アジア連帯講座のBLOGです
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天皇制の戦争責任を追及する 訪韓で幕引きをさせない！
2・11反「紀元節」行動
2月11日（木・休）
●デモ：西神田公園・午後４時集合
（ＪＲ水道橋・地下鉄神保町駅どちらも徒歩5分）
●集会：文京区民センター2Ａ
（地下鉄春日駅すぐ） 午後6時～
●お話：吉澤文寿さん（日韓会談文書・全面公開を求める会共同代表）
●主催：2・11反「紀元節」行動
「天皇即位20年」の年であった昨年の末、「ルール」を無視した小沢民主党幹事長の「ごり押し」で天皇と中国の国家副主席との会見が行われたとして、「天皇の政治利用反対」の声が上がった。しかし、いわゆる「皇室外交」そのものが違憲なのだ。われわれは、天皇の「政治利用反対」ではなく、「公的行為」とされる天皇の行為のすべてが、憲法上も許されないということを、はっきりと言っていかなければならない。同時に、そうした天皇の行為が、つねに政治権力の必要に応じて繰り返され、天皇一族もまたそれに応えていくことを自らの役割としてきたことを具体的に批判していかなくてはならない。
その小沢は、天皇の訪韓についても「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」などと述べている。今年は「韓国併合」から１００年にあたる。「過去清算」を求める立場から天皇訪韓を求める声が、「リベラル派」の中からもあがっている。しかしそれは、天皇の「外交元首」化＝政治的権能の強化の論理にほか
ならない。
戦争責任をとらないまま連続してきた天皇という地位をそのままにして、なんらかの「遺憾の意」を示すことなど、まったく「謝罪」にはならないのだ。それはむしろ、「アジアシフト」を強めていくために、植民地支配責任や戦争責任の「幕引き」を図る政府・財界の志向に沿ったものとなるだろう。日本政府の公式な謝罪と被害者当事者への補償、誤った歴史認識を正していくことこそが追求されなければならない。
わたしたちは、「韓国併合」を大きな柱の一つとしてもつ天皇制国家日本の植民地支配・侵略戦争の責任を問い続け、継続する植民地主義と排外主義に反対していくための行動を呼びかけていきたい。その一歩として、天皇神話に基づく建国神話の記念日に抗議するデモと集会に取り組む。2・11反「紀元節」行動への多くの参加を！
連絡先：東京都千代田区三崎町3-1-18 市民のひろば気付 落合ＢＯＸ事務局 電
話：090-3438-0263
【呼びかけ団体】アジア連帯講座／国連・憲法問題研究会／立川自衛隊監視テント村／反天皇制運動連絡会／「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／連帯社／労働運動活動者評議会
[7回]
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「在特会」を名乗るレイシスト徒党の民族差別による暴力は、激しさを増すばかりだ。
昨年4月の埼玉県蕨市でのフィリピン人中学生を標的にした「ヘイトデモ」以降、「在特会」の暴力は悪質さを増すばかりであり、昨年12月の朝鮮学校を襲撃事件には、レイシスト徒党に対する広範な怒りを巻き起こすまでになった。
▲新宿駅南口を制圧して70人でレイシズムに反対するアピール
また、京都のコリアン・タウンであるウトロ地区では、住居の玄関前で住人一家のいる前で「日本から叩きだすぞ」と叫んで騒ぎを起こしたり、元「慰安婦」（軍事的性奴隷にされた人々）問題の解決を求めて西宮で行われている「水曜デモ」の参加者に対して暴行を加えるなど、さらに凶悪さの度合いを深めている。
このような力の弱いものや無防備な個人にまで標的にした暴力を繰り広げる「在特会」が、1月24日に「臨時大会」なるものを開催して、新宿で「デモ」を行うという。この「ヘイトデモ」と、そして一連の「在特会」の暴力に対して「黙ってはいられない」と緊急の対抗行動が、新宿駅南口で行われた。
実行委の仲間たちは新宿駅南口を陣取って、午前11時には数十枚のプラカードや虹旗を林立させて民族差別に反対する街頭アピールを開始。最終的に70人の仲間が、この抗議行動に加わった。カラフルな街宣隊に興味をひかれたのか、ビラは500枚を超える数が受け取られた。また、外国人観光客の関心も高く、街宣隊に話しかけたり、写真に収めたりしている。
