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「裁判員制度はいらない！大運動」事務局より
「裁判員候補者名簿にあなたの名前が搭載された」との通知が届いたら
「裁判員候補者名簿にあなたの名前が搭載された」との通知が届いたら
* 私たちの名前が勝手に登録されたことへの抗議の声をあげましょう。
* あなたの住所・氏名が書かれた通知票を「裁判員制度はいらない！大運動」事務局あてに送ってください。
* 送付は、ファックスまたはコピーの郵送でお願いします。
* 通知票の受け取りを拒否した方、候補者名簿から削ることを裁判所に求めた方は、そのことを「裁判員制度はいらない！ 大運動」事務局にお知らせください。
※
氏名を公表されたくない場合は「公表不可」とお書きください。
* 大運動事務局は、様々な抗議の声を集約し、時期をはかってこれを明らかにするなど、この制度を実施させないため活用させていただきます。
連絡先 裁判員制度はいらない！ 大運動
〒160－8336 新宿区西新宿3－2－9
新宿ワシントンホテルビル本館2406
新都心法律事務所
TEL 03-3348-5162 FAX 03（3348）5153
URL: http://no-saiban-in.org/
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政府は、憲法違反に満ちた裁判員制度の強行（０９年５月２１日）に向けて、１１月１６日の新聞朝刊の広告チラシと一緒に「裁判員制度のお知らせ あしたのニッポン 政府広報」「裁判員になる可能性のある方に、今月末から通知が届きます！」をばら撒いた。すでに最高裁は、テレビ、ラジオで裁判員名簿記載通知が届くなどと２０秒間のＣＭを流している。１０日から１２月７日の間、なんと約４億３４００万円もかけての大宣伝作戦の展開中だ。通知書は、約30万人ともいわれる市民に送付されることになっている。これまで闘う弁護士など各界、市民から最高裁判所・法務省・日本弁護士連合会推進派のキャンペーンに対して制度の危険性の未提示・隠蔽、拙速な論議で決めてしまったことなどを厳しく批判されてきたにもかかわらず、全く無視だ。
このような推進派による強引な裁判員制度の押し進めに抗して「裁判員制度はいらない！大運動」（http://no-saiban-in.org/）は、政府の「裁判員制度のお知らせ」キャンペーンの抗議と裁判員制度実施阻止・廃止を掲げて11月２２日、全国約20か所で集会やデモなどの街頭宣伝活動を行う。
[0回]
『妄想（セクハラ）男は止まらない 勝利的和解・セクハラ裁判の記録』
発行元 セクシャルハラスメントと斗う労働組合ぱあぷる
大阪市北区天神橋1-20-15 共同ビル403
電話：06-6354-5193
発 行 2008年8月1日
定 価 1000円
一気に読み終えた。『妄想（セクハラ）男は止まらない 勝利的和解・セクハラ裁判の記録』。役所で日々雇用のパートだった理子さんが上司から受けた強姦未遂など一連のセクシャルハラスメントの被害に苦しみながらも裁判に訴えた際の陳述書をまとめたパンフレットだ。
リストラの話だと思い誘われた上司から強姦未遂を受け、雇用均等室に電話で相談したところ「あなたにも落ち度がある」「自分の気持ちをはっきり伝える必要がある」などといわれ、再び加害者にあったところ、また被害に遭い、人間不信の孤立無援感に襲われる。その後、職場ではストーカーまがいのセクハラを続けられ苦悩の日々を送る。
つづくセクハラ被害の過程で、加害者の誘いに乗ってしまったり、プレゼントを贈ったりと、ときに「なぜ？」と思ってしまうような行動も、理子さん自身によって書かれた陳述書には描かれている。それは「心理的監禁状態」である、と理子さんの裁判をささえたカウンセラーは言う。
心理的監禁状態とはなにか。
[1回]
まるで公安ストーカーたちのデモ（6.7-G8治安大臣会合反対デモ）
G8を問う連絡会事務局 緊急声明
「反グローバリズム運動」はテロリズムではありませんっ！
わたしたちは「混ぜるな！危険」ではありませんっ！
法務省、入管当局、警察、政府あるいは自治体はわたしたちの言論・表現の自由、集会の自由、移動の自由を侵害してはなりませんっ！
Ｇ８を問う連絡会事務局
サミット警備と称して、警察などは「反グローバリズム運動」をテロリズムであるかのように宣伝してきました。そして、世論やマスコミを味方につけて、「反グローバリズム運動」を社会にとってのおそるべき害悪であるかのように印象づけ、首都東京がテロリズムの脅威にさらされているかのような大宣伝を行って来ました。サミット警備では、多くの友人たちが空港で長時間の審査で不当な扱いを受け、入国を拒否されるケースも頻発しています。また、自衛隊は、陸自のテロ対策部隊やイージス艦まで動員するなど、常軌を逸しています。
「反グローバリズム運動」はテロリズムとは何の関わりもない運動であることを明確にしておきたい。警察や政府などが今後二度と再び私たちをテロリストであるかのように扱うことのないよう、厳重に抗議し、「反グローバリズム運動」を阻害する一切の違法・不当な介入や弾圧をやめるよう、強く求めるものです。
[0回]
このかん、アジ連でのフェミニズム学習会では、今回ドメスティック・バイオレンス（以下、ＤＶ）を中心に学習をしてきました。テキストとして
