない。

 それにもかかわらず森中空港会社社長は、「フェデックス機事故によって23日は、各国の航空機170便が欠航、他空港に行き先変更となってしまい膨大な損失となってしまった」から北伸工事を10月までに完成させ、2010年3月供用予定だったのを半年前倒して10月22日に供用強行することを明らかにした。事故を利用した露骨な営利優先主義だ。

 成田プロジェクトは、空港の過密運航が増え、人命・安全軽視が強まっている状況下、フェデックス機事故に焦点をあて、成田空港が抱える問題点を浮き彫りにし、今後の運動に生かしていくために設定した。

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 5月27日、神戸地検は、107人が死亡、562人が負傷した2005年4月の尼崎脱線事故で、JR西本社と社長宅を捜索した。「業務上過失致死傷容疑でJR西本社と山崎正夫社長の自宅を家宅捜索した。本社への捜索は昨年10月以来2度目で、山崎社長宅への捜索は始めて。

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 事故から4年余りが経過、捜査が大詰めの局面を迎える中での捜索は異例。地検は結論を出すためには捜索が不可欠と判断したとみられる」(5月28日付神奈川新聞)という。

 また、「兵庫県警は1996年に事故現場を急カーブに付け替えた際、自動列車停止装置(ATS)があれば事故を防げたと判断。・・・・・山崎社長ら5人はカーブ付け替え時の安全対策担当幹部だった」(同紙)という。

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 4月7日、「いま成田空港で何が起きているのかプロジェクト」(略称:成田プロジェクト)がスタートした。呼びかけたのは、浅井真由美さん(『労働情報』編集長)、大野和興さん(地球的課題の実験村共同代表)、梶川凉子さん(成田バスツアーの会)、鎌田慧さん(ルポライター)、白川真澄さん(『ピープルズ・プラン』編集長)、高木久仁子さん、高橋千代司さん(三里塚一坪共有者)、中里英章さん(成田バスツアーの会)たちだ。「成田空港の暫定滑走路の供用中止を訴えます」共同声明運動や成田バスツアーの企画など、三里塚闘争を粘り強く取り組んできた。

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▲呼びかけ人の一人・鎌田慧さん

 成田プロジェクトは、10・22成田空港平行滑走路供用強行に対して「人権・生存権や環境、安全性の観点から問題点を明らかにし、声明を出したり国土交通省や成田空港会社に申し入れるなどの運動」の取り組みをめざしている。

 さらに、「成田空港の現状や問題点を広く市民に知らせるための映像表現やネットを使った活動」、「航空機事故、騒音・低周波被害、環境汚染、グローバル社会のなかでの空港といったテーマについての研究会・学習会」を準備している。成田プロジェクトに参加しよう。(Y)

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〈天皇即位20年奉祝〉に異議あり!えーかげんにせーよ共同行動が抗議文を打ち出す

 5月19日、麻生政権は、天皇賛美を強制するために「天皇陛下御即位二十年をお祝いする各省庁の記念事業」の概要を明らかにした(資料参照)。さらに総務省は各地方自治体に対して「慶祝記念事業の実施」を強要するとともに、わざわざ「(1)記念式典の開催、記念植樹、パネル写真展、記帳所の設置など(2)民間の奉祝事業への後援(3)各省庁の記念事業、特に県民参加が可能と思われる事業について(学校を含む)県内各関係方面への周知」を具体的にあげ、国民総動員を行っていくことを打ち出した。



 各省庁の66事業は、かなり大規模であり、当然巨額な費用をかけることは間違いない。現在のところその全貌は明らかになっていないが、奉祝しない!税金の無駄使い、勝手にカネを使うな!の声を上げていこう。天皇賛美強要を通した新たな派兵国家への統合に抗議し、天皇制廃止にむけた取り組みの一環として反「天皇即位20年奉祝」運動を広げていこう。

 〈天皇即位20年奉祝〉に異議あり!えーかげんにせーよ共同行動は、麻生政権、総務省による「天皇即位20年奉祝」通達を厳しく批判する抗議文を出した。以下、抗議文を転載する。

■抗議文

内閣官房長官 河村建夫殿
総務大臣 鳩山邦夫殿

 天皇即位20年をめぐって、政府は、11月12日に記念式典を強行しようとしているのみならず、各府庁で奉祝行事を準備し、5月19日には、総務省を通して、地方自治体等にも奉祝行事の周知と独自の奉祝行事の実施をもとめる通知を出している、と聞き及んでいる。
  
 これは、一部右翼勢力を除いて盛り上がりに欠けている「天皇即位20年奉祝」を、政府自らが必死になって盛り上げようとしている「火付け役」を果たしているのであり、まさに官製奉祝運動であると言えよう。私たちは、20年前の天皇代替わりの際、昭和天皇に対する「治癒見舞」、逝去後の「哀悼」「服喪」、現天皇に対する「即位奉祝」を、政府や自治体によって押しつけられてきたが、そのことを彷彿させる行為である。

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