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「Anti20 第2号」ができました。ぜひ購読を
〈天皇即位20年奉祝〉に異議あり!え~かげんにせーよ共同行動
ブログ http://www.ten-no.net/anti20s/
【Anti20 2号/目次】
・渡辺厚子(北養護学校)「光州・日韓連帯から反『日の丸・君が代』へ」
・川浦進(元受刑者)「獄中で聞いた『天皇恩赦』」
・金準植(フリーター全般労働組合)「底辺労働の歴史と労働者派遣法」
・中川信明(靖国・天皇制問題情報センター事務局)「出そろった行政の『奉祝』事業──共同行動で抗議文を提出しました」
・太田昌国(民族問題研究)「権力にすり寄る心、そこから縁遠く生きる心、そのいずれもが取り込まれて──皇后と、山内昌之・永瀬清子の場合」
・北野誉(反天皇制運動連絡会)「天皇・鉄道・原武史:『鉄道から見える日本』」
・南田寛太(奉祝に異議あり兵庫実行委員会・一会員)「兵庫でも『奉祝異議』の取り組み」
・藤田五郎(山谷労働者福祉会館活動委員会)「『地下大学』で『秋の嵐』の映像上映」
コラム「鳥の目・虫の目」(鵯/竹虫平蔵)
よびかけ団体から(女性と天皇制研究会/反天皇制運動連絡会)
共同行動から(桜井大子)
●紹介 〈天皇即位20年奉祝〉に異議あり!え~かげんにせーよ共同行動
主に首都圏で活動している様々なグループ・個人が集まり、「式典」当日に向けて横断的に、多彩な行動を積み重ねていくことをめざしています。共同行動のニュースとして『Anti20』を創刊しました。ぜひとも定期購読をお願いします。私たちは、このニュースを、たんなる集会の宣伝や、共同行動のアピールの手段にとどめず、読み応えのある、それ自体が相対的に自律した反「奉祝」のメディアとしていきたいと思っています。
●12月まで毎月月末刊行、A4判16ページ、8号分2000円(送料とも)。一部200円でばら売りもしますが、確実に 入手するため、ぜひぜひ、定期購読を申し込んで下さい。0号からお送りします。
申込先 天皇即位20年奉祝に異議あり! え~かげんにせーよ共同行動
東京都千代田区三崎町3-1-18 近江ビル 市民のひろば気付
FAX 03-5275-5989
Eメール:igiari20@ten-no.net
◆郵便振替口座
00180-7-564826 天皇即位20年奉祝に異議あり!え~かげんにせーよ共同行動
「ウィグルオンライン」の創設者のイリハム・トフティ教授が拘束されたという情報が流れている。現在「ウィグルオンライン」(http://www.bullog.cn/blogs/uighurbiz/)はアクセスできなくなっている。以下は博訊ニュースより訳出。
2009年7月9日9:30
(H)
▲イリハム・トフティ教授
========
注目を呼びかける:ウィグルオンラインの創設者で中央民族大学の教授が拘束か
北京時間2009年7月08日
博訊 中国国内の関係者によると、穏健派のウィグル民族学者で、中央民族大学のイリハム・トフティ教授(ウィグルオンライン創設者)が昨晩から友人との連絡が途絶えており、逮捕されたのではないかという情報が広まっている。
イリハム教授は、民族問題を暴力で解決することに反対し、ウィグル民族は漢民族の一般民衆とともに民主的権利を実現しなければならないと主張していた。「ウィグルオンライン」は、新疆ウィグル自治区のヌル・ベクリ主席から7・5事件の陰の先導者の一つとして名指しで批判されていた。
イリハム教授が最後にブログに発表した文章では次のように述べていた。
「わたしは「ウィグルオンライン」のウェブマスターとして、ヌル・ハリクに言いたい。あなたの言っていることはそのとおりだと。あなたのいうことはすべて正しい。わたしは多くのお偉いさんたちの恨みを買ってしまった。あなたやその他の、私が恨みを買いたくない、そして恨みを買うのを恐れる人々の恨みを買ってしまった。だが、そこに公正はあるだろうか。私は自分に話しかけたい。落ち着き穏やかに、冷静に分析せよ、と。訴訟は、法治社会における社会的紛争を解決する最も公平な方法である。私には弁護団がついている。いざというときにも(当局から)指定された弁護士は必要ない。私はいかなる国選弁護士も拒否する。」
(boxun)
(原文)
http://www.peacehall.com/news/gb/china/2009/07/200907081401.shtml
民族抑圧に抗議するウィグル人民への弾圧を許さない
民族の煉獄を打ち破るプロレタリア国際主義を!