・『愛する・愛される デートＤＶをなくす・若者のためのレッスン７』山口のり子著 梨の木舎
http://www.jca.apc.org/nashinoki-sha/womanjob/4-8166-0409-x.htm
・『なぜ男は暴力を選ぶのか』沼崎一朗著 かもがわ出版／
http://www.kamogawa.co.jp/moku/syoseki/715_2.html
・『ドメスティック・バイオレンス 男性加害者の暴力克服の試み』草柳和之著 岩波ブックレット／
http://www.iwanami.co.jp/hensyu/booklet/
・『レイプの政治学』杉田聡著 明石書店
http://www.akashi.co.jp/home.htm
を選び、学習会を開きました。
[0回]
「サミット開催」や「反テロ」を口実にした民衆相互監視体制の復活・強化を許さない取り組みを強めよう！
全都で「反テロ隣組」を呼びかける掲示板ポスター
G8サミット、テロ対策を理由とした
監視、管理の強化に反対する市民団体共同声明
2008年6月23日
誰にでも言論、思想、表現の自由は認められなくてはなりません。
とりわけ、少数者の言論、政府に対する批判は、言論・表現の自由の原則であり、民主主義の基本です。しかし、G8サミットを前に、表現の自由がかつてない危機に直面しています。
[1回]
6月12日、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は、旧日本軍の性暴力を裁いた「女性国際戦犯法廷」（2000年12月）を取り上げたＮＨＫ番組改変事件（原告・『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネット））でＮＨＫと制作会社２社に賠償を命じた東京高裁判決（07年1月）を破棄し、請求棄却の不当判決を出した。
判決は、高裁が認定した取材対象者の「期待権」について「原則として法的保護の対象にならない」などと否定した。さらに、安倍晋三、中川昭一ら自民党国会議員の介入、ＮＨＫ上層部の改変指示の関連性について判断しなかった。つまり、バウネットの請求を全て棄却し、ＮＨＫの主張と政治家を全面的に擁護したのである。
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横浜でG8とTICADを考える会です。
下記の抗議声明にご賛同ください。
私たちは、7月に洞爺湖で開かれるG8サミットと、5月28日から横浜で開かれるアフリカ開発会議の問題を考えるために集まった市民のグループです。アフリカの民衆がG8やTICADについてどう考えているか、アフリカで活動されているトレバー・ングワネさんからお話を伺う企画をしたところ、政府は 不当にもビザの発給を遅らせて、私たちの交流を断ち切り、集会の自由を侵害しました。
転送歓迎＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
緊急のお願い！
緊急に抗議声明を発して、大勢のご賛同を頂きたいと願っています。どうぞよろしくお願い致します。TICAD開催の5月28日に首相・外相に賛同名簿を添えて提出、記者発表します。
集約期日：5月27日午前10時まで 集約先：アドレス orony@msj.biglobe.ne.jp
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【声明】トレバー・ングワネさんの入国を速やかに認めなさい☆
政府は私たちの集会、言論・表現の自由を侵害してはいけません☆
5月28日から横浜でアフリカ開発会議（TICAD IV）が開催されます。この会議にさきだって私たちは、TICADが貧困や環境問題を日本の国益のために利用したり、紛争解決を口実に自衛隊のアフリカ への派兵を画策するなど、経済と軍事が一体となって貧しい国を食い物にするような「援助」に加担することに反対するために、本日のデモと集会を開催しました。
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09年5月、裁判員制度実施反対！
憲法違反に満ちた制度の導入を許してはならない！
政府は、グローバル派兵大国建設の一環である新自由主義的統治強化にむけて、「現代の赤紙」を市民に送りつけ裁判員を強要する裁判員制度（以下、制度）の実施を09年5月から強行しようとしている。国民総動員を通した制度の実施強行を許してはならない。
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自衛隊は女性自衛官に対する性暴力の事実を認め謝罪せよ！
女性自衛官への組織的嫌がらせをすぐにやめろ！
一月二十四日、アジア女性資料センターと女性自衛官の人権裁判を支援する会は、渋谷で「札幌・女性自衛官人権裁判 東京報告集会」を行い、五十人が参加した。
「女性自衛官の人権裁判」とは、北海道の航空自衛隊通信基地に所属する女性自衛官が、男性自衛官Ａから受けた強かん未遂事件と、その後の上司たちから繰り返し退職強要が行われたことの抗議として国を相手に国家賠償訴訟を起こした裁判のことである（07年5月8日）。
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