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アジア連帯講座のBLOGです
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 10月31日、〈天皇即位20年奉祝〉に異議あり!え~かげんにせーよ共同行動は、東京「全国豊かな海づくり大会」に抗議して、会場の東京海洋大学品川キャンパス(東京都港区)近くの品川駅頭で情宣行動を行った。

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 仲間は、冒頭、「天皇即位20年奉祝」法案が結局、国会提出できなかったことを報告。11・12天皇賛美漬けの一角が崩れた成果をバネに天皇制反対運動を広げていこうと呼びかけた。

 通行する人々は、共同行動のアピールにひきつけられ、ビラ、リーフレットを受け取っていく(下記に掲載)。「海づくり大会ってなんだよ」「海洋大学になんで天皇がきているんだよ」「この警官たちの多さはなんだよ」と不快感を表明しながら仲間たちとコミュニケーションをとっていた。いかに大会が民衆から「隔離」されているか。天皇警備=重弾圧態勢下で強行している姿を露呈していた。

 12時すぎに大会終了。参加した人たちが駅頭へ。税金の無駄な支出で作ったカラーの大会パンフが入ったビニール袋を持ちながら、急いで駅に向かう。皆、大会による「疲労感」を早くふっきりたくて足早だ。

共同行動の仲間たちは、参加者に「天皇が出席した大会に反対しています」「天皇賛美の式典は税金の無駄遣いです」と呼びかけながら再度チラシ、リーフレットを渡していった。なかには「天皇大好きです」という人もいたが、「無駄な支出ですよね」と言うと、「そうね」とうなづいていた。

 なお情宣行動に対して機動隊制服部隊が60人。警視庁公安右翼・左翼担当30人が事前配備。権力の挑発を許さず、断固最後まで天皇賛美糾弾をアピールした。

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11・12天皇賛美漬けの一角を崩した流れを広げていこう

 11月12日を「天皇即位20年奉祝」と称して天皇主義者たちは、民衆に天皇賛美をおしつけるために「祝日法」強行制定を策動していた。しかし、下記の「産経新聞」報道のように鳩山連合政権下、民主党の対自民党を意識した勢力の牽制もあって、時間切れとなってしまった。「産経新聞」の記事でわかるように天皇主義者たちは苦々しい事態に追い込まれている。

 さらなる追撃をたたきつけていこう。天皇制はいらない!「天皇即位20年」なんか祝わないぞ!11・12反天皇闘争へ!

:::::::::::::

●資料 以下、「産経新聞」の記事から

天皇陛下ご即位20年 国民の「臨時祝日」はなし
2009.10.31 02:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091031/stt0910310218001-n1.htm

 天皇陛下のご即位20年を記念し、今年11月12日を祝日にするようすすめてきた自民党は、民主党の協力が得られないとして同日を祝日にすることを正式に断念したことが30日分かった。

 即位の礼が行われた同日を祝日にするための臨時祝日法制定に向けて、超党派の奉祝国会議員連盟が発足し、与野党足並みをそろえた形で解散前の通常国会に法案が提出されていた。解散によって廃案となったことから、今国会への再提出が模索されたが民主党の党内調整が終始難航。官民挙げた奉祝行事が相次いで催されるなかで、「国民の祝日」が流れる結果となった。

 奉祝行事をめぐっては昨年6月、経団連や日本商工会議所、連合などからなる「即位20年奉祝委員会」(会長・日本商工会議所の岡村正会頭)が設立。政府が内閣主催による即位20年の記念式典の開催を閣議決定したことなどを受けて、同日を臨時祝日にする法律制定を目指す超党派議連が発足していた。

 議連には450人を超える国会議員が加盟。民主党からも鳩山由紀夫首相が副会長に、小沢一郎幹事長は顧問として役員に就任していた。鳩山首相は会合にも顔を出し、制定に意欲を示すとともに党内調整を“約束”していた。

 自民党や公明党は、党内手続きを済ませたうえで、今年6月には鳩山首相側から「法案を正式に出してくれたら(民主党としても)対応する」と提案があったこともあり、議員提案で法案を衆院に提出していた。