「在特会」側と思われる妨害も散発的にあったが、仲間たちの隙のない警戒態勢のなかで、「キョクサ出て行け」などの野次を飛ばして歩き去る程度のことしかできなかった。
正午前、「在特会」の「デモ」のシュプレヒコールが、四ツ谷方面から聞こえてくる。次の瞬間、待機していた警察車両のバスが6台、抗議する仲間たちの前に横付けして視界を遮り、カウンター側を警官隊が包囲した。片や「在特会」の「デモ」の脇には所轄警察官の交通整理が数人いるのみで、動員された機動隊はすべて、「カウンター」を警戒する体制で臨んでいた。警察は、もはや「左右公平に扱う」というような建前すらかなぐり捨てて、「外国人地方参政権」成立に意欲を示す新政権への一つの威嚇として、「極右思想」を共有する「在特会」を利用するという立場を示しているということだろう。
しかし、24日の「ヘイトデモ」のコースで最も歩行者が歩いている新宿南口前からはまったく「デモ」が見えない状態となり、カウンター側の「差別を許すな！」のコールにかき消されて、かれらのシュプレヒコールもまったく聴こえない。街に民族差別と憎悪の主張だけを響き渡らせるわけにはいかない、それに対抗する「差別・憎悪反対・外国人排斥反対」の主張を街頭で響き渡らせよう、という意図は成功したといえるだろう。
カウンター行動は、「在特会」と警察の敵対と破壊策動を1ミリも許さず、成功裏に終了した。各地で乱暴狼藉の限りを尽くす「在特会」らレイシスト徒党に対して、対抗側も各地でネットワークと運動を広げつつある。社会的にも街頭でもレイシストを包囲し、かれらの破壊策動から各種集会を防衛しぬくことこそが、「在特会」を解体する近道だ。そして、反レイシスト運動は、レイシズムを問い、それを生み出す根拠である日本社会全体の「外国人」への差別意識や、日本民族主義・国家主義を解体していく契機としていかなければならない。
（Ｆ）
[15回]
生活保護申請ビデオカメラ弾圧を許さない！
Ａ君は無罪だ！釈放要求緊急集会
「水際作戦」と問われる福祉職員の思想と姿勢
【大阪】1月15日、エルおおさか大会議室で「生活保護申請ビデオカメラ弾圧事件A君無罪！釈放要求緊急集会」が、ユニオンぼちぼち（関西非正規等労働組合）の主催で行われ組合員や支援など70人が参加して成功した。
この集会は、ユニオンぼちぼちの組合員であるA君が大阪の柏原福祉事務所に生活保護を申請したさい、正しく申請を受理してもらえなかったため、それをビデオで撮影した事が職務強要罪だとされ、11月27日大阪府警に不当逮捕された弾圧事件の報告と支援を訴えるために行われた集会である。
またこの日は、大阪地方裁判所堺支部でこの弾圧の第1回公判が行われ、平日にも関わらずぼちぼちの組合員や支援など約30人が傍聴に参加した。午前中には裁判所前で情宣も行われ裁判所職員や市民にこの不当弾圧を訴えた。
午後6時半、ユニオンぼちぼちの執行委員の南さんの司会者挨拶で集会が始まった。
まず始めに、A君の担当弁護士でホームレス法的支援者交流会共同代表の木原万樹子弁護士が第1回公判の報告とこの逮捕の不当性を訴えた。
木原弁護士は起訴状の内容について、「今回の事件ではそもそもこの起訴自体が意味がわからないと思っているのです。こんなケースで起訴をしてくるとは？という思いです。申請に行くときいろいろ不安はあったと思います。水際作戦などがあったりする中で申請するところを記録しようと思ったわけです。その記録をした事を職務強要罪で起訴したわけです。起訴状には『脅迫』、になっています。たとえば声を荒げて話した事を、『怒鳴りつけ奇声を発した』というふうになるのか？という事です。常識では考えられないと思っています。」
と述べた。また福祉事務所の職員の対応に対して、「生活保護の申請というのは生活保護法上、申請状を出したらそれを受理し速やかに審理し要件を満たすか満たさないかを決めなければなりません。申請を出した時点で受理しないという選択肢はないと思います。この起訴状には選ぶ権利があるかのように書いてあります。A君は2月から5月まで保護を利用していて、この件があった後も８月末から逮捕の直前まで円満に利用していたのです。
そういう人に、職務強要罪などと言うのが理解できない。申請の時に言い合いになる事もあります。A君は無実だし、こういのを違法だといってはいけないと思います。」と職員の問題点を指摘し、さらに、「今まで申請のとき、私が同行できないときは録音したりする事もありました。