▲7日、弾圧で家族を当局に拘束された女性たちがデモ
新疆ウィグル自治区の政府所在地であるウルムチ市で、7月5日夜から6日早朝にかけて大規模な抗議行動が発生した。それは、6月26日に広東省韶関市の玩具工場で発生したウィグル人と漢人の出稼ぎ労働者同士の大規模な衝突で2名のウィグル人労働者が死亡したことに抗議したものであった。ウルムチでの抗議行動は当初の300人程度から一気に1000~2000名規模に膨れ上がり、その後解散を命じた警察と衝突が発生、当局側による発砲や拡大した騒乱などにより、多数の犠牲者が出た。国営の新華社は、新疆ウィグル自治区共産党委員会の李屹宣伝部長の談話として7月6日19時時点で、156人が死亡、1080人が負傷、逮捕者1434名に達したと伝えている。車両261台や商店203軒が焼かれ壊された。中国当局は大量の武装警察や特殊警察部隊を投入し、発砲をふくむあらゆる手段で抗議行動を押さえ込み、弾圧している。
中国の公式報道では、事件はラビヤ・カーディル総裁を代表とする「ウィグル世界会議」の扇動によるものであると早々に断定し、「分裂破壊活動は必ず敗北するだろう」と宣言した。在外敵対勢力によるテロ扇動というお決まりのシナリオは、昨年のチベット騒乱の際にも使われた。
だが本当の事件の背景はそんなところにあるのではない。新中国建国以前からの強硬な対トルキスタン(ウィグル)政策、新中国以降の民族政策、2001年911テロ以降に強化された中央アジア地域における対テロ戦争に名を借りた民族独立運動への一層の弾圧、資源開発の必要から大量に投入される漢民族資本、貧困解消の一環として沿海工業地帯に「輸出」されるウィグル人労働者が受ける差別、漢人社会によるウィグル人に対する社会的、経済的な差別その他その他、中国共産党が自画自賛してきた「中華民族」政策の限界こそが、今回の事件の真の背景である。
天皇賛美「祝日」法案阻止!
思想・信条を否定する違憲である休日法はいらない!
押しつけ休日の労働賃金を支払え!
貴重な税金は、労働者のために使え!天皇なんかに使うな!
6.30に祝日法改悪法案が国会提出される
天皇即位20年奉祝推進派の自民、公明、国民新、無所属議員は、6月30日、グローバル派兵国家建設に向けて国家主義的国民統合と天皇制賛美強制をセットにした踏み込みとして「天皇即位の礼」から20年となる11月12日を「天皇陛下御在位20年を記念し、国民こぞって祝うため」の一回限りの休日とする祝日法改悪法案を衆院に提出した。
麻生政権の末期的なドタバタ劇を繰り返しながら総選挙に突入する前に民主党の鳩山由紀夫代表をはじめ民主党天皇制支持派を巻き込みながら国会会期末の駆け込み成立をねらっている。民主党は、与党との対立構図維持の演出のために法案共同提出に参加しなかったが、天皇奉祝装置作りには素早く「一致」し、賛成へとなだれ込む危険性がある。法案をめぐる国会内状況は、流動的だが警戒を怠ってはならない。祝日法案成立阻止にむけてただちに国会包囲の取り組みに着手することを訴える。
香港7・1デモ
金融危機のツケを押し付けるな!
民主主義と雇用・生活を守る労働運動の発展を!
7月1日、香港では、約7万人の市民が街頭をデモ行進した。1997年7月1日に、イギリスから中国に返還された香港では、毎年7月1日に中国の政治的圧力を拒否する香港市民によるデモが行われている。2003年7月1日には、中国政府の圧力で制定が目論まれていた国家安全条例に反対する50万人もの市民が街頭に繰り出した(http://www.jrcl.net/frame0384c.html)。04年も首長と議会の直接選挙を求める53万人の市民が街頭に繰り出した(http://www.jrcl.net/frame04712f.html)。
今年は、強まる中国国内での民主派への弾圧への抗議とともに、世界規模での経済危機のツケを労働者・市民に押し付ける香港の大企業と、政府の経済対策への抗議もテーマのひとつになっている。市民団体や労働団体、学生団体のほかに、金融危機で被害を被った個人投資家団体や商店主団体なども参加した。公務員職員団体も有期雇用契約の正規化や民営化反対を訴えて参加した。
以下は、デモの主催者である民間人権陣線による七一宣言と、香港・先駆社によるアピールである。
(H)
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政治の失策 貧富の格差
政治を民衆に 民生の改善を
二〇〇九・七一宣言
民間人権陣線
今年は天安門事件二〇周年の年であり、香港が中国に返還されてから十二年目にあたる。香港が中国に返還され、植民地統治から離脱したことは、われわれすべての喜びであった。しかし、二〇年前の北京の街頭では、市民は銃撃され血を流していた。北京の同胞の叫び、人民の愛国の情熱は、いまだわれわれの心に深く刻み込まれている。二〇年前の香港の街頭では、次のようなスローガンが叫ばれていた。「中国の今日は、香港の明日だ」
一時半から行われた集会ではまず実行委員会の仲間が基調提起を行った。四月五日に朝霞基地に対してPAC3の移動展開に反対する申し入れ行動を行ったことや、四月十二日の練馬駐屯地祭に対する監視、抗議行動などを報告した後、六月十九日の「海賊対処法」成立や米軍再編など日米安保体制の強化、派兵国家化に対して地域から反基地の闘いを作っていこうと訴えた。
インターナショナル・ビューポイント オンライン・マガジン: IV413号 - June 2009
声明:われわれはイラン民衆の側にある
第四インターナショナル執行ビューロー
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1683
いつわりの大統領選挙後の六月十三日以来、幾百万人ものイラン民衆は「独裁に死を」と叫んで怒りを表明している。イランの人びとの動員は、体制の危機を増幅させている。残忍な弾圧により、すでに死傷者は数百人に及んでいる。われわれはイラン民衆の側にある。
▲6月15日のテヘランでの抗議デモ
アフマディネジャドの大統領再選出馬の発表によって、権力内のさまざまな分派間の隠された戦争は、公然たる戦争に姿を変えた。四人の候補者が選挙戦に参加する資格を得た。この四人は、イスラム共和国の三十年に及ぶ血まみれのバランスシートへの責任を分け持つ体制の高官である。しかし最高指導者と権力を持つ一味は、第一回投票の前に勝者を指名していた。分派間の大きな緊張、危機と社会的不安定の情勢の中で、指導者が民衆によって否定されることは考えられないことだった。
同様に、革命防衛隊の集中にある巨大な経済的・金融的利益や、元大統領ラフサンジャニの一派が支配する経済の重要な部分を支配したいという願望は、アフマディネジャドとその仲間たちが権力と特権を放棄するのを不可能にさせた。石油収入、国家の富と権力の支配をめぐるこの闘いにおいて、ハメネイとアフマディネジャドは、彼らのライバルを追放しようという正真正銘のクーデターを実行した。
08憲章の呼びかけ人の劉暁波氏が、「デマや中傷によって政府と社会主義制度を転覆させる扇動をした」として北京市公安局に正式に逮捕された。劉氏は昨年12月8日、08憲章の発表直前に当局に拘束され、これまで当局の監視下に置かれてきた。
◎08憲章呼びかけ人逮捕 中国 政権転覆扇動容疑で
東京新聞 2009年6月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009062502000103.html
中国は今年の10月1日で、新中国建国60周年を迎え、政府は盛大な式典を準備すると同時に民主化運動などに対する警戒を強め、各地で活動家などを拘束している。
劉氏の正式な逮捕について、アムネスティーインターナショナル、独立中文ペンクラブ、維権網、中国民主論壇などの団体が抗議声明を出している。香港では香港カトリック・正義と平和委員会や民主派らによる抗議のデモも行われる。
▲イラン・パペ/ミーダーン<パレスチナ・対話のための広場>編訳/
柘植書房新社/2800円+税
本書は昨年、イスラエルの建国が引き起こした「ナクバ」(イスラエルによるパレスチナ人の追放がもたらしたパレスチナ人にとっての「大災厄」)の年に刊行された。本書のもとになったイスラエル生まれのユダヤ人歴史家であるイラン・パペの来日と講演は、さらにその一年前の2007年3月のことだ。私はこの本を刊行直後に読み、大きな感銘を受けた。
刊行から一年以上たってからこの本を紹介するのは、昨年末のイスラエル軍によるガザ侵攻と住民虐殺の中で、イスラエル・パレスチナ問題に大きな関心がかきたてられたこと、そして、イスラエル・パレスチナの「暴力の応酬」とかというあまりにも現象的で没歴史的なメディアの言説が横行し、オスロ合意に基づく中東和平プロセスの破綻という現実にもかかわらず、「イスラエル国家」のありかたを問わない「二国家方式」による解決といった図式から一歩も出ない「国際社会」のあり方にあらためて強い危機感を持ったためである。
イラン・パペは1954年にイスラエルで生まれ、その地で育ったユダヤ人の歴史家として、イスラエルの「ユダヤ人国家」としての「建国神話」に根本的な異を唱える稀有の存在であるがゆえに、「ユダヤ人国家」と「パレスチナ人国家」というエスニック的に区分された二つの国家の樹立がいかなる意味でも中東問題の真の解決にはつながらないことを主張している。
三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会声明ができましたので配信します。
■10.22成田空港平行滑走路供用をやめろ! 10.18東峰現地行動に集まろう
三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会 2009年6月22日
国交省と空港会社は、5月、成田空港暫定滑走路北伸工事を10月までに完成させ、2010年3月供用を半年前倒しして10月22日に供用を強行することを明らかにしました。
私たちは、東峰住民の意志を無視した、強引な前倒し供用強行に反対します。三里塚農民の生存権・環境権・人権破壊を許すことはできません。10月18日(日)東峰現地行動を設定し、平行滑走路供用強行に抗議していきます。
成田国際空港会社は、フェデックス機大事故(3月23日)によって、各国の航空機170便が欠航、他空港に行き先変更となってしまい膨大な損失となったから、ジャンボ機も離発着できる暫定滑走路を北伸早期完成・供用すると主張しています。また、現在の暫定滑走路を2500mにし、さらに南側に延長して、3500m級の滑走路にすることも明言しています。これは東峰地区住民の頭上にジャンボ機を飛ばし、今以上の騒音と排気ガスを撒き散らしながら、住民追い出しをねらった暴挙です。
さらに現在年間20万回の発着回数を30万回に増やす計画も打ち出していますが、地球温暖化にブレーキをかけていくことが国際的な流れになっているにもかかわらず、航空機からの二酸化炭素(CO2)の排出量増加へと直結する欠陥政策です。公害を野放しし、環境破壊の拡大につながる空港はいらないのです。
■事故多発時代に暴走する「航空ビックバン」
森中空港会社社長は、「暫定滑走路2500メートル化が実現すれば安全性が高まり、アジアの空港間競争が激化する中、質の高い安全な空港としてアピールしていく」などと発言しています。平山常務も「地元住民に対する説明によって、『ほぼ理解が得られた』との感触を持っている」などと身勝手に判断し、反対派住民の存在を無視し続けていく姿勢を前面に押し出してきました。フェデックス機大事故の事故調査委員会の報告も出ておらず、ましてや具体的な安全対策を提示することもせず、ひたすらアジアにおける国際空港競争からの遅れを取り戻すことを優先させています。
この間、世界的金融危機と新型インフルエンザの影響などで航空業界の経営は悪化しています。国際航空運送協会(IATA)は2009年の世界の航空会社の最終赤字が90億ドル(九千億円)に達し、アジアの赤字が33億ドル(三千三百億円)に達することを明らかにしました(6月9日)。日本も例外ではありません。日本航空は夏ダイヤの変更計画を発表し、成田空港と関西空港などから発着する国際線8つの路線で減便を行うと発表しています。全日空も減便を検討中です。国内赤字路線は撤退方針を選択しています。つまり航空業界にとって利益が出る航空路線を維持強化していくということですから、羽田空港新滑走路供用と合わせた2010年「航空ビックバン」と称する過密運航化によって、これまでよりも安全軽視、事故多発が必至な時代に突入してしまうのです。このような無謀な過密運航計画を、ただちに中止にすべきです。
■ムダで人権・環境破壊の空港はいらない! 軍事利用NO!
私たちは、新石垣空港、新福岡空港、神戸空港、関西新空港、中部国際空港、静岡空港、羽田空港に対して粘り強く反対運動を取り組む仲間たちが参加する反空港全国連絡会をはじめ関心を持つ住民とともに空港そのものが税金のムダ遣いであり、人権・環境破壊を作り出す元凶であると厳しく批判してきました。
また、有事法制─国民保護法下による空港の軍事利用に反対し、戦争ができる国づくりのための空港は必要ないと訴えてきました。来年三月に茨城空港が開港予定ですが、航空自衛隊百里基地と民間共用化の空港です。空港の軍事利用の拡大を止めていきましょう。民衆に敵対する航空行政─空港を監視し続け、反空港運動を強化していきます。
■利益優先主義の空港会社を許さない
B滑走路前倒し供用強行に先行して空港会社は、08年12月、空港内に存在する一坪共有地を買収しようと、全国の共有者約千人に売却を迫る手紙を送付し、09年2月にも手紙を再送しました。手紙は、空港問題の歴史的経緯に触れず、反省もなく、「売れ」と言うのみです。利益優先主義が空港会社の一貫した姿勢であり、東峰住民への追い出し強化とともに絶対に許すことはできません。
三里塚農民と連帯し、成田空港平行滑走路供用強行に断固反対するとともにその危険な性格を社会的に明らかにし空港廃港を訴え続けていきます。