 しかし、旧社会党系議員や日教組系議員を抱える民主党が、8月の総選挙前に国家観や天皇観をめぐる路線対立を表面化させたくないという事情があって、法案は審議に至らずに廃案に。その後も臨時国会冒頭の制定に向けて関係者による調整が図られたが、民主党内で結論は出ず、実務面や日程上、成立は困難と判断した。

 皇室に関連した祝日には、皇太子さまの結婚の儀の平成5年6月9日、即位の礼が行われた平成2年11月12日などがある。

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戦犯ブッシュを裁く! 11.3緊急アクション

11月3日(火・休)
16時 水道橋駅西口出口集合 街頭宣伝
17時 「西神田公園」集合(千代田区西神田2-3-11 神保町・水道橋駅から徒歩5分
【地図】http://www.enjoytokyo.jp/NT002Map.html?SPOT_ID=l_00020698
17時45分 デモ出発→水道橋駅横→東京ドーム前→礫川公園


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★プラカード、楽器、靴などの持ち寄り大歓迎。

主催:「戦犯ブッシュを裁く! 11.3緊急アクション」実行委員会 

【連絡先】
反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉09・実行委員会
メール:war_resisters_fes09(at)yahoo.co.jp
ブログ:http;//d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/
〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-16-13 MKビル2階 フリーター全般労働組合
電話/FAX:03-3373-0180

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   賢介、ブッシュを撃て!
戦犯を逃がすな。ブッシュをとらえろ!
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11月3日にジョージ・W・ブッシュが来日し、東京ドームでの日本シリーズ第3戦の始球式に参加するそうだ。ジョージ・W・ブッシュ元合衆国大統領はアフガン・イラク戦争を指揮し、軍民合わせて数十万人を虐殺した。またその後もアフガン・イラクへの派兵を継続し、アフガン・イラクの人々の生活基盤を破壊し続けた。

ありもしない「大量破壊兵器」を開戦理由にでっち上げ、イラク中部のファルージャでは殲滅攻撃で数え切れない死者を出し、アブグレイブ・グアンタナモでの人権侵害も明らかになった。一方日本もイラク戦争にいち早く支持を与えてジョージ・W・ブッシュによる虐殺を政治的に支援するとともに、自衛隊をイラクに派兵し、物理的にも虐殺と破壊を助けた。そしてアフガン・イラクは今も未曾有の混乱状態だ。

 ジョージ・W・ブッシュはその与えられた政治的権限を人々を生かす道のために用いるのではなく、数多の人命を失わせ、人の歴史が営々と積み上げてきた暮らしを破壊することに用いたのである。この責任をジョージ・W・ブッシュは問われなければならない。

いまなおかの地で人が安心して夜を迎えることがないのに、どうして虐殺と破壊の責任者であるブッシュが安眠を得られてよいのだろうか。易々と他国に入国し続け、厚顔無恥にも始球式を行うことを私たちは認めない。ブッシュに戦争の責任を問うことは、人としての私たちの使命でもある。
 

戦犯ブッシュを逮捕しよう!
戦争犯罪に時効はない!


(『賢介』とは始球式の打席に立つ日本ハムの一番バッター田中賢介選手のこと)

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すでに東峰地区にジャンボジェット機の轟音を撒き散らしていた!

 10月25日、成田バスツアーの会は、「三里塚 東峰・横堀・木の根 芋掘り&一坪共有地ツアー」を行った。

 会は、三里塚農民との連帯運動の一環として毎年十一月の東峰のワンパック収穫祭に参加してきたが、今回は10月22日に成田空港B滑走路供用強行という事態に対して現地調査を中心に取り組んだ。