これを違法だというのだろうか。また、彼は起訴状に書かれてあるような乱暴な言葉は使っておらず、全部丁寧にしゃべっていた。
今回の事件は、記録のための録画、違法な職務執行だから保護されない、被告人には故意がない、この3本を主張していく。」と起訴状の矛盾点を突き、今後の決意を述べた。
逮捕の経緯と問題提起
続いて副委員長の伊田さんがA君が不当逮捕されるに至った詳しい経緯を報告した。
Ａ君は無罪だ！釈放要求緊急集会
「水際作戦」と問われる福祉職員の思想と姿勢
【大阪】1月15日、エルおおさか大会議室で「生活保護申請ビデオカメラ弾圧事件A君無罪！釈放要求緊急集会」が、ユニオンぼちぼち（関西非正規等労働組合）の主催で行われ組合員や支援など70人が参加して成功した。
この集会は、ユニオンぼちぼちの組合員であるA君が大阪の柏原福祉事務所に生活保護を申請したさい、正しく申請を受理してもらえなかったため、それをビデオで撮影した事が職務強要罪だとされ、11月27日大阪府警に不当逮捕された弾圧事件の報告と支援を訴えるために行われた集会である。
またこの日は、大阪地方裁判所堺支部でこの弾圧の第1回公判が行われ、平日にも関わらずぼちぼちの組合員や支援など約30人が傍聴に参加した。午前中には裁判所前で情宣も行われ裁判所職員や市民にこの不当弾圧を訴えた。
午後6時半、ユニオンぼちぼちの執行委員の南さんの司会者挨拶で集会が始まった。
まず始めに、A君の担当弁護士でホームレス法的支援者交流会共同代表の木原万樹子弁護士が第1回公判の報告とこの逮捕の不当性を訴えた。
木原弁護士は起訴状の内容について、「今回の事件ではそもそもこの起訴自体が意味がわからないと思っているのです。こんなケースで起訴をしてくるとは？という思いです。申請に行くときいろいろ不安はあったと思います。水際作戦などがあったりする中で申請するところを記録しようと思ったわけです。その記録をした事を職務強要罪で起訴したわけです。起訴状には『脅迫』、になっています。たとえば声を荒げて話した事を、『怒鳴りつけ奇声を発した』というふうになるのか？という事です。常識では考えられないと思っています。」
と述べた。また福祉事務所の職員の対応に対して、「生活保護の申請というのは生活保護法上、申請状を出したらそれを受理し速やかに審理し要件を満たすか満たさないかを決めなければなりません。申請を出した時点で受理しないという選択肢はないと思います。この起訴状には選ぶ権利があるかのように書いてあります。A君は2月から5月まで保護を利用していて、この件があった後も８月末から逮捕の直前まで円満に利用していたのです。
そういう人に、職務強要罪などと言うのが理解できない。申請の時に言い合いになる事もあります。A君は無実だし、こういのを違法だといってはいけないと思います。」と職員の問題点を指摘し、さらに、「今まで申請のとき、私が同行できないときは録音したりする事もありました。
これを違法だというのだろうか。また、彼は起訴状に書かれてあるような乱暴な言葉は使っておらず、全部丁寧にしゃべっていた。
今回の事件は、記録のための録画、違法な職務執行だから保護されない、被告人には故意がない、この3本を主張していく。」と起訴状の矛盾点を突き、今後の決意を述べた。
逮捕の経緯と問題提起
続いて副委員長の伊田さんがA君が不当逮捕されるに至った詳しい経緯を報告した。
[5回]
（以下、転送転載歓迎）
☆━☆━☆━☆━☆━☆━☆━☆━☆━☆━☆
集まろう、語り合おう、走りだそう
～もうひとつの世界は可能だ
世界社会フォーラム（WSF）2010首都圏
http://tokyo.socialforum.jp/
☆━☆━☆━☆━☆━☆━☆━☆━☆━☆━☆
私たちは2010年に世界各地で分散開催される世界社会フォーラム（WSF）の一環として、1月24日(日)にWSF2010首都圏の開催を企画しています。2008年からの世界的な金融危機は、新自由主義に基づく政策の推進によって格差の構造が広がってきた社会のなかで、多くの人びとを一挙に貧困のスパイラルに突き落し、新自由主義の破綻を決定的に明らかにしました。この現状に対して、崩されつづけてきた社会的連帯の再構築が求められています。さまざまなグループが、それぞれ自立しながら合流し、活発な討論や協働を重ねる、多様な運動の場であるWSFをともに形づくっていきましょう。
★日時：2010年1月24日(日)
分科会：9:30～17:45
