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蓮池透 太田昌国 『拉致対論』
 太田出版/1600円+

 2002年9月の小泉訪朝と「ピョンヤン宣言」から七年が経過した。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の最高指導者・金正日による「日本人拉致」犯罪告白と「五人の生存者」の帰還は、日本の国内に大きな衝撃を呼び起こし、北朝鮮を批判する言論が満ち溢れた。それは北朝鮮に対する「軍事攻撃」をも正当化するレベルへとエスカレートした。

 それまで北朝鮮による「拉致」という国家犯罪を否定し、多かれ少なかれ北朝鮮を擁護してきた多くの左翼は沈黙するか、日本による朝鮮植民地支配と強制連行の歴史と北朝鮮による拉致犯罪を並列させて、後者を相対化する言説にしがみついた。このような言論状況の中で、太田昌国の『拉致異論』(太田出版。現在、河出文庫で刊行)は出色のものだった。

 太田は、同書の中で排外主義的な「日本人の物語」の沸騰を批判するとともに、異常とも言うべき北朝鮮の「収容所国家」の現実に向き合うことを拒否してきた左翼のあり方を主体的にえぐりだす努力を行った。

 太田は同書の中で、拉致被害者・蓮池薫の兄であり、当時「北朝鮮による拉致被害者家族会」事務局長として「家族会」のスポークスパースンの役割を務めていた蓮池透の発言にもふれている。

当時蓮池透は「北朝鮮が拉致問題に対して何の誠意も示さないのに、なぜ日本が先に低姿勢で食糧援助の要請に応じなければならないのか」(『奪還 引き裂かれた二十四年』新潮社刊)と述べ、「弟は北朝鮮に突然自由を奪われ拉致された。拉致は基本的人権侵害の極みだ。平和憲法を唱えている間にも日本人の人権は侵されている。憲法九条が足かせになっているなら由々しき問題だ」(2003年5月3日、「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会・公開フォーラムでの発言)。

こうした家族会事務局長としての蓮池透の発言に対し、太田は「被害者である弟を『切り札』にして、政治・外交上の一国の政策に関わるすべてを語り始めているように見える」と批判し、「もはや、家族会の人びとの痛切な心情を尊重し、慮って、私たちが言葉を慎むべき段階は終わったと思う。なぜなら、個人としての当然の怒りが、この社会の政治・外交・軍事政策総体を、向かうべきではない方向へと突き動かす運動へ、それは転換しつつあるからである」と書いた(『拉致異論』)。

その太田と蓮池透両氏の対談が『拉致対論』(太田出版)として「ピョンヤン宣言」から七年後のいま出版されたことは大きな意味を持っている。拉致問題の解決と日朝交渉が完全なデッドロックに乗り上げ、北朝鮮の核開発・「ロケット」発射をも要因として、エスカレートする北朝鮮への「制裁強化」の主張が日本政府の立場をがんじがらめに縛りあげてしまっている。「救う会」「家族会」の強硬論は、日本政府が「何もしない」ことの口実となってしまい、「北朝鮮の脅威」に備えるとして、九条改憲や「核武装」への道を正当化する論議に流し込まれている。

 蓮池透は、2004年5月の小泉再訪朝以後、「家族会」の対応や「反北朝鮮」強硬論に対する違和感を表明しはじめ、2005年3月には「家族会」事務局長を退任した。そして昨年以来、拉致問題と日朝関係の懸案解決のために、『世界』や『週刊金曜日』のインタビューや各種の講演にも応じ、今年5月には『拉致 左右の垣根を超えた闘いへ』(かもがわ出版)を出版した。

『拉致異論』を書いた太田と蓮池透との四回に及ぶ討論をまとめた本書の刊行は、日朝関係の歴史と現在を集約的に表現する「拉致」問題を解決するための隘路をこじあけようとする努力に資するものであり、現在の日本を覆う排外主義の気運に抗する道をさぐることにつながるだろう。もちろんそれは、左翼運動のあり方を問い直す努力と切り離すことはできない。