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 午前九時に東京駅南口付近からバス出発。

 車中で会を代表して中里英章さんは、あいさつとともに「この間、バスツアーとともに『いま成田空港で何が起きているのか』プロジェクトを立ち上げ、『声明─成田空港B滑走路の延伸の中止を求めます』賛同運動を取り組んできた。多くの著名人が賛同してくれた。さらに10月13日に国交省に申し入れを行い、前原国交相宛に声明を渡すように強く要請した。航空局首都圏空港課成田国際空港整備推進調整室の官僚が対応したが、『御理解願います』の繰り返しだった。東峰住民の頭上四十メートルにジャンボ機を飛ばし、轟音によって追い出そうとしている。人道上大問題だ。みんなの力でやめさせていこう」と訴えた。

 移動中、一坪共有者、毎回参加している人、初めて三里塚現地に行く人、9・20三里塚映画&トーク企画を通して参加した人など自己紹介をしながら交流を深める。

 成田プロジェクトの高橋千代司さんは、「空港会社は、前原国交相の羽田国際化発言であわてふためいているが、10・22B滑走路供用強行とともに一坪共有地(木の根、横堀、東峰)強奪のために提訴した。さらに労活評団結小屋破壊のために工作物撤去、土地明け渡し訴訟を起こした。今日のツアーで一坪共有地の調査や東峰地区の轟音状況を体験し、空港会社の暴挙を批判していこう。裁判闘争を支援してほしい」と呼びかけた。

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貧困率測定についての声明

2009年10月24日
反貧困ネットワーク
(代表 宇都宮健児)

 2009年10月20日、政府は日本の相対的貧困率を15.7%と算出・発表した。私たちは、日本政府がついに政府公認の貧困率を算出したことを強く歓迎する。

 これまで、貧困率についての政府の態度は極めて曖昧だった。OECD基準による相対的貧困率は政府資料(厚労省「国民生活基礎調査」資料)に基づいているにもかかわらず、政府としてそれを公認することには消極的で、他方で「絶対的貧困は大したことない」との言辞を繰り返していた。貧困問題に関わり、現場の切実さを日常肌身に感じている私たちからすれば、そうした政府の姿勢は単に「逃げをうっている」以外の何物でもなく、端的に言って無責任と映っていた。

 日本政府が貧困率を公認したのは、1965年以来である。歴史的な政権交代の果実として、半世紀ぶりに政府は日本の貧困問題に向き合う意志をもった。日本の貧困問題は、これにより、ついにスタートラインに立った。

 大切なのはここからである。

 スタートラインから、どこに向かって、いかに駆け出すか―私たちは、政府が次のような課題を検討し、実行することを求める。

一、 OECDの相対的貧困基準は、国際比較のための指標である。日本には別途生活保護基準がある。国民生活基礎調査を生活保護基準で分析する貧困率測定を併せて行うべきである。専門家によれば、技術的には2~3ヶ月で可能。年内の発表を目指すべきである。

二、 貧困率の統計は子ども・母子家庭・父子家庭・若者・女性・高齢者・外国籍者・障害、基礎疾患をもつ人など特に貧困に陥りやすいグループ、ならびに雇用労働者について個別に算出すべきである。また統計はすべて男女別統計であるべきだ。

三、 今回の発表で、貧困率が1998年以来傾向的に上昇し続けていることが明確となった。なぜ1990年代の「失われた10年」からの脱出期に、そして2002~07年まで続いた戦後最長の好景気時に、貧困率が上がり続けたのか。1990年代以降一貫して推進されてきた、いわゆる「構造改革路線」の総括的評価を行うべきである。

四、 厚生労働省はすでに、国民生活基礎調査の低所得世帯再分析などを行うことを決定している。すみやかに調査を実施し、貧困状態にある人々のより具体的な生活実態を把握し、必要な対策を行うべきである。また、国民生活基礎調査からは、若年単身世帯やホームレス状態にある人々・外国籍者が把握できない。補完的な調査を実施し、より正確な貧困率を把握すべきである。

五、 貧困率15.7%という厳しい実態を直視し、貧困率削減目標とそのための行動計画を立てるべきである。このままでは、日本は荒廃し続け、持続可能な社会ではなくなる。経済成長率のみに一喜一憂するこれまでの姿勢を改め、貧困率の削減を国の重要な長期戦略の一つに明確に位置づけ、それに向けた諸政策の総合を図るべきである。大切なのは「暮らしのための政治」。その成否は、まさに貧困率削減によって達成される。