ライブ：17:45～18:00
全体会：18::00～20:00
★会場：在日本韓国YMCA 東京都千代田区猿楽町2-5-5
JR中央線・総武線 水道橋駅 6分、御茶ノ水駅9分、
都営地下鉄新宿線・三田線 神保町駅 7分
地図 http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/map1.htm
★参加費：800円（全分科会・ライブ・全体会共通）
☆━☆━☆━☆━☆━☆━☆━☆━☆━☆━☆
集まろう、語り合おう、走りだそう
～もうひとつの世界は可能だ
世界社会フォーラム（WSF）2010首都圏
http://tokyo.socialforum.jp/
☆━☆━☆━☆━☆━☆━☆━☆━☆━☆━☆
私たちは2010年に世界各地で分散開催される世界社会フォーラム（WSF）の一環として、1月24日(日)にWSF2010首都圏の開催を企画しています。2008年からの世界的な金融危機は、新自由主義に基づく政策の推進によって格差の構造が広がってきた社会のなかで、多くの人びとを一挙に貧困のスパイラルに突き落し、新自由主義の破綻を決定的に明らかにしました。この現状に対して、崩されつづけてきた社会的連帯の再構築が求められています。さまざまなグループが、それぞれ自立しながら合流し、活発な討論や協働を重ねる、多様な運動の場であるWSFをともに形づくっていきましょう。
★日時：2010年1月24日(日)
分科会：9:30～17:45
ライブ：17:45～18:00
全体会：18::00～20:00
★会場：在日本韓国YMCA 東京都千代田区猿楽町2-5-5
JR中央線・総武線 水道橋駅 6分、御茶ノ水駅9分、
都営地下鉄新宿線・三田線 神保町駅 7分
地図 http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/map1.htm
★参加費：800円（全分科会・ライブ・全体会共通）
[3回]
1月24日、レイシスト集団「在特会」が、「臨時大会」なるものを開催して、「外国人参政権反対」というそれ自体排外的な主張を隠れ蓑にして、外国人排斥を叫ぶ「デモ」を新宿で行うという。
この「排外デモ」に対するカウンター行動が呼びかけられている。レイシストを包囲し、無化させる陣形形成の一つの大きなステップとして、このカウンター行動を成功させよう。
【転送・拡散歓迎】
＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_
m9 あれがヘイトクライムだ！ m9
レ イ シ ス ト を 通 す な ！
1.24緊急行動
＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_
集 合：1月24日（日）
午前11時～ 新宿駅南口出口
（集合場所は変更する可能性がありますので、当日まで「ヘイトスピーチに反対する会」のHPを注視してください）
行動予定：レイシズムに反対する街頭宣伝・フリースピーチを行います。
（レイシスト「在特会」の「ヘイトデモ」に対して言論・表現による抗議を呼びかけます）
呼びかけ：ヘイトスピーチに反対する会
http://livingtogether.blog91.fc2.com/
主 催：「レイシストを通すな！1.24緊急行動」実行委員会
連絡先：livingtogether09@gmail.com
＊意見の相違を暴力で解決し、それを正当化してきたグループの参加を認めません。
:::::::::::::::::::::::::::::::::::::
▲09年12月4日の「在特会」による朝鮮学校襲撃
この「排外デモ」に対するカウンター行動が呼びかけられている。レイシストを包囲し、無化させる陣形形成の一つの大きなステップとして、このカウンター行動を成功させよう。
【転送・拡散歓迎】
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m9 あれがヘイトクライムだ！ m9
レ イ シ ス ト を 通 す な ！
1.24緊急行動
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集 合：1月24日（日）
午前11時～ 新宿駅南口出口
（集合場所は変更する可能性がありますので、当日まで「ヘイトスピーチに反対する会」のHPを注視してください）
行動予定：レイシズムに反対する街頭宣伝・フリースピーチを行います。
（レイシスト「在特会」の「ヘイトデモ」に対して言論・表現による抗議を呼びかけます）
呼びかけ：ヘイトスピーチに反対する会
http://livingtogether.blog91.fc2.com/
主 催：「レイシストを通すな！1.24緊急行動」実行委員会
連絡先：livingtogether09@gmail.com
＊意見の相違を暴力で解決し、それを正当化してきたグループの参加を認めません。
:::::::::::::::::::::::::::::::::::::
▲09年12月4日の「在特会」による朝鮮学校襲撃
[6回]
成田空港Ｂ滑走路供用強行糾弾！共有地強奪を許さない！一坪共有地・団結小屋強奪裁判に勝利するぞ！
１月17日、三里塚芝山連合空港反対同盟（柳川秀夫世話人）は、横堀農業研修センターで「２０１０年反対同盟旗開き」を行った。
旗開きは、鳩山政権・空港会社の暴挙を糾弾し、闘う決意表明が続いた。
柳川秀夫さん（世話人）は、空港会社の一坪共有地・団結小屋強奪裁判提訴に対して「新たな強制収用攻撃だ。この誤ったやり方を許さず、鳩山政権、空港会社に問いただし迫っていく」と強調した。
加瀬勉さん（大地共有委員会代表）は、「成田、羽田、関空等のハブ空港の政府の野望は、我々の戦いによって打ち砕かれた。政府の航空政策は破綻し、その無策ぶりを露呈した。日本にハブ空港はいらない。建設する必要はない。これが我々の主張であり、基本的な戦いの方針である」と力強くアピールした。
清井礼司弁護士（一坪共有地・団結小屋強奪裁判代理人）は、空港会社の裁判提訴の性格を明らかにし、「空港会社は、政府が三里塚農民に対して謝罪してきた歴史を抹殺し、偽造しようとしている。そんなふざけた姿勢を許さず、裁判で徹底的に闘っていく」と発言。
平野靖識さん（東峰地区・らっきょう工場）は、2005年、黒野空港会社社長が東峰住民に対して欺瞞的な「謝罪文」を届けて「話し合い」を呼びかけ、懐柔策をもって東峰住民を追い出そうとした犯罪を取り上げながら、現在の追い出し攻撃の性格を批判し、をはね返していく決意を表明した。
さらに発言は、関西から駆け付けた渡邊充春さんから反空港全国運動の取り組み報告（開催地：石垣島空港反対闘争）と今年の方針（開催地：羽田・三里塚空港反対闘争）を提起した。さらに高見圭司さん、横堀団結小屋維持会、1.24ＷＳＦ２０１０首都圏の集会への参加を呼びかける仲間たちなどからアピールがあった。
最後に東水労青年女性部の仲間の音頭で「団結頑張ろう」を行い、年頭の闘う意志一致を勝ち取った。
１月17日、三里塚芝山連合空港反対同盟（柳川秀夫世話人）は、横堀農業研修センターで「２０１０年反対同盟旗開き」を行った。
旗開きは、鳩山政権・空港会社の暴挙を糾弾し、闘う決意表明が続いた。
柳川秀夫さん（世話人）は、空港会社の一坪共有地・団結小屋強奪裁判提訴に対して「新たな強制収用攻撃だ。この誤ったやり方を許さず、鳩山政権、空港会社に問いただし迫っていく」と強調した。
加瀬勉さん（大地共有委員会代表）は、「成田、羽田、関空等のハブ空港の政府の野望は、我々の戦いによって打ち砕かれた。政府の航空政策は破綻し、その無策ぶりを露呈した。日本にハブ空港はいらない。建設する必要はない。これが我々の主張であり、基本的な戦いの方針である」と力強くアピールした。
清井礼司弁護士（一坪共有地・団結小屋強奪裁判代理人）は、空港会社の裁判提訴の性格を明らかにし、「空港会社は、政府が三里塚農民に対して謝罪してきた歴史を抹殺し、偽造しようとしている。そんなふざけた姿勢を許さず、裁判で徹底的に闘っていく」と発言。
平野靖識さん（東峰地区・らっきょう工場）は、2005年、黒野空港会社社長が東峰住民に対して欺瞞的な「謝罪文」を届けて「話し合い」を呼びかけ、懐柔策をもって東峰住民を追い出そうとした犯罪を取り上げながら、現在の追い出し攻撃の性格を批判し、をはね返していく決意を表明した。
さらに発言は、関西から駆け付けた渡邊充春さんから反空港全国運動の取り組み報告（開催地：石垣島空港反対闘争）と今年の方針（開催地：羽田・三里塚空港反対闘争）を提起した。さらに高見圭司さん、横堀団結小屋維持会、1.24ＷＳＦ２０１０首都圏の集会への参加を呼びかける仲間たちなどからアピールがあった。
最後に東水労青年女性部の仲間の音頭で「団結頑張ろう」を行い、年頭の闘う意志一致を勝ち取った。
[5回]
1月15日夜、日本弁護士連合会（日弁連）が主催して、日比谷公会堂で「今こそ、個人通報制度の実現を！大集会」が開かれた。
「個人通報制度」とは、人権条約に規定された権利を侵害された個人が、国連の委員会に通報し、委員会の見解などを得て救済を図る手続きである。個人通報制度が実現すれば、かりに最高裁で敗訴しても条約の委員会による救済を得ることが可能となる。
日本が批准している人権条約の中で個人通報制度を持っているのは、自由権規約、女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約、人種差別撤廃条約の四つである。それぞれで個人通報制度を実現するためには、自由権規約については第一選択議定書の批准、女性差別撤廃条約については選択議定書批准、拷問等禁止条約では同条約二二条の受諾宣言、人種差別撤廃条約については同条約一四条の受諾宣言を、それぞれ国会で決議しなければならない。
しかし日本は「司法権の独立」を口実に、裁判で敗訴が確定した個人が、その侵害された権利の回復を国連の委員会に通報して是正を求めることを可能にする個人通報制度が、いまだに実現されていない。国連人権理事会、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会などはかねてから個人通報制度の実現を勧告しているが、実現できていないのである。そのためＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の三十カ国、Ｇ８サミット参加国の中で個人通報制度あるいはそれに類似した制度を持たない国は日本だけとなっている。
この日の集会は、政権交代を機にこうした「人権侵害国家」としての現実を変えようとの意思を表明するために開催された。鳩山政権与党の民主党、社民党、野党の公明党がいずれも個人情報制度実現を昨年の総選挙マニフェストの項目に入れ、共産党も積極的に支持し、かつ鳩山政権の千葉景子法相が重点施策の一つに同制度の実現を挙げている今が大きなチャンスである。一月十八日から始まる通常国会で、何としても個人通報制度を実現しよう。
「個人通報制度」とは、人権条約に規定された権利を侵害された個人が、国連の委員会に通報し、委員会の見解などを得て救済を図る手続きである。個人通報制度が実現すれば、かりに最高裁で敗訴しても条約の委員会による救済を得ることが可能となる。
日本が批准している人権条約の中で個人通報制度を持っているのは、自由権規約、女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約、人種差別撤廃条約の四つである。それぞれで個人通報制度を実現するためには、自由権規約については第一選択議定書の批准、女性差別撤廃条約については選択議定書批准、拷問等禁止条約では同条約二二条の受諾宣言、人種差別撤廃条約については同条約一四条の受諾宣言を、それぞれ国会で決議しなければならない。
しかし日本は「司法権の独立」を口実に、裁判で敗訴が確定した個人が、その侵害された権利の回復を国連の委員会に通報して是正を求めることを可能にする個人通報制度が、いまだに実現されていない。国連人権理事会、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会などはかねてから個人通報制度の実現を勧告しているが、実現できていないのである。そのためＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の三十カ国、Ｇ８サミット参加国の中で個人通報制度あるいはそれに類似した制度を持たない国は日本だけとなっている。
この日の集会は、政権交代を機にこうした「人権侵害国家」としての現実を変えようとの意思を表明するために開催された。鳩山政権与党の民主党、社民党、野党の公明党がいずれも個人情報制度実現を昨年の総選挙マニフェストの項目に入れ、共産党も積極的に支持し、かつ鳩山政権の千葉景子法相が重点施策の一つに同制度の実現を挙げている今が大きなチャンスである。一月十八日から始まる通常国会で、何としても個人通報制度を実現しよう。
[2回]
【第１回 成田プロジェクト：航空・連続セミナー】
日本航空の破綻への道─国際線機長の立場から見て─
講師 木村 肇さん（元日本航空国際線機長・現在、国立上越教育大学大学院生）