蓮池透は太田との「対論」の冒頭で「これまでは家族会や救う会の関係者といった、いわゆる『同じ陣営』の人たちと語るばかりだったので、私には自由な対話というものがなかったのかもしれません」「私たちは、『自分は被害者だ』ということのみを前面に出して、胸を張っていたんです。今になって考えてみると、それは被害者とは言えない姿だったと思います。日本中にも世界中にも様々な被害者がいます。にもかかわらず、拉致被害者の家族というだけで、自分たちが一番の悲劇のヒーロー、ヒロインだという錯覚に陥っていたところがあると思います」と率直に当時の自己を振り返っている。

蓮池透はさらに日本と北朝鮮との関係を「北朝鮮=悪意の加害者」「日本=善意の被害者」という関係ではなく、歴史的にとらえ返す必要についても言及している。

「日本政府はピョンヤン宣言の中で『過去の清算をします』と言いました。でも『あなたがたに対してこういう被害を与えたからこういう清算をします』という文章はありません。具体化がまるでなされていない。ですから、政府が責任を持って何があったかを示し、日本国民がそれに沿った歴史観を共有するということが一番大切だと思います。強制連行や従軍慰安婦がなかったとか、植民地支配の責任がないという方針はもうありえないと思います。日本はピョンヤン宣言でも村山談話でも責任を認めているんですから。だったらそれを具体化して世に知らしめる責任があります」と。

蓮池透が、「家族会」のスポークスパースンとして北朝鮮への強硬論を唱えていた時と比べたこうした大きな転換の背景には、拉致被害者として北朝鮮で二十四年間を送り、北朝鮮を深く知らざるをえなかった弟・薫の存在があったことを、太田の質問に応えて彼は認めている。蓮池薫は、北朝鮮で彼が見た現実について多くを語ることはない。それは彼自身の考え抜かれた「対北」戦略でもあるという。

同時に薫は、すでに数多くの韓国の文芸作品を翻訳刊行し、北朝鮮による拉致という過酷な経験を、日本と朝鮮半島との関係に引き寄せながら、自分で今できることは何かという主体的な判断にたった仕事を続けている。

透が「複眼的・論理的思考」の持ち主という弟・薫との葛藤を含んだ対話の積み重ねを通じて、透自身の思考の変化がもたらされたことを見れば、この「対論」のもう一人の隠れた主体が、蓮池薫であるという印象を読者は強く持つことになるだろう。

言うまでもなく蓮池透は、拉致被害者家族としての長い孤立した闘いを通じて、北朝鮮の国家犯罪、日本政府の無為無策に強い怒りを持っている。そうであればこそ7年たっても「経済制裁の強化」を言うばかりで、拉致被害者を救出するための具体的な戦略・戦術を持つことを怠る政府や、メディアの扇情的な北朝鮮報道を批判せざるをえないのだ。

蓮池透は、「救う会」の理論的指導者である佐藤勝巳の主張が「北朝鮮打倒」という大命題の下に被害者家族を利用するという論理だったのに対し、太田の『拉致異論』は「拉致に関する社会の思想構造を非常に正確に捉えています」、「真理をきちんと見据えて、それをご自分の論理で組み立てていくという語り口が印象的でした」と高く評価している。

こうした対話が可能となったことに私たちは希望を見る。それは拉致被害者の救出のための闘いと、ますます悪質化している排外主義と対決して、侵略と植民地支配の負債を歴史的に清算していくための闘いを同時に進めていくという課題をあらためて私たちにつきつける。左翼の側は、自己弁明と決別しなければならない。

そしてこの闘いは、北朝鮮の全体主義的軍事独裁の下で呻吟する民衆と連帯しようとする道を意識的に探り出していくことと一体なのである。(国富建治)

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第二審・アノ「反動的」東京高裁でも勝利!

公安警察の暴走に痛烈な一打!

9月9日、東京高裁は「免状不実記載逮捕」によるAさんへの微罪逮捕と拘留、家宅捜索などについて、原告への賠償を命じた一審判決を支持して、違法性を神奈川県に認めさせる国賠訴訟の第二審判決を言い渡した。

 
▲東京高裁


08年12月16日に横浜地裁で神奈川県警の逮捕・家宅捜索は情報収集などが目的であり、違法だという判決を得た後、12月24日に神奈川県側が控訴し、東京高裁で2回の公判を終了したところである。傍聴参加の約30人が固唾をのむ中、裁判長は「本件控訴を棄却する」といった。神奈川県の代理人は一人しか出席しないというやる気のなさで、神奈川県警の主張が相手にされていないことを象徴する光景だった。

 往々にして原判決を不当にひっくり返すことの多い東京高裁において、神奈川県の控訴が棄却されたのだ。改めて神奈川県警の不当な捜査と、裁判所での弁論の拙劣さが裏付けられたといえる。しかし、いかに裁判で勝っても、逮捕拘留と長時間の捜索でAさんたちが受けた生活上の打撃は甚大であり、いまだに押収物を返さない公安警察のやり得状態に変わりはない。最高裁への上告を断念するよう申し入れるとともに、押収物返還を求め、不当捜索に費やされたお金の額を情報公開するよう求めながら、増長をはかる公安警察に対し、圧力を強めていきたい。

 判決文の紹介、分析、討論は判決報告会でおこないます。ぜひご参加ください。
  

 微罪逮捕国賠裁判、高裁 勝訴 報告会
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神奈川県警の微罪逮捕・家宅捜査は違法だった
警 察 の 暴 走 に ブ レ ー キ を 
10.24免状等不実記載弾圧を許さない!国賠裁判に勝利する会
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 ■9月12日(土) 午後6時30分~
 
 ■ 文京シビックホール 会議室2
 
   文京シビックセンター(区役所)の3階です

 ●交通 
   東京メトロ 丸の内線 後楽園駅下車
   都営地下鉄 大江戸線・三田線 春日駅下車

 
報告 川村 理弁護士 
 
日時 9月12日[土]18時30分
     文京シビックホール・会議室2(シビックセンター3階)
東京メトロ後楽園駅 都営地下鉄春日駅
     http://www.b-academy.jp/b-civichall/access/access.html
     http://www.b-academy.jp/b-civichall/about/about02.html
                                 
   10・24免状不実記載弾圧を許さない!国賠裁判に勝利する会

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天皇即位20年奉祝に異議あり!え~かげんにせーよ共同行動のニュース「Anti20 第4号」の紹介です。ぜひ購読を

参加賛同と購読の申し込み
『Anti20 第4号』


【4号/目次】
岡田剛士(派兵チェック編集委員会)「インティファーダと日本の派兵 国家化─この20年を、ごく個人的に振り返る」

天野恵一(反天皇制運動連絡会)「『大衆天皇制』の成立と『終わり』 (?)」

菅孝行(評論家)「恐るべき昭和天皇賛美│松本健一『畏るべき昭和 天皇』」

キム チョンミ(東アジア近現代史研究)「1910年に東アジ アで、なにがあったか」

荒井克浩(「平和の灯を!ヤスクニの闇へ!」キャンドル行動実行委員 会)「東アジアからヤスクニを見る」

K(814集会実行委)「排外主義者のヘイトスピーチを許すな!」

遠藤陽二(会社員)「天皇を頂点とする祭祀共同体という危険性」

北野誉(反天皇制運動連絡会)「8・15行動に右翼の襲撃、反撃の声を!」

よびかけ団体から(天皇の即位20周年「奉祝」を許さない九州行 動/アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会)

コラム「鳥の目・虫の目」(ハダシの鶏/お馬車の轍の中のフンコロガ シ)

共同行動から(山下一夫/アジア連帯講座)

●12月まで毎月月末刊行、A4判16ページ、8号分 2000円(送料とも)。一部200円でばら売りもしますが、確実に 入手するため、ぜひぜひ、定期購読を申し込んで下さい。0号からお送 りします。

◆郵便振替口座
加入者名:天皇即位20年奉祝に異議あり!え~かげんにせーよ共同行動
口座番号:00180─7─564826

天皇即位20年奉祝に異議あり! え~かげんにせーよ共同行動
東京都千代田区三崎町3-1-18 近江ビル 市民のひろば気付
FAX 03-5275-5989
Eメール:igiari20@ten-no.net (@を半角に書き換えて送信してください)

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武力で平和はつくれない
アフガニスタンに緑と生命(いのち)を

ペシャワール会現地報告会


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■講演:中村哲医師

(福元満治事務局長に変更の場合有り)

■日時:9月19日(土)
開場13:30 開会14:00~16:30

■会場:社会文化会館ホール
(東京都千代田区永田町1-8-1 TEL 03-3592-7531)

◎交通:地下鉄有楽町線永田町駅下車2番出口徒歩3分、地下鉄半蔵門線・南北線永田町駅下車3番出口徒歩4分、地下鉄丸の内線・千代田線国会議事堂前駅下車1番・2番出口徒歩6分

地図参照:http://www.syabunkaikan.org/Traffic.html

※ペシャワール会HP http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/

■参加費:800円 ※手話通訳あります。

■主催:WORLD PEACE NOW

昨年8月、アフガニスタンで農業支援を行っていたペシャワール会の伊藤和也さんが武装グループに銃撃されて亡くなったというニュースは、私たちに大きな衝撃を与えました。その後、伊藤さんを含むペシャワール会の現地での活動が、農業支援や灌漑事業などで多くの成果をあげていることや、伊藤さん自身もアフガニスタンの地元の人たちに慕われていたことなどが大きく報道されるようになりました。

このように、ペシャワール会による草の根の協力が着々と進む一方で、日本国内では、アフガニスタンへの支援の在り方をめぐり、国際治安支援部隊(ISAF)に自衛隊を参加させるのかどうかなどの「非現実的」な議論がつづいています。

オバマ米大統領はイラクからの戦闘部隊の撤退を約束していますが、「テロとの戦い」という戦略は引き継がれ、アフガニスタンに米軍を増派しました。その結果、アフガン戦争の泥沼化はより深刻になり戦火はパキスタンにまで拡大しています。米軍の越境攻撃やパキスタン政府軍の作戦で多くの住民が生命を奪われ、数百万人が国内難民として逃げまどっているというのが現状です。

日米同盟を強調する日本政府も、「テロ特措法」により海上自衛隊をインド洋へ派遣し艦船への給油をとおしてアフガニスタンでの戦争を支援しています。6月19日には「海賊対処」派兵新法を成立させ、海外での武力行使の可能性を拡大させています。その先には、いつでも、世界のどこにでも、米軍と共に自衛隊を実戦部隊として送りこむ「派兵恒久法」が考えられているのです。

私たちは、イラク戦争の発火点ともなったアフガニスタンでの戦争・占領をやめるよう訴え続け、「武力によらない協力」を主張してきました。9月19日には、アフガニスタンの民衆支援に力を注いでいるペシャワール会の中村哲医師(都合によって福元満治事務局長に代わる場合があります)を招き、アフガニスタンの現状を知り、平和を作り出していく道を求める現地報告集会を行います。ぜひご参加ください。

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《賛同者・賛同団体募集》
「9.19アフガニスタンに緑と生命(いのち)を」の賛同者・賛同団体を募集します。賛同される場合は、賛同費(個人・団体とも1口1,000円…何口でも)を下記口座にお振り込みください。

◎郵便振替口座 00110-6-610773

◎口座名「1.18集会」※通信欄に「9.19賛同」とお書きください。

※FAX、メールであらかじめ賛同の意思表示をされる場合は、下記フォームに必要事項を記入の上、お送りください。

名前(団体名):
──────────────────────────
住所:
─────────────────────────────
電話:           FAX:         
─────────────────────────────
メール:               
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WORLD PEACE NOW http://www.worldpeacenow.jp/

●電話連絡先:許すな!憲法改悪・市民連絡会03(3221)4668/アジア太平洋平和フォーラム(APPF)03(3252)7651/日本消費者連盟03(5155)4765/ピースボート03(3363)8047/平和をつくり出す宗教者ネット03(3461)9363

●住所連絡先:東京都千代田区三崎町2-21-6-301市民連絡会気付 FAX03(3221)2558/
メール:info@worldpeacenow.jp

 

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『沖縄に基地はいらない ジュゴンの行進!』
9月12日(土)午後3時 水谷橋公園に集合
==============================
ぜひ参加してください。ジュゴンのぬいぐるみや絵・写真を持ってきてください。

名称:沖縄に基地はいらない ジュゴンの行進!
日時:9月12日(土)午後3時集合
場所:水谷橋公園(東京都中央区銀座1-12-6)
 (最寄駅 / 東京メトロ「銀座一丁目」「京橋」「宝町」》
http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=35.40.15.963&lon=139.46.23.062&skey=%25b6%25e4%25ba%25c21-12-6&pref=&kind=

デモ:3時30分に出発


主催:辺野古への基地建設を許さない実行委員会
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html

連絡先:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック(090-3910-4140)、市民のひろば(FAX 03-3234-4118)

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10.22 平行滑走路供用をやめろ!東峰住民の追い出しをやめろ!
 一坪共有地を堅持しよう!
10.18三里塚・東峰現地行動


▲4.12東峰行動

●日時 10月18日(日)

●集会/午後1時30分、東峰共同出荷場 デモは開拓道路のコース
   (京成東成田駅地上午後12:40~12:50に迎えの車が待機。時刻表別掲)

●主催 三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会
   三里塚現地連絡先 〒289-1601 千葉県山武郡芝山町香山新田131-4 山崎方

電話&FAX0479-78-0039

●集会場への行き方 京成線上野発(特急)~成田駅乗り換え東成田駅への時刻表/上野発11:23 成田駅12:30着 12:35発の芝山千代田駅行に乗り換え 東成田駅12:40着/京成東成田駅地上に12:40~12:50に迎えの車が待機しています。

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9.20 いま、成田空港で何が起きているのか

 映画「三里塚 第二砦の人々」上映&トーク

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●映画「三里塚 第二砦の人々」
(1971年製作、16ミリ、白黒、143分、製作:小川プロダクション、監督:小川紳介、フィルム提供:アテネ・フランセ文化センター)

●トークゲスト
柳川秀夫さん(三里塚の農民、地球的課題の実験村共同代表)
鎌田慧さん(ルポライター)
大野和興さん(農業ジャーナリスト、地球的課題の実験村共同代表)
相川陽一さん(一橋大学大学院)

■日時:2009年9月20日(日)13:00~16:30

■場所:東京ウィメンズプラザ ホール
東京都渋谷区神宮前5-53-67 Tel:03-5467-1711(代)
渋谷駅(JR・井の頭線・半蔵門線・銀座線・副都心線)から徒歩8 分

■主催:成田プロジェクト(「いま成田空港で何が起きているのか」プロジェクト)

 〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-13-5 影山ビル
   協同センター・労働情報気付  ファクス: 03-6675-9097

■参加費について:このイベントはTOKYOメディフェス2009の分科会として行われますので、「パス」を購入してご入場ください。〈3日間通しパス〉一般2500円、学生1500円(前売りのみ)〈1 日パス〉一般1000円、学生800円事前申し込みは、TOKYOメディフェス2009のサイト(http:// medifes.net/)からしてください。

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結成当初から「貧困問題に取り組まない政治家はいらない!」と訴えてきた反貧困ネットワークが、今回の総選挙結果に関して声明を出しましたので、転載します。

 
▲2007年7月1日の東京集会

http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/090830seimei.html
声  明


2009年8月30日
反貧困ネットワーク
代表 宇都宮健児、事務局長 湯浅誠
東京都新宿区新小川町7-7 NKBアゼリアビル202
080-3022-4422(湯浅)
hanhinkon.net@gmail.com

 歴史的選挙と言われた衆議院議員選挙の大勢が決した。

 私たちはまず、政権交代を歓迎する。この間、日本社会の中には貧困が拡大したが、与党・政府には貧困問題と向き合う十分な意思が欠如していたからである。労働者派遣法に象徴される数々の規制緩和や、社会保障費2200億円抑制などの「構造改革」が断行され、人々の暮らしは圧迫され続けたが、その実態は「経済成長さえ果たせば解決する問題」と放置され、さらには「自助努力が足りないだけ」と自己責任論で抑圧された。少なからぬ人々にとって、この間の状態は端的に「踏んだり蹴ったり」であり、痛みだけを一方的に押し付けられた。11年連続3万人超の自殺者、1000万人を越える年収200万円未満のワーキング・プア、派遣切り被害者、ネットカフェ難民、ホームレス、餓死者等々は、この間の政治が、人間らしい暮らしを保障するという最も基本的な任務を果たしてこれなかったことを告発している。その意味で、今回の選挙結果は、抑圧され続けた人々からの与党・政府に対する「しっぺ返し」だった。

 当然ながら、次期与党・政府には、こうした生活破壊の流れを転換し、人々の生活を再建し、守る役割が期待される。またそうでなければ、政権交代の内実はなかったことになり、肩透かしを食らった有権者は次なる審判を下すことになるだろう。

 しかし、その舵取りは容易ではない。失業率は戦後最悪の5.7%、有効求人倍率0.42倍(正社員0.24倍)という厳しい状況下で、生活の建て直しをいかに目に見える形で行うか、新政権は早々にその力量を試される。

 与党・政府に最も必要なことは、人々の暮らしの実情から目を離さないことである。民主党は、2007年参議院選挙で「国民生活第一」を掲げて大勝した。今回の総選挙では、あらゆる党が生活再建を競い合った。民主党はその中で、人々から生活を預けられたのだ。責任は重い。

 鳩山由紀夫・民主党代表は、今年6月の党首討論で、自殺や生活保護母子加算の問題を取り上げて、「一人一人が居場所を見つけられる国にしよう」と呼びかけた。一人一人が居場所を見つけられる国とは、この上なく大切なことであり、そして困難なことである。私たちは、その提言がいかに現実化していくのかを注視している。
 「郵政選挙」と言われた前回総選挙の際、大勝した自民党は「官から民へ」を掲げていた。今回、民主党も「官から民へ」を掲げて政権交代を果たした。両者が異なるのは、前者の「民」が製造業大企業等だったのに対して、後者の「民」が、2007年以降、明確に国民生活を指し示していた点である。

 「経済成長さえすれば、人々の暮らしは楽になる」――この約束は、90年代からの「雇用なき景気回復」、低下し続ける労働分配率、高騰し続ける社会保険料等々によって、事実として果たされなかった。もはや、経済成長率と暮らしの安心度数は独立した変数である。もう誰も、経済成長が十分条件であるかのような幻想には騙されない。

 では、民主党の約束(マニフェスト)はどうか。ただでさえ厳しい世界経済状況の中、いかにして暮らしの建て直しを果たすのか。私たちは、それをもっとも目に見える形で示せるのが貧困問題への取組だと考えている。

 OECDは、日本の貧困率を14.9%と発表している。実に7人に1人以上が貧困状態にある。多くの人々にそこまでの実感がないのは、日本で「貧困」といえば、依然としてアフリカ難民キャンプのような飢餓状態が想像されているからだ。そして、それと背中合わせの関係に立っていたのが「一億総中流」幻想だった。貧困ラインが飢餓状態に固着していたため、そこまでではない自分は「中流」だと、少なからぬ人々が自らを慰めた。この背景には、敗戦後の焼け野原から復興し、高度経済成長を遂げた「上昇気流」がある。「いずれよくなる」。現時点では厳しくても、多くの人たちがそう思えた。

 しかし、時代は変わり、欧米に対して「追いつけ追い越せ」だった日本は、今や新興国に追われる立場にあり、少子高齢化の中、人口減少社会に入った。かつてのような高度経済成長が再び訪れることはないし、「一億総中流」幻想はすでに過去のものだ。年収300万円未満世帯は、この10年で370万世帯増加している。低成長時代にも人々の暮らしを確保する、智恵のある政治が求められている。中間層だけを想定した政策は、もはや機能しない。

 OECDの貧困率は相対的貧困率であり、それは一言でいえば、生活に追いまくられて余裕のない状態、社会生活で引け目を感じる状態である(平成20年国民生活基礎調査結果に当てはめると、平均世帯人数2.7人で年収224万円以下)。日々の食事はなんとかなっていても、修学旅行に行けない、必要な教材をそろえられない子どもたち、また、職場で仲間として受け入れられず、病気をしても生活のために仕事を休めない労働者たち、地域で不幸があっても香典を包めない、子や孫にお年玉をあげられない高齢者たち、気兼ねなく外を出歩けない障害者たちなど、この社会の中に安心できる「居場所」を見出せない人たちである。

 この人たちが生活に追いまくれられる状況から脱し、「一息つけて未来を描ける」生活状態を確保すること、学校・職場・社会からの孤立状態を解消すること、賃金や所得保障によって所得を増やすとともに、再分配や支え合いによって支出を減らすこと、それが鳩山代表の言う「友愛」社会の実現ということだろう。OECD貧困率の政府としての公認、最低生活基準(憲法25条)による貧困率の測定、それに基づく貧困率削減目標の定立と、教育・住宅・労働・医療・年金・介護等々にまたがる総合的な対策。それが、厳しい経済情勢の中でも人々の暮らしを支えようとする政府のあるべき姿勢を示し、自分たちも「すべり台」社会を転落してしまうのではないかという人々の将来不安を取り除く。「国民生活第一」を掲げて政権交代を果たした与党の拠って立つ基盤は、ここにこそある。貧困問題は、来たる政権の存立根拠と基盤を補強する課題に他ならない。

 私たちは、次期政権の動向を注視している。私たちが次期政権の応援団となれるような、批判勢力とならずにすむような、ビジョンの提出と諸政策の実施を期待する。

以上

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ついに自公政権を打倒した
8.30総選挙
自民・公明の歴史的大敗北と「政権交代」
新自由主義に終止符を!改憲・派兵阻止へ反転攻勢の準備を

ひとり勝ちした民主党

 8月30日投票の第45回総選挙は、選挙戦本番に入ってからのメディアの世論調査の結果がそのまま反映され、前回を上回る69%以上の投票率の中で、民主党の圧勝、自公政権与党の完敗という結果となった。民主党はとりわけ小選挙区で300の定数のうち221を獲得し、比例区を含めて308、議席占有率64.2%という一政党としては空前の圧倒的多数の議席を手に入れた。民主党の比例区獲得票は42.4%、2984万票に達した。この票数も前回の小泉「郵政」解散で自民党が得た2580万票を上回るこれまでで最高の数字である。

 自民党は小選挙区で敗れ比例復活した町村元官房長官、与謝野財務相、小池元外相、中川秀直元幹事長などを除いても、海部元首相、笹川総務会長、山崎元副総裁、久間元防衛相、中川昭一元財務・金融相らの有力ベテラン議員が落選し、選挙前の300議席の半数以下の119議席に転落した。公明党も太田代表、北側幹事長、冬柴元幹事長(元国交相)らが落選し、小選挙区議席をすべて失うなど致命的敗北を喫した。

 前回の2005年9月の小泉「郵政解散」での自民圧勝を裏返しにしたような民主党の「一人勝ち」の中で、われわれが投票を呼び掛けた共産、社民などの「護憲」派野党は埋没してしまったが、比例区全体で共産党は7%、4943000票、社民党は4.3%、306000票を獲得し、現有議席を維持した。それは労働者・市民の運動にとっても重要な足場となりうるものである。

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石原都知事は即刻辞任しろ!

 都教委包囲・首都圏ネットは、8月28日、都教委がある都庁第二庁舎前で「石原都知事は即刻退陣せよ!東京都杉並区の『つくる会』教科書採択弾劾!改悪教基法の実働化と闘おう!」をメインスローガンに掲げ、集会と都知事、都教委への申し入れ行動を行った。全国の闘う仲間たちも駆けつけ250人が参加した。

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 石原都知事と都教委は、グローバル派兵国家建設と連動して新自由主義的教育破壊、愛国心教育を強行してきた。しかし首都圏ネットをはじめ闘う教育労働者は、「日の丸・君が代」強制の10・23通達撤回、不服従の不起立・ピアノ伴奏拒否の闘いを押し進め、職務命令違反と証する懲戒処分者が420人以上におよんでいるが、粘り強く反処分・「日の丸・君が代」反対の闘いを展開している。

 次々と巻き起こる闘いに対して都教委は、教職員の差別・分断にむけて主任教諭制と五段階職務賃金制度の導入、管理強化のための業績評価(人事考課制度)、言論弾圧をねらった職員会議での挙手・採決禁止、「日の丸・君が代」に反対する教職員の労働権を奪う分限免職処分強行などによって闘いを押し潰そうと攻撃のスピードを加速化させている。7月21日都議会選挙で石原都知事をバックアップしてきた自民党・公明党が過半数割れした。都議選結果は、石原新銀行の破綻、教育・医療・福祉破壊、ムダな東京オリンピック誘致運動、築地市場移転問題に対して明確な反対と抗議の現れだ。石原都政を包囲していく陣形が確実に拡がっている。さらに追撃を行っていこう。石原都知事は辞めろ!

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