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11.12全国集会・デモ

〈天皇即位20年奉祝〉に異議あり!
 政府式典反対11.12全国集会・デモ


【転送・掲載歓迎】

集  会*2009年11月12日(木) 午後1時~
デモ出発*京橋プラザ多目的ホール前 午後3時~
  (地下鉄新富町駅2番出口/宝町駅A1出口徒歩5分)


 全国の仲間の皆さん。

 私たち、「〈天皇即位20年奉祝〉に異議あり! え~かげんにせーよ共同行動」は、首都圏でさまざまな活動に取り組んでいるグループ・個人が集まり、今年の11月12日をピークとして準備されている「天皇即位20年奉祝」に対する反対運動を大きくつくりだしていくために活動してきました。

 私たちは、4月11日の「リードイン・スピークアウト」集会から本格的に活動をスタートさせ、東京都の天皇・皇后写真展の中止申し入れや、11月12日の「休日」化や、総務省などによる奉祝行事の通達に対する抗議文送達などをしてきました。また、8・15行動をはじめとするさまざまな反天皇制運動に協力しつつ、独自の集会としては9月6日に「ハンテン展」、10月12日の「え~かげんにせーよフォーラム」をもってきました。

 いま、11月1日の集中情宣などの準備に入り、11月12日当日には、奉祝式典がおこなわれる皇居前広場にほど近い、東京・銀座での集会とデモを計画しています。私たちは、このかん各地で、さまざまなかたちで「天皇即位20年奉祝」に異議申し立てをおこなってきた仲間たちに対して、この11月12日のデモに、全国から結集されんことを訴えます。

 11月12日に政府の奉祝式典をおこなうことは、昨年早々と閣議決定され、各省庁の記念行事も決定されました。また、「天皇陛下御即位20年奉祝国会議員連盟」によって、この日を「休日」化する法案も国会に提出されました。「休日化法案」は衆院の解散によって廃案となり、選挙によって民主党を主軸とした政権が誕生しました。しかし、自らも「奉祝議連」に参加している鳩山首相は明確な天皇主義者であり、新しい内閣のもとで、政府式典を行なうことがあらためて閣議決定されています。さまざまな奉祝行事がすすめられることは、規定の路線といえます。

 事実、このかん、各地で「奉祝委員会」の立ち上げがおこなわれ、また、共産党も含めて圧倒的多数が賛成する形で、地方議会での「賀詞」採択の動きが強まっています。11月に向けて、各地で「20年奉祝」の動きはますます強まっていくと思われます。私たちは、各地での取り組みの成果を持ち寄り、経験を報告しあう場として、当日の闘争を、全国集会・デモとして持って行きたいと考えています。

   2009年10月20日

〈天皇即位20年奉祝〉に異議あり! え~かげんにせーよ共同行動
東京都千代田区三崎町3-1-18 市民のひろば 
e-mail: igiari20@ten-no.net (@を半角に書き換えて送信してください)

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10/29 派遣法改正まったなし! 10.29日比谷集会

 日時:2009年10月29日(木)18:30(開場18:00)

場所:日比谷野外音楽堂(集会後デモを予定しています)

内容:現場から 政党挨拶 労働界 労働弁護団 現場の仲間から

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今国会で、公約どおり、派遣法改正を実現しよう。

労働者のための派遣法抜本改正を実現させよう!

 自民、公明の歴史的大敗北から約半月がたち、新政府が発足、組閣されました。選挙前、民・社・国3党による派遣法改正案が提出され、選挙戦においても、当時の野党各党は、マニュフェスト、選挙公約において抜本改正を公約に掲げて闘いました。

 自民、公明の壊滅的敗北は、雇用も含めた市場原理主義に対する選挙民の怒りの発露にはかなりません。この気運を派遣法抜本改正の実現に結び付けようではありませんか。

 鉄は熱いうちにうて! 抜本改正を磐石なものにするために、10月29日に全国から日比谷野外音楽堂に結集し、首都中枢で、政府、国会に私たちの声―「今国会で派遣法の改正を公約どおり実現しよう!」―をとどろかせましょう!