日時：2月19日（金）午後6時30分開始
場所：文京区シビックセンター５階C会議室
（地下鉄南北線・丸ノ内線後楽園駅／大江戸線・三田線春日駅下車が便利）
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
資料代：500円
主催：成田プロジェクト（「いま成田空港で何が起きているのか」プロジェクト）
（ブログ：http://www.www2.nikkanberita.com/naritapj/）
後 援：七つ森書館
連絡先：東京都千代田区三崎町２－１３－５ 影山ビル
協同センター・労働情報気付 ファクス：03-6675-9097
「日航」はいったいどうなっているのだろうか。
どうしてこんなに問題を抱えることになったのか。
新聞に毎日のように「法的整理」とか「航空連合移動」とか「年金の減額」とか日航関連の記事が目につく。ついには私たちの税金が多額投入されるらしい。それで安定的な再生を果せるのだろうか。税金を使うということは、関係者だけでなく、日航には乗らないと決めた人にも関わりのあることになってしまった。
日航問題に限らず、自民党政権が長年やってきた航空行政は空港・航空機・整備などすべてに影を落とすものであった。しかし、新たに鳩山連合政権は、国際空港競争に遅れてはならじと、羽田・成田両空港を使っての超過密運航の促進、オープンスカイによる過当競争の過熱化を招来する政策を打ち出した。成田問題では、成田国際空港会社の森中小三郎社長が年頭記者会見で、「（昨年10月、2500mに延伸したばかりの）Ｂ滑走路再延伸」「用地問題の年内解決」と発言している。
成田空港の過去と現在そして未来の問題を追究する「成田プロジェクト」は、これらの問題の奥にあるものを解き明かす連続講座をつづけたい。
日本航空の破綻への道─国際線機長の立場から見て─
講師 木村 肇さん（元日本航空国際線機長・現在、国立上越教育大学大学院生）
日時：2月19日（金）午後6時30分開始
場所：文京区シビックセンター５階C会議室
（地下鉄南北線・丸ノ内線後楽園駅／大江戸線・三田線春日駅下車が便利）
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
資料代：500円
主催：成田プロジェクト（「いま成田空港で何が起きているのか」プロジェクト）
（ブログ：http://www.www2.nikkanberita.com/naritapj/）
後 援：七つ森書館
連絡先：東京都千代田区三崎町２－１３－５ 影山ビル
協同センター・労働情報気付 ファクス：03-6675-9097
「日航」はいったいどうなっているのだろうか。
どうしてこんなに問題を抱えることになったのか。
新聞に毎日のように「法的整理」とか「航空連合移動」とか「年金の減額」とか日航関連の記事が目につく。ついには私たちの税金が多額投入されるらしい。それで安定的な再生を果せるのだろうか。税金を使うということは、関係者だけでなく、日航には乗らないと決めた人にも関わりのあることになってしまった。
日航問題に限らず、自民党政権が長年やってきた航空行政は空港・航空機・整備などすべてに影を落とすものであった。しかし、新たに鳩山連合政権は、国際空港競争に遅れてはならじと、羽田・成田両空港を使っての超過密運航の促進、オープンスカイによる過当競争の過熱化を招来する政策を打ち出した。成田問題では、成田国際空港会社の森中小三郎社長が年頭記者会見で、「（昨年10月、2500mに延伸したばかりの）Ｂ滑走路再延伸」「用地問題の年内解決」と発言している。
成田空港の過去と現在そして未来の問題を追究する「成田プロジェクト」は、これらの問題の奥にあるものを解き明かす連続講座をつづけたい。
[0回]
香港における完全直接選挙の実施を！
中国政府の民主化運動弾圧に抗議する！
２０１０年１月１日 香港元旦デモに３万人
２０１０年１月１日 香港元旦デモに３万人
2010年1月1日元旦、香港で行政長官と立法会の全面的な直接選挙の実施を求めるデモが行われた。当初の予想では参加者は一万人程度と考えられていたが、最終的には3万人もの香港市民が参加した。デモ隊は中国政府の出先機関である「香港連絡弁公室」までデモを行った。
■中国政府の意向を受けた香港政府の改革案に反発
香港政府は11月に、選挙制度改革に関する諮問文書を発表した。そこでは、現在、行政のトップである行政長官の選出委員を800人から1200人に増加したり、香港の国会にあたる立法会の定数を60議席から70議席に増加するなど、より広範な民意を反映することを掲げている。しかし、多くの市民が求めている行政長官の直接選挙や立法会における職能別議席（現30議席）の廃止などには触れなかったことから、民主派は反発していた。
1997年7月にイギリスから中国に返還された香港では、07年の行政長官選挙と08年の立法会選挙において全面的な直接選挙を実現することが民主派の課題になってきた。しかし実質的に最終的な決定権を持つ中国政府は、香港市民の要求を拒否し続けてきた。次期選挙は2012年に行政長官と立法会のダブル選挙としておこなわれる。現在、民主派は2012年のダブル選挙における直接選挙の実施を要求している。だが2007年末に中国の国会にあたる全人代は、2012年のダブル選挙における制度改革を否定した。今回出された香港政府の諮問文書はこのような中国政府の意向を強く反映したものといえる。
[4回]
（転送・転載歓迎）
先住民族アイヌの権利回復を求める団体・個人署名の要請
2009年12月１７日
各 位
呼びかけ人・団体
旭川アイヌ協議会
アイヌ・ラマット実行委員会
おんな組いのち
金 時鐘 （詩 人）
佐高 信 （週刊金曜日編集委員）
辛 淑玉 （人材育成コンサルタント）
田中 優子 （週刊金曜日編集委員）
中山 千夏 （作 家）
朴 慶南 （エッセイスト）
針生 一郎 （丸木美術館館長）
藤崎 良三 （全労協 議長）
丸山未来子 （おんな組事務局）
先住民族アイヌの権利回復を求める団体・個人署名の要請
貴団体、みなさんの日頃のご活躍に敬意を表します。
さて、25年に及ぶ世界の先住民族の粘り強い闘いのもと、2007年9月13日に「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会で採択されました。この権利宣言は、支配国家が「先住民族の生得の権利、とりわけ土地と領域、および資源に対する諸権利」を奪って「国境内植民地」化を行い、同化政策を推し進めたことを「歴史的な不正義」と断定しています。
その上で、この歴史的な植民地支配を正すために謝罪と賠償も含めて「世界の先住民族が生存、尊厳および福利のための最低限の権利」として政治的自由を保障する自決権を承認し、土地・資源と賠償の権利、民族文化の享有と伝承の権利、教育の権利など先住民族の奪われた権利の回復を宣言しています。これらの権利は新たなものではなく、すでに国際法上あらゆる民族に保障されるべき権利として確立しているものですが、これまで先住民族のみがその権利を否定され奪われてきました。
先住民族アイヌの権利回復を求める団体・個人署名の要請
2009年12月１７日
各 位
呼びかけ人・団体
旭川アイヌ協議会
アイヌ・ラマット実行委員会
おんな組いのち
金 時鐘 （詩 人）
佐高 信 （週刊金曜日編集委員）
辛 淑玉 （人材育成コンサルタント）
田中 優子 （週刊金曜日編集委員）
中山 千夏 （作 家）
朴 慶南 （エッセイスト）
針生 一郎 （丸木美術館館長）
藤崎 良三 （全労協 議長）
丸山未来子 （おんな組事務局）
先住民族アイヌの権利回復を求める団体・個人署名の要請
貴団体、みなさんの日頃のご活躍に敬意を表します。
さて、25年に及ぶ世界の先住民族の粘り強い闘いのもと、2007年9月13日に「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会で採択されました。この権利宣言は、支配国家が「先住民族の生得の権利、とりわけ土地と領域、および資源に対する諸権利」を奪って「国境内植民地」化を行い、同化政策を推し進めたことを「歴史的な不正義」と断定しています。
その上で、この歴史的な植民地支配を正すために謝罪と賠償も含めて「世界の先住民族が生存、尊厳および福利のための最低限の権利」として政治的自由を保障する自決権を承認し、土地・資源と賠償の権利、民族文化の享有と伝承の権利、教育の権利など先住民族の奪われた権利の回復を宣言しています。これらの権利は新たなものではなく、すでに国際法上あらゆる民族に保障されるべき権利として確立しているものですが、これまで先住民族のみがその権利を否定され奪われてきました。
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