政権交代。さあ、派遣法改正だ。

全国から日比谷へ結集しよう!

18:30集会、19:45デモ

 

労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動
http://mutokyo.blog57.fc2.com/

事務局:〒160-0023 
東京都新宿区西新宿4-16-13MKビル2F
℡03-5371-5202.FAX03-5371-5172.
全国ユニオン気付

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http://www.jca.apc.org/nojukusha/have-nots/
11.3「持たざる者」の国際連帯行動

11月3日(月・休) 午後1:00開場/
午後1:30集会開始/ 集会後デモ出発
千駄ヶ谷区民会館/資料代500円
「持たざる者」の国際連帯行動実行委員会
http://www.jca.apc.org/nojukusha/have-nots/

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・午後1時30分:集会開始(リレートーク、各地からのメッセージ、映像など)
 ※リレートーク:移住労働者、野宿者、解雇撤回、ジェンダー、居住権、
         沖縄・反戦、パレスチナ連帯など各運動現場からの報告
・午後4時(予定):集会終了後デモ出発(渋谷駅方面)

◯戦争と新自由主義グローバリズムにNO!
◯許すな! 貧困・不平等・社会的排除
◯取り戻せ! 生きる権利と希望
◯STOP排外主義! 我々の仲間に手を出すな!
◯「持たざる者」は国境を越えて連帯しよう


「政権交代」、浮かれている場合じゃないぞ。
自殺者11年連続3万人突破、失業率過去最高、
金持ちにもバラまくバラまき政治。
「住民票」の置き場もない者、定額給付金もらえず排除されている。
派遣で切られ、住処を追い出され、ホームレスの居住権はどこにある。
ネットカフェも、マンガ喫茶やサウナで夜明かしも、飯場や住み込み、
寄宿舎もドヤ(簡易宿泊所)も、一時収容施設も、みんな流浪の民だ。

家賃が遅れたからって、いきなり路上に追い出すな!
公園のベンチで休んでいるだけで、追い立てるな!
非正規労働者だからって、勝手に首を切るな! 低賃金でこき使うな!
公共空間(宮下公園)をグローバル企業(ナイキ)に売り飛ばすな!

ホームレスも、フリーターも、非正規滞在の外国人労働者も、
障害者も、難民も、一切の社会的権利から排除されたままだ。
その一方で、「在日特権を認めるな」「不良外国人を追放しろ」などと叫ぶ
卑劣な排外主義者が蔓延っている。
我々の仲間に手を出すな! 我々の仲間を守れ!

戦争で儲けているのは金持ちばかりだ。
割を喰うのはいつも貧乏人だ。
軍事基地はいらない。海外派兵はやめろ。沖縄民衆と連帯しよう。

金持ち優遇、不平等、不公正の競争社会はもうたくさんだ!
エリートだけの社会はもうたくさんだ!
権力者ども、支配者どもに我々の怒りをたたきつけよう。
世界中の持たざる者たちよ! 今こそ声を上げよう、団結しよう、行動しよう。


千駄ヶ谷区民会館
東京都渋谷区神宮前1-1-10
・JR山手線「原宿」駅 竹下口より徒歩10分
・都バス[池86]系統「千駄谷小学校前」3分
・都バス[早81]系統「原宿外苑中学校」2分

「NO-VOX」とは“声なき者”を表す造語である。2002年、ヨーロッパ社会フォーラムにおいてフォーラムに参加した「持たざる者」等により、「NO-VOX宣言」を発表。2003年の世界社会フォーラムでヨーロッパ圏、インド、中南米の「持たざる者」等によって呼びかけられた、各地の「持たざる者」の団体等で構成される世界的なネットワーク。

「持たざる者」の国際連帯行動実行委員会
東京都台東区日本堤1-25-11 山谷労働者福祉会館気付
TEL:090-1429-9485(荒木)FAX:03-3876-7073(山谷労
働者福祉会館)
e-mail:nasubi@jca.apc.org(なすび)
国内サイト?http://www.jca.apc.org/nojukusha/have-nots/
海外サイト?http://www.novox.ras.eu.org/ 

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 十月十七日から二十日までの日程で「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」(ICNND)の最終会合が広島市で開催された。ICNNDは日本の川口順子・元外相とオーストラリアのギャレス・エバンズ元外相を共同代表とし、米国、ロシア、インド、パキスタンなどの元政府高官ら十五人の委員と二十八人の諮問委員で構成されており、昨年十月のオーストラリア以来、七回の会合、地域会合を開催し、来年一月には報告書を発表することになっている。この最終報告書は来年五月の核不拡散条約(NPT)再検討会議を射程に入れたものだ。

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 十月十七日に広島入りしたICNNDの委員は午後ホテルで「NGOとの意見交換会」に出席した。この中で秋葉忠利広島市長は、平和市長会議が訴える「二〇二〇年までの核兵器廃絶」を「現実的な期限」と主張し、市民代表は核兵器禁止条約の実現を求めた。また英国CNDの元副議長で英アクロニム研究所所長のレベッカ・ジョンソンさんは核保有国による「核先制不使用」宣言をICNNDの最終報告書に盛り込むよう宣言したが、エバンズ共同代表は「『するべきこと』を並べても、それではただの要望書」だと反論した(「朝日」10月18日)。ここではICNNDのこれまでの会議に出席した日本政府側の関係者が「北朝鮮の核」などを理由に、提言に「先制不使用」を盛り込むことに消極的だったという事情が反映している。

 実際、十月二十日までの非公開討議を経てまとめられたICNND報告書の最終原案は「二〇一二年までに包括的核実験禁止条約(CTBT)を発効させる」「核の役割を核攻撃の抑止に限定し、非核国には使用しない」「二〇二五年までに核保有国同士の先制不使用にも合意し、核兵器禁止条約作成の準備を進める」という、きわめてあいまいなものになってしまった。何よりも被爆国である日本政府が「核の先制不使用」の足を引っ張り、「核の傘」という「拡大抑止」論にしがみついていることを厳しく批判しなければならない。

 ICNNDや外務省に対する働きかけを市民社会の立場から進めてきたICNND日本NGO連絡会は、ICNND広島会合にあたって十月十七日、十八日の両日、一連の行動に取り組んだ。

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 10月20日、総評会館で「不当解雇一周年 ローン・スター・ジャパン追及 京品ホテル闘争勝利 決起集会」が開催された。緊急に設定された集会にもかかわらず152人が結集し、会議室の椅子が足りなくなる満席となった。この日は、京品ホテルの経営者である京品実業の小林誠社長が放漫経営による67億円の債務のためにホテルを廃業して、リーマン・ブラザースに売り渡し、従業員を全員解雇してから一年にあたる。

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 この不当極まる全員解雇に対して、東京ユニオン京品支部に結集する当該の従業員たちは京品ホテルを占拠して自主営業を96日間にわたって貫徹した。今年1月25日、強制退去の攻撃に対して、京品ホテルの労働者と東京ユニオンをはじめとした支援の仲間は徹夜でピケ体制を敷き、早朝からの警察権力との激闘を貫いたのである。

 自主営業が暴力的に解体された後も、闘いはねばり強く続けられている。ホテル前での連日の抗議行動、リーマン・ブラザースのオフィスがある、六本木森タワー前での闘い、ホテル前での「ワンコイン弁当」販売などである。

 一方、リーマン・ブラザースは保有していた債権を、7月13日にリーマンと同様のハゲタカ・ファンドであるローンスターが作ったペーパーカンパニーである「リバイバル1特定目的会社」に譲渡した。そして九月二十四日に「リバイバル1」は東京簡易裁判所に京品実業の破産を申し立てた。今や闘いは虎ノ門の本拠のある新たな債権者・ローンスター・ジャパンとの攻防に入っている。ローンスター・ジャパンに争議解決の責任を取らせる闘いである